いそべ便り(バックナンバー)2020年分

住宅ローン控除 新型コロナ適用の弾力化 

     消費税率の引き上げにともない、所定の条件を満たすことで住宅ローン控除の利用期間が最長10年から13年間に延長されました。

対象は今年12月までの入居とされていますが、新型コロナウィルスの影響により、工事の遅延などで年内に入居できないことも考えられることから、適用要件の弾力化の措置が講じられています。

 具体的には、住宅ローン減税の控除期間13年間の特例措置について、新型コロナウィルス感染症及びまん延防止のための措置の影響により入居が今年1231日の期限に遅れた場合でも、次の両方の要件を満たしたうえで、令和31231日までに入居すれば、特例措置の対象となります。

  1. 一定の期日までに契約が行われていること

    注文住宅を新築する場合:令和29月末

    分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築などをする場合:令和211月末

  2. 新型コロナウィルス感染症及びまん延防止のための措置の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅又は増改築などを行った住宅への入居が遅れたこと

 なお、契約の時期を確認する書類として請負契約書の写しや売買契約書の写しなど、また、入居が遅れたことを証する書類として「入居時期に関する申告書兼証明書」を作成し。確定申告時に所轄の税務署へ提出する必要があります。       

新型コロナで事業収入が減少 令和3年度の固定資産税など減免措置(R2.11)

      新型コロナウィルス感染症の影響によって事業収入が減少している中小企業・小規模事業者は少なくありません。

こうした企業の税負担を軽減するため、事業者の令和3年度(2021年度)の固定資産税及び都市計画税の減免措置が行われています。

具体的には、一定の要件を満たす中小企業・小規模事業者(個人事業主も含む)で、令和22月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年比減少率が50%以上の場合は全額免除、30%以上50%未満の場合は2分の1に軽減されます。

 対象となる税金は、設備などの償却資産および事業用資産に対する令和3年度分の固定資産税、事業用家屋に対する令和3年度分の都市計画税。事業用であっても土地については軽減の対象外となっています。

 軽減措置を受けるためには、認定経営革新等支援機関や帳簿の記載事項を確認する能力がある税理士や公認会計士などから

①中小企業者であること

②事業収入の減少

③特例対象家屋の居住用・事業用割合について確認書を発行してもらい、各市町村に申請書類を提出する必要があります。

 なお、令和2年度分は軽減されないので注意が必要です。

年末調整のしかた(R2.10)

令和2年年末調整のしかたを公表、昨年から変更が多数あります

国税庁は9月10日、令和2年分年末調整のしかたを公表しました。

令和2年分では給与所得控除や基礎控除の改正、寡婦(寡夫)控除の適用要件の改正、ひとり親控除の創設、所得金額調整控除の創設など、改正項目が多数あります。

基礎控除や所得金額調整控除を適用するには、給与所得者から基礎控除申告書や所得金額調整控除申告書の提出を受ける必要があります。

ひとり親控除等では、必要な事項を記載した扶養控除等申告書の提出を受ける必要が生じる場合があります。

10月からは年末調整手続きの電子化も始まります。

 また、同日に令和2年分年末調整のための各種様式等、令和2年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引、令和3年分源泉徴収税額表も公表されています。   

企業発行ポイントの取得・使用の取扱い(R2.10)

 個人が企業発行ポイントを取得・使用した際の取り扱い

9月1日にマイナポイント事業がスタートしましたが、一般の小売店でも、買い物客が商品を購入する際に、同店が発行するポイントを付与し、次回以降の買い物の際に、例えば、1ポイント1円に換算して、決済代金の値引きや景品との交換などに使用できるところも多いです。

そこで、個人が、そのポイントを商品購入の際に使用した場合、その取得または使用したポイントについて、原則として、確定申告をする必要がありません。

国税庁によると、「一般に企業が発行するポイントのうち決済代金に応じて付与されるポイントについては、そのポイントを使用した消費者にとっては通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものと考えるので、こうしたポイントの取得または使用については、課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱う」としており、非課税となります。

 通常の商取引における値引きは、原則課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱っています。

ただし、ポイント付与の抽選キャンペーンに当選するなどして臨時的・偶発的に取得したポイントは、通常の商取引での値引きと同様の行為が行われたものとは考えられないので、そのポイントを使用した場合には、その使用したポイント相当額を使用した日の属する年分の一時所得の金額の計算上、総収入金額に算入する必要があります。

 なお、ポイントを使用して医薬品購入の決済代金の値引きを受けた場合など、所得控除の対象となる支出にポイントを使用したことが明らかな場合には、

(1)ポイント使用後の支払金額を基に所得控除額を計算する方法

(2)ポイント使用前の支払金額を基に所得控除額を計算するとともに、ポイント使用相当額を一時所得の総収入金額として算入する方法

のいずれかの方法により、所得金額及び所得控除額を計算しなければならないです。

 また、個人事業者が備品などを購入する際に企業発行ポイントを使用した場合の経理処理については、

(1)値引処理(ポイント使用後の支払金額を経費算入する処理)

(2)両建処理(ポイント使用前の支払金額を経費算入するとともに、ポイント使用額を雑収入に計上する処理)

のいずれかの方法が考えられます入力してください 。      

事務所概要

事務所名
税理士法人  い そ べ
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山口県宇部市常藤町2番21号
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0836-21-3161
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業務内容
・税務・経理・財務・会計・決算に関する業務
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メールアドレス
isobe-keiri@tkcnf.or.jp

中国税理士会所属