税理士法人　いそべ

税金、年金、商法等の改正事項を解り易くご案内しております。

『消費増税法が参院本会議で可決成立』
消費増税を中心とする社会保障・税一体改革関連８法案が８月１０日、参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立しました。この結果、現行５％の消費税率は、２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％と２段階で引き上げられます。野田佳彦首相は、記者会見で、今回の一体改革の必要性について、｢金利が低利で安定している現時点で安定財源を確保し財政健全化を図る必要がある｣などと説明しました。
税一体改革関連法案は、民主、自民、公明の３党が修正に合意したことを受けて６月２６日に衆院で可決後、参院に送付されていたものですが、当初法案に盛られていた所得税・相続税増税、贈与税の見直しなどを規定した租税特別措置法については、２０１３年度税制改正において議論する旨の規定が附則に設けられました。また、消費税の収入については、｢年金、医療及び介護の社会保障給付及び少子化への対処施策経費に充てられる｣と明記されました。
消費税率引上げ時の低所得者対策では、番号制度の導入を前提に、総合合算制度、｢給付付き税額控除｣等の低所得者に配慮した再分配に関する総合的な施策の導入や、複数税率の導入を検討します。これらの施策の実現までの間の暫定的・臨時的な措置として、消費税率が８％となる時期から一律で定額の現金を配る｢簡素な給付措置｣を実施します。ただし、これらの低所得者対策の具体策は白紙状態にあり、今後の協議の行方が注目されます。
また、税率引上げの条件として２０１１年度から２０２０年度の平均で｢名目３％程度、実質２％程度｣という経済成長率を目標とする景気条項が附則に明記されましたが、この数値は、政策努力の目標を示すものであることや、税率の引上げの実施は、その時の政権が判断することなどが民自公３党で合意されています。税率引上げの可否判断時期は、首相が国会で２０１４年４月の税率引上げの半年前と答弁しており、２０１３年秋ごろになりそうです。
なお、修正案の協議における民自公の３党の合意では、(1)住宅の取得については、消費税率の８％への引上げ時及び１０％への引上げ時にそれぞれ十分な対策を実施する、(2)自動車取得税及び自動車重量税については、抜本的な見直しを行うこととし、消費税率の８％への引上げ時までに結論を得ること、などが確認されており、２０１３年度税制改正での重要課題の一つとなっています。

『全ての事業者に帳簿の記録・保存義務』
事業所得等を有する白色申告の人に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度について、再来年の２０１４年１月から対象となる人が拡大されます。現行の記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得等の金額の合計額が３００万円を超える人が対象ですが、再来年の１月からは、事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行う全ての人が対象となるので、注意が必要です。
税務署では、白色申告者のうち、新たに記帳を行う人や記帳の仕方が分からない人のために、記帳・記録保存制度の概要や記帳の仕方等を説明する｢記帳説明会｣を実施しています。記帳する内容は、売上などの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上・仕入れ・経費の金額等を帳簿に記載します。また、簡易な方法による記載でもいいことになっています。
事業所得等を有する白色申告者は、簡易な方法による記帳が認められています。国税庁は、簡易な方法による記帳について、例えば、事業所得一般では、(1)売上（加工その他の役務の給付等売上と同様の性質を有する収入金額及び家事消費等を含む）に関する事項、(2)(1)に掲げるもの以外の収入に関する事項、(3)仕入に関す事項、(4)(3)に掲げるもの以外の費用に関する事項、の４つの取引事項に分けて記録方法を示しています。
(1)では、取引の年月日、売上先その他の相手方や金額、日々の売上の合計金額を記載しますが、｢少額な現金売上については、日々の合計金額のみを一括記載する｣、｢小売その他これに類するものを行う者の現金売上については、日々の合計金額のみを一括記載する｣、｢保存している納品書控、請求書控等によりその内容を確認できる取引については、日々の合計金額のみを一括記載する｣などの記録方法によることもできます。
また、(3)では、取引の年月日、仕入先その他の相手方や金額、日々の仕入の合計金額を記載しますが、｢少額な現金仕入れや、保存している納品書、請求書等によりその内容を確認できる取引については、日々の合計金額のみを一括記載する｣、｢いわゆる時借については、日々の記載を省略し、現実に代金を支払ったときに現金仕入れとして記載する。この場合には、年末における時借の残高を記載する｣などの簡易な記帳方法も認められています。