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トピックス
令和7年度税制改正のポイント
令和6年末から大きな話題となっている「年収103万円の壁」の見直し。令和7年度税制改正により、所得税が課税されない範囲(課税最低限)が、「103万円」から「160万円」へと見直されることになりました。
★主な改正ポイント★
●課税最低限が年収103万円
→ 160万円に引き上げ
・給与所得控除：55万円
→ 65万円
・基礎控除：48万円
→ 最大95万円
※対象：年収200万円相当以下の給与所得者
●年収によって控除額の適用が異なる
・年収200万円を超える場合は、基礎控除の上乗せが段階的に減少
・年収2,545万円を超える人は対象外（控除額が段階的に減少）
親の税負担を軽減する
「特定親族特別控除」が新しくできました
子の年収が「188万円以下」までは親等が所得税控除を受けられるしくみ
大学生年代の子を持つ親は、子がアルバイト等によって「年収103万円」を超えると、自身の所得から扶養控除を受けることができませんでした。令和7年度税制改正において、親の税負担軽減のための新しい制度「特定親族特別控除」が創設されました。
主な業務内容
・月次巡回監査 |
| ・法人税・所得税・消費税・贈与税などの各種税金相談、申告代理 |
| ・法人税対策、申告代理 |
| ・法人・医療法人等の設立・変更手続一般 |
| ・記帳指導・帳簿組織の整備 |
| ・給与計算 |
| ・OA化推進指導 |
| ・経営支援業務（相談・診断・改善・計画） |
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