税理士法人　いそべ

税金、年金、商法等の改正事項を解り易くご案内しております。

　国税庁が10月23日に更新した国税における新型コロナウィルス関連のＦＡＱでＧＯＴＯキャンペーン事業における給付金が課税対象となり、一時所得となるＧＯＴＯキャンペーンはトラベル、イート、イベントの3種類で、一時所得はその年の他の一時所得とされる金額との合計額が特別控除の50万円を超えない限り、所得税の課税対象とはならないので、すぐに課税されるケースは多くないと考えられますが、50万円を超えれば課税対象となります。

　ＧＯＴＯトラベルで自動車運転免許講習等と宿泊券等がセットになった旅行商品が対象となったり（その後の取り扱い変更により11月1日以降の申込分は対象外に）、ＧＯＴＯイートを利用し、夕食の予約のみをして、安価な商品を1品だけ注文して取得できるポイントと商品の値段の差額を取得する「トリキ（鳥貴族）の錬金術」などと呼ばれる手法が問題となりました。また、ホテルなどに長期滞在する場合でもＧＯＴＯトラベルが利用できるといった、制度設計時にそれほど想定していなかったのではと考えられるような利用が一部でなされています。

　こうした利用であっても、他の一時所得がない場合はキャンペーンによる給付金だけで50万円を超えることはそれほど多くはないと考えられます。ただ、高級ホテルに連泊する場合などでは、1人1泊当たり最大2万円の給付金（旅行代金割引14,000円、地域共通クーポン6,000円が付与されるので、25連泊で一時所得が50万円に到達する可能性があります。

　また、例えば一時所得に該当する生命保険の満期保険等の一時金のうち、保険料等を差し引いた金額が仮にちょうど50万円あれば、ＧＯＴＯキャンペーンを一回利用するだけで、課税所得が生じることになります。

　なお、給付金による所得が誰に帰属するかについて、観光庁が公表しているＧＯＴＯトラベル事業Ｑ＆Ａ集をみると、「この給付金は税務上、旅行者個人の一時所得として所得税の課税対象となります」。農林水産省が公表しているＧＯＴＯＥａｔキャンペーン事業に関するＱ＆Ａでは、「これら（25％分のプレミアムの給付がついた食事券やオンライン飲食予約サイトを通じた飲食予約などの後に給付されるポイント）の給付は税務上、消費者個人の一時所得として所得税の課税対象となります」などとされています。

　※ＧＯＴＯトラベル事務局は10月30日に8泊以上の宿泊を伴う旅行は同事業の対象外とすると発表されました。