いそべ便り(毎月更新)

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GOTOキャンペーンの給付金は一時所得、合計額が50万円を超えれば課税対象に

 国税庁が1023日に更新した国税における新型コロナウィルス関連のFAQでGOTOキャンペーン事業における給付金が課税対象となり、一時所得となるGOTOキャンペーンはトラベル、イート、イベントの3種類で、一時所得はその年の他の一時所得とされる金額との合計額が特別控除の50万円を超えない限り、所得税の課税対象とはならないので、すぐに課税されるケースは多くないと考えられますが、50万円を超えれば課税対象となります。

 GOTOトラベルで自動車運転免許講習等と宿泊券等がセットになった旅行商品が対象となったり(その後の取り扱い変更により111日以降の申込分は対象外に)、GOTOイートを利用し、夕食の予約のみをして、安価な商品を1品だけ注文して取得できるポイントと商品の値段の差額を取得する「トリキ(鳥貴族)の錬金術」などと呼ばれる手法が問題となりました。また、ホテルなどに長期滞在する場合でもGOTOトラベルが利用できるといった、制度設計時にそれほど想定していなかったのではと考えられるような利用が一部でなされています。

 こうした利用であっても、他の一時所得がない場合はキャンペーンによる給付金だけで50万円を超えることはそれほど多くはないと考えられます。ただ、高級ホテルに連泊する場合などでは、11泊当たり最大2万円の給付金(旅行代金割引14,000円、地域共通クーポン6,000円が付与されるので、25連泊で一時所得が50万円に到達する可能性があります。

 また、例えば一時所得に該当する生命保険の満期保険等の一時金のうち、保険料等を差し引いた金額が仮にちょうど50万円あれば、GOTOキャンペーンを一回利用するだけで、課税所得が生じることになります。

 なお、給付金による所得が誰に帰属するかについて、観光庁が公表しているGOTOトラベル事業Q&A集をみると、「この給付金は税務上、旅行者個人の一時所得として所得税の課税対象となります」。農林水産省が公表しているGOTOEatキャンペーン事業に関するQ&Aでは、「これら(25%分のプレミアムの給付がついた食事券やオンライン飲食予約サイトを通じた飲食予約などの後に給付されるポイント)の給付は税務上、消費者個人の一時所得として所得税の課税対象となります」などとされています。

 ※GOTOトラベル事務局は1030日に8泊以上の宿泊を伴う旅行は同事業の対象外とすると発表されました。

事務所概要

事務所名
税理士法人  い そ べ
所在地
山口県宇部市常藤町2番21号
電話番号
0836-21-3161
FAX番号
0836-31-1580
業務内容
・税務・経理・財務・会計・決算に関する業務
・独立、開業支援に関する業務
・経営相談・コンサルティング
メールアドレス
isobe-keiri@tkcnf.or.jp

中国税理士会所属