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お知らせ

     

軽減税率制度への対応のお済みでしょうか?

 軽減税率制度の実施に伴い、御社の事業に影響が生じ、どのような対応が必要になるかについて、以下のチェックリストをご活用ください。早めの対策・準備をお願いいたします。不明な点はご相談ください。

こちらからダウンロードできます。→ 「軽減税率制度対応準備のためのチェックリスト」(PDF)


配偶者控除、配偶者特別控除とは?

 平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されました。この改正は、平成30年分以後の所得税について適用されます。


①納税者本人の受ける控除額

所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入の上限を、150万円に引き上げます(現行の配偶者控除の対象となる配偶者の給与収入の上限は103万円)。


②納税者本人の所得制限

配偶者控除等の適用される納税者本人に収入制限を設けることとし、給与収入(合計所得金額)が1,120万円(900万円)を超える場合には以下の表のとおり控除額が逓減・消失する仕組みとします。


出典:財務省ホームページ 

https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei17/01.htm


③配偶者特別控除を受けるための手続

給与所得者の場合は、年末調整の際に「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に記載して勤務先に提出します。

詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm


医療費控除に必要な添付書類の簡略化

 平成29年度分以後の確定申告から、医療費控除の適用に必要な添付書類が医療費等の領収書に代えて、医療費の明細書(協会けんぽから交付を受けた医療費通知書等)や医薬品の購入明細書とされる改正が行われます。

 経過措置として平成31年分までの確定申告については、領収書の添付が認められます。

 またセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が創設され、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、スイッチOTC医薬品を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるようになります。(ただしこの特例を受ける場合、従来の医療費控除はうけることができません。)


詳しくはこちらをご覧ください。

国税庁のホームページ↓

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/01.htm
(上記のページ「参考:平成 年分 医療費控除に関する明細書」からPDFで明細書のイメージを確認することができます。)

厚生労働省のホームページ↓

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html



平成10年以降、国民一人一人に「マイナンバー」(個人番号)が通知されます。

平成27年10月以降、国民一人一人に「マイナンバー」(個人番号)が通知され、平成28年1月からマイナンバー制度の利用が開始されます。
当事務所HPでも、少しずつご案内していきます。

内閣官房HP(マイナンバー制度について)
http://www.cas.go.jp/jp/seisraku/bangoseido/index.html

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