税理士法人　いそべ

税金、年金、商法等の改正事項を解り易くご案内しております。

【令和8年分　年末調整　19歳以上23歳未満の子に係る控除に注意】(令和8年11月)

　令和8年度改正では、前年度に続き、所得税の基礎控除額や給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正などが行われました。扶養親族に係る所得要件について、令和7年分の所得税では“合計所得金額58万円以下であったところ、令和8年分の所得税では”合計所得金額62万円以下に引き上げられました。令和8年12月1日以後の年末調整から適用されます。

　扶養親族に係る所得要件の引上げに伴い注意したいのが、従業員等が19歳以上23歳未満の子等を有する場合です。19歳以上23歳未満の子等に係る合計所得金額が、改正によって引き上げられた場合、適用できる人的控除が「特定親族特別控除」から「特定扶養親族に係る扶養控除」に変更となります。令和8年分の年末調整では、昨年と異なる申告書の対応等が必要です。

扶養親族と特定親族の所得要件が62万円以下に引上げ

　令和8年度改正では、扶養親族、同一生計配偶者、ひとり親の生計を一にする子の所得要件が62万円以下に、勤労学生の所得要件が89万円以下に引き上げられました。

　扶養親族及び同一生計配偶者の所得要件の引上げに伴い、特定親族、配偶者特別控除の対象となる配偶者の所得要件も見直されました。

　特定親族とは、生計を一にする年齢が19歳以上23歳未満で、合計所得金額が123万円以下の親族等で、控除対象扶養親族に該当しない者です。改正後の控除対象扶養親族は、16歳以上で合計所得金額が62万円以下の者です。

　したがって、改正後における特定親族の所得要件は、62万円超123万円以下となります。所得要件の上限は123万円以下で変更はありません。

19歳以上23歳未満の子等の所得が58万円超62万円以下の場合に改正の影響

　所得税法上、19歳以上23歳未満の子等を有する場合、子等の合計所得金額によって「特定扶養親族に係る扶養控除」又は「特定親族特別控除」を適用することができます。

　特定扶養親族に係る扶養控除は、特定扶養親族を有する場合に、控除額63万円の控除を受けることができる者です。

　これに対して、特定親族特別控とは、令和7年度改正で創設された人的控除で、特定親族を有する場合に、特定親族の合計所得金額に応じた控除額の控除を受けることができる者です。

　令和8年度改正では、いずれの控除額も見直しは行われていませんが、扶養親族の所得要件の見直しにより、特定扶養親族と特定親族の境目が、改正前は“合計所得金額58万円”であったところ、改正後は“合計所得金額62万円”となりました。

　つまり、19歳以上23歳未満の子等に係る合計所得金額が、令和7年、令和8年いずれにおいても“58万円超62万円以下”である場合、令和7年の年末調整と令和8年の年末調整で適用できる控除が異なります。具体的には、令和7年においては子等が「特定親族」に該当し「特定親族特別控除」を適用できるのに対して、令和8年においては子等が「特定扶養親族」に該当し「特定扶養親族に係る扶養控除」を適用できることとなります。

　適用可能なものが「特定親族特別控除」から「特定扶養親族に係る扶養控除」に変わったとしても、控除額は63万円で変わりはありません。

　ただし、19歳以上23歳未満の子等のステータスが「特定親族」から「特定扶養親族」に変わるため、新たに扶養控除等の対象となる扶養親族等を有することとなったとして、従業員等からその旨を記載した扶養控除等異動申告書の提出を受けることが必要となります。従業員等は、同申告書を、原則として令和8年12月1日以後最初に給与の支払を受ける日の前日までに提出することとなりますが、年末調整を行う時までに同申告書の提出があればいいとされています。令和7年分で提出していた「給与所得の特定親族特別控除申告書」の提出は不要となります。

【飲食料品の消費税率引下げ等法案を閣議決定、支援金の支給対象者の所得金額や支給額等は未確定】(令和8年11月)

　政府は10月9日、飲食料品に係る消費税率を令和9年4月から2年間限定で1％に引き下げるとともに、令和9年度から一定の勤労所得がある者に支援金を給付する「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」を閣議決定しました。9月15日に閣議決定した飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱の内容を法案化したものです。この中で、支援金については支給対象者の所得金額や支給額等を政令で定めるとしており、具体的な数字は示されていません。

　消費税率引下げ実施のための所要の措置として、(1)本則課税事業者に移行するための特例、(2)簡易課税制度の特例、(3)総額表示義務の特例、(4)中間申告制度の特例、(5)予約販売・通信販売の経過措置も設けられます。

　就業者負担軽減支援金は、(1)勤労所得の額が政令で定める額を超え、(2)合計所得金額が政令で定める額以下で、(3)税・社会保険料負担額から公的年金等収入額を控除した額が政令で定める額を超え、(4)配偶者の合計所得金額が政令で定める額以下の要件に該当する者を対象に、原則として年1回支給します。(1)の勤労所得は収入に応じて算定した額ならびに一定額を超える事業所得および業務に係る雑所得の合計額を指します。(1)～(4)の額は税制および社会保険制度の状況、就業の促進等の効果、純負担率の状況等を考慮して定めるとしており、現時点では未確定です。

　また、支援金の額についても我が国・諸外国での純負担率の状況、本支援金による就業の促進等の効果を考慮して、前年所得額や19歳未満の居住扶養親族数に応じて政令で定める額とするなどとしており、まだ定まっていません。

　財源は、消費税率の引下げ分、支援金分ともに特例公債に頼ることなく、補助金等および租税特別措置の適正化、その他の歳出および歳入全般の見直しにより確保するとしました。

　消費税率の引下げを実施する令和9年4月まで半年を切っていることもあって、政府としては、早期に法案を成立させたいところでしょう。ただ、与党は衆院で4分の3の議席を占める一方、参院では過半数割れしています。参院で法案が否決等されても、衆院で3分の2以上の多数で再可決することで法案を成立させることが可能ですが、参院での審議が長引けば、それだけ成立時期はずれ込みます。参院での審議に注目が集まります。