いそべ便り(バックナンバー)2021年分

2021年度税制改正法が成立】(令和35月) 

  DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する企業への税優遇を盛り込んだ2021年度税制改正大綱の関連法が、326日に可決、成立しました。コロナ禍での取りまとめとなった今回の税制改正では、新型コロナウイルスによって収入を減らした人への経済支援のため、様々な税優遇の延長拡充が盛り込まれています。また経済資源の集約化というテーマのもと、中小企業の再編統合を促す制度が新設されました。

DX推進に税優遇

 コロナ禍で顕在化したデジタル化の遅れを解消するために、DXに対する税優遇を設けます。具体的には、データを社外に蓄積して利用する「クラウド」サービス導入などを行った企業への税優遇を設けます。

 個人向けでは、住宅ローの残債の一部を税金から差し引ける「住宅ローン控除減税」について、201910月の消費増税対策として導入された特例を、新型コロナ対策として引き継いで延長しました。新築住宅は20219月末、マンションや中古住宅は同11月末までに契約することを条件に、2020年末までとしていた入居期限を2022年末まで延長したほか、対象となる床面積が「50㎡以上」となっていたところを「40㎡以上」に拡大しました。ただし、床面積の緩和には所得制限も併せて盛り込まれました。

◆中小の統合再編を後押し

 中小企業の再編統合に向けては、現金ではなく自社株を対価とする「自社株M&A」について、買い手への優遇を新設します。買収対価の80%以上が自社株であるときは、その譲渡益に対する課税を繰り延べる税制を設けました。さらに新たに「経営資源集約化税制」を導入し、M&A時に買い手側が買収費用の一部を準備金として積み立てた時に、これを税務上の損金に算入できるようにします。

 自動車関連では、燃費の良い車を対象に自動車重量税を減免します「エコカー減税」について、20214月となっていた期限を2年延長します。一方で対象車を絞り込み、税優遇を適用する燃費基準を4割程度厳しくします。その結果、新しい基準の6割を下回るガソリン車やハイブリッド車は、減税の対象から外れることとなります。さらに次世代自動車として一律免税になっていたクリーンディーゼル車は電気自動車に比べて環境性能に劣るとして、経過措置が設けられるものの、原則としてガソリン車として同じ取り扱いになりました。また2020年から導入された「環境性能割」では、消費増税に伴う時限措置として導入された軽減税率が新型コロナウイルス対策に引き継がれ、202112月末まで9か月延長されます。

◆社債活用の節税策を規制

オーナー企業に関係のある改正としては、同族会社が発行する社債の利子係に係る所得税について、別法人を挟んで税負担を抑える節税策にフタがされました。

 同族会社の自社株5割超を保有する経営者が、その社債を引き受けて利子を受け取った場合、所得は雑所得や給与所得と合算され、最高税率45%の総合課税が適用されます。しかし両者の間に別の同族会社を挟むことで自社株保有割合5割の要件をパスすれば、同じ額の利子を受け取っても一律20%の分離課税で済むという「抜け道」がありました。

 今回の税制改正ではこの節税策について、別法人を間に挟んでいたとしても、最高45%の総合課税が適用されることとなりました。利子だけでなく、社債の償還金についても総合課税の対象となります。

贈与の非課税特例は延長

 子・孫への教育資金の一括贈与を非課税にする特例の期限が、20233月末まで2年延長されました。ただし、同時に適用要件の厳格化が行われています。

これまでは、贈与した側が死亡時点で使い残しがあったときには、①受贈側が23歳未満、②学校等に在学している、③教育訓練給付金の対象となる教育訓練を受講している、のいずれにも該当する場合に、贈与から3年以内の死亡であれば残額が持ち戻されて相続税の対象となっていました。この3年の縛りを撤廃し、上記のいずれかの条件を満たさないと、どれだけ前の一括贈与であっても相続財産に持ち戻されることとなりました。

併せて、これまでは持ち戻しの結果として孫やひ孫に相続税が課されても2割加算ルールの対象外であったところが、今後は原則通り法定相続人以外への財産引継ぎとして2割加算の対象となります。

 同様に結婚・出産・育児資金の一括贈与の特例についても2年延長されたうえで、孫やひ孫に相続税が課されるときは2割加算されることが決まりました。なお民法改正による成年年齢の引き下げに伴い、受贈側の年齢要件が20歳以上から18歳以上に引き下げられることも盛り込まれています。

宅取得資金の一括贈与の特例については、新型コロナ対策として、非課税枠を据え置き、耐震などに優れた住宅は1,500万円、一般住宅は1,000万円が非課税上限となります。

【パート・アルバイトの社会保険適用を段階的に拡大】(令和3年4月) 

 厚生労働省は、法律改正によるパート・アルバイトへの社会保険の適用拡大について、従業員数500人以下の事業主を対象に周知を図っています。現在は、従業員数501人以上の企業で働くパート・アルバイトが社会保険の適用となっていますが、令和410月からは従業員数101人以上の企業で働くパート・アルバイトも適用となります。

 社会保険の適用範囲については、現在は従業員数501人以上の企業が対象ですが、令和410月からは従業員数101人以上~500人の企業、令和610月からは従業員数51人以上~100人の企業に段階的に拡充されます。従業員数は、「フルタイムの従業者数」に「週労働時間がフルタイムの3/4以上の従業者数」の合計となります。これに伴い、一部のパート・アルバイトの社会保険の加入が義務化され、社会保険料の負担が変わります。

新たな加入対象者は、パート・アルバイトのうち、(1)週の所定労働時間が20時間以上、(2)月額賃金が8.8万円以上、(3)2か月以上の雇用の見込みがある、(4)学生ではない、の全てを満たす者である。(1)は、契約上の所定労働時間であり、臨時に生じた残業時間は含まれませんが、契約上20時間に満たない場合でも、実労働時間が2か月連続で20時間以上となり、なお引き続くと見込まれる場合には、3か月目から保険加入することになります。

 社会保険適用の拡大は、早くとも来年からですが、該当する企業は、上記を参考に社内の加入対象者となるパートやアルバイトに、法律改正の内容が確実に伝わるように、社内インフラやメールなどを活用して周知に努め、必要に応じて説明会や個人面談をすることを勧めています。個人面談では、新たな加入対象者であることや社会保険の加入メリット(年金が1階(基礎年金部分)に加えて2階(報酬比例部分)が上乗せされ、一生涯受け取れる、医療保険は、傷病手当金を病休期間中、給与の2/3相当を支給、出産手当金を、産休期間中、給与の2/3相当を支給など充実する)を伝えることが大切です。

【収入のない妻を保険の契約者とする場合の注意点】(令和3年4月)

 保険契約において、収入のない妻を契約者とすると、課税関係に注意する必要があります。税制上、「契約者」とは、名義上の「契約者」ではなく、実際に保険料を負担した人、つまり「保険料負担者」となります。例えば、個人年金保険の加入に際して、契約者=妻、被保険者=妻、年金受取人=妻として契約した場合でも、実際に保険料を負担しているのが夫であれば、契約者=夫、年金受取人=妻となります。

 したがって、受け取る年金については夫から妻への贈与とみなされ、年金開始時点での年金の権利評価額が贈与税の対象となり、また2年目以降毎年受け取る年金が所得税(雑所得)の対象となります。課税の実務では、名義上の「契約者」が実際に保険料を負担したのかどうか、つまり負担能力の有無が問題になってきます。契約者と保険金受取人の関係によっては、所得税が課税されるのか、相続税が課税されるのか、といった判定結果が大きく変わってきます。

 そのため、夫が契約者であるとみなされると、課税関係が大きく変わるリスクがあります。このリスク回避のためには、いったん夫の口座から妻の口座へ保険料相当額を振り込み、妻の口座から保険料を支払う方法が考えられます。この時、妻の口座を実質的に夫が管理いている口座、すなわち名義預金として取り扱われないよう、妻自身が通帳や印鑑を管理し、夫婦間で保険料相当額の資金について贈与契約を締結することも考慮する必要があります。

 夫婦間で保険料相当額の資金について贈与契約を締結し、毎年、その年払保険料に相当するお金を妻に贈与するという場合にも、安易な取り扱いは厳禁です。年金を受け取る段階になって、多額の贈与税が課税されることのないよう細心の注意を払い、贈与事実の心証を得られるように証拠書類をしっかり残しておくことが必要です。

 保険料贈与の注意点としては、(1)毎年贈与契約を2部作成し、できれば公証役場で確定日付をもらうこと、(2)できるだけ年間110万円を超える額を贈与し、毎年贈与税の申告書を提出し、保管しておくこと、(3)毎年、夫(贈与者)は妻(受贈者)の銀行預金口座に現金を振り込み、かつ、その銀行預金口座から保険料を支払うようにすること、(4)贈与した保険料については、夫(贈与者)の生命保険料控除の対象としないことなどがあります。

【教育資金の一括贈与に係る非課税措置 節税的な利用の防止へ】(令和33月)

 令和3年度税制改正大綱の資産課税では、教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の延長及び見直しとして、従前の非課税措置は、贈与者が死亡しても死亡前3年以内の贈与に係る管理残高でなければ贈与者の相続財産に加算されませんでしたが、節税的な利用を防止する観点から、贈与者の死亡日までの年数にかかわらず、原則として死亡日における管理残高が相続財産に加算されることになります。

 また、受贈者が贈与者の孫などである場合において、贈与者の死亡時の管理残高に係る相続税額の2割加算の対象とされることになります(従前は2割加算の適用なし)。上記の見直しにより、適用期限が令和5331日まで2年延長されます。

 さらに、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の延長および見直しが行われます。上記と同様に、節税的な利用を防止する観点から、受贈者が贈与者の孫などである場合には、贈与者の死亡時の管理残高に係る相続税額への2割加算の対象とされることになり(見直し前は2割加算の適用なし)、適用期限が令和5331日まで2年延長されます。

 まさに、だまし討ち課税ですね。

【役員以外でも勤続5年以下なら、退職所得の2分の1課税の適用除外】(令和3年2月) 

 現在、勤続5年以下の法人役員等を対象としている退職所得の2分の1課税の適用除外措置を、勤続5年以下なら役員等以外の一般社員も対象にすることが、令和3年度与党税制改正大綱に盛り込まれました。

 退職金から退職控除額を控除した残額の2分の1を退職所得とする「退職所得の2分の1課税」は、退職所得が長期にわたる勤務の結果生ずるものであり、勤務の対価の一部が蓄積して一挙に支払われるものであることに配慮した税負担の平準化措置とされています。

 この理由から、法人役員等以外であっても勤続年数5年以下の短期の退職金については2分の1課税の適用から除外するものです。

令和4年分以後の所得税について適用されます。

ただし、雇用の流動化などに配慮し、退職所得控除額の金額のうち300万円までの金額は引き続き2分の1課税が適用されます(法人役員等は除く)。

 この見直しに伴い、短期の退職金とそれ以外の退職金がある場合の退職所得の金額の計算方法、退職金の源泉徴収税額の計算方法、退職所得の源泉徴収票の記載事項などについての措置がとられます。

退職所得の2分の1課税の適用除外措置は、法人役員等に限定して平成24年度改正で導入されたものです。

【上場株式等の配当所得等に係る申告、「地方税は申告不要」は所得税の確定申告書の提出で手続き完了】(令和3年2月) 

 令和3年度税制改正では、個人住民税で特定配当等や特定株式等譲渡所得金額に係る所得の全部について源泉分離課税(申告不要)とする場合に、原則として所得税の確定申告書の提出のみで申告手続きが完結できるように、確定申告書に個人住民税に係る附記事項を追加することとなりました。

令和3年分以後の確定申告書を令和411日以後に提出する場合に適用します。

本改正は金融庁が数年前に要望していましたが、ようやく実現する見込みとなりました。

 税務署に提出される国税の確定申告の情報は、市町村にも提供されるため、一般には地方税の課税方式は国税と同じものとなります。

ただ、上場株式の配当所得・譲渡所得に関する課税方式は、配当所得が①申告不要、②申告分離課税、③総合課税を、譲渡所得が①申告不要、②申告分離課税をそれぞれ納税者が選択することができ、その際に国税(所得税)と地方税(住民税)で異なる方式を選択することが可能になっています。

 両方とも申告不要とした場合、所得税などの税率は15.315%、住民税の税率は5%でトータルの税率は20.315%となります。

しかし、例えば課税所得金額が低い人の場合は所得税で総合課税を適用し、住民税では申告不要を適用した方が、税負担が少なくなります。

 納税者が国税と地方税で異なる課税方式を選択するには、その旨を明示的に市町村に申告する必要があります。

特に「国税では申告、地方税では申告不要」を選択する場合に、市町村にその旨(申告しないこと)を申告することは納税者にとって過重な負担となっていました。

今回の改正では、この手続きが簡素化されます。

 今回の改正について、大和総研金融調査部の是枝俊吾主任研究員は昨年1224日に公表したレポート「2021年度税制改正大綱-個人の上場株式等の配当・譲渡益への課税が実質軽減に」の中で、「現状、個人投資家において所得税と住民税で異なる課税方式を選択することはあまり普及していなかった」が、「この改正が実現すれば、個人投資家においても上場株式等の配当・譲渡益で異なる課税方式を選択することが普及し、実質的な課税軽減をもたらすことになると考えられる」と指摘しています。

同レポートでは、社会保険料負担への影響にも言及されています。

 新型コロナ 1211日から固定資産税などの特例措置   (R3.01)

 新型コロナウィルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の受付が令和21211日からスタートします。

 同特例は、新型コロナウィルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により一定の収入の減少があった中小事業者などに対し、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の負担を軽減するものdです。

 具体的には、令和22月~10月までの間における任意の連続する3か月の事業収入が、前年の同期間と比べて30%以上50%未満減少している場合は2分の1に軽減され、50%以上減少している場合はゼロとなります。

 国税庁の偽ホームページや不審なメールに注意     (R03.01) 

  現在、還付金の振込先などの入力を求めるメールや、同メールから国税庁ホームページになりすました為のホームページへ誘導する事例が見つかっており、国税庁では注意を呼び掛けています。

アクセスすると被害を受ける恐れがあり、国税庁のホームページを利用する際には、ブラウザのアドレス欄を確認する必要があります。

(国税庁ホームページアドレス https://www.nta.go.jp/)

なお、国税庁(国税局、税務署を含む)では、還付金の振込先などの入力を求めるメールを送信することはありません。不審なメールを受信した場合や、国税庁ホームページをかたるサイトを発見した場合は、「税務行政に対するご意見・ご要望」で情報を受け付けています。

 すでに不審なメールや偽のホームページに関する情報提供者に対し、国税庁では「貴重な情報のご提供ありがとうございます。個別の回答は行っておりませんが、ご提供いただいた情報をもとに関係機関と連携して対応を行っております」としています。

いそべ便り(バックナンバー)2020年分

 GOTOキャンペーンの給付金は一時所得、合計額が50万円を超えれば課税対象に(R02.12)

      国税庁が1023日に更新した国税における新型コロナウィルス関連のFAQでGOTOキャンペーン事業における給付金が課税対象となり、一時所得となるGOTOキャンペーンはトラベル、イート、イベントの3種類で、一時所得はその年の他の一時所得とされる金額との合計額が特別控除の50万円を超えない限り、所得税の課税対象とはならないので、すぐに課税されるケースは多くないと考えられますが、50万円を超えれば課税対象となります。

 GOTOトラベルで自動車運転免許講習等と宿泊券等がセットになった旅行商品が対象となったり(その後の取り扱い変更により111日以降の申込分は対象外に)、GOTOイートを利用し、夕食の予約のみをして、安価な商品を1品だけ注文して取得できるポイントと商品の値段の差額を取得する「トリキ(鳥貴族)の錬金術」などと呼ばれる手法が問題となりました。また、ホテルなどに長期滞在する場合でもGOTOトラベルが利用できるといった、制度設計時にそれほど想定していなかったのではと考えられるような利用が一部でなされています。

 こうした利用であっても、他の一時所得がない場合はキャンペーンによる給付金だけで50万円を超えることはそれほど多くはないと考えられます。ただ、高級ホテルに連泊する場合などでは、11泊当たり最大2万円の給付金(旅行代金割引14,000円、地域共通クーポン6,000円が付与されるので、25連泊で一時所得が50万円に到達する可能性があります。

 また、例えば一時所得に該当する生命保険の満期保険等の一時金のうち、保険料等を差し引いた金額が仮にちょうど50万円あれば、GOTOキャンペーンを一回利用するだけで、課税所得が生じることになります。

 なお、給付金による所得が誰に帰属するかについて、観光庁が公表しているGOTOトラベル事業Q&A集をみると、「この給付金は税務上、旅行者個人の一時所得として所得税の課税対象となります」。農林水産省が公表しているGOTOEatキャンペーン事業に関するQ&Aでは、「これら(25%分のプレミアムの給付がついた食事券やオンライン飲食予約サイトを通じた飲食予約などの後に給付されるポイント)の給付は税務上、消費者個人の一時所得として所得税の課税対象となります」などとされています。

 ※GOTOトラベル事務局は1030日に8泊以上の宿泊を伴う旅行は同事業の対象外とすると発表されました。      

住宅ローン控除 新型コロナ適用の弾力化 

     消費税率の引き上げにともない、所定の条件を満たすことで住宅ローン控除の利用期間が最長10年から13年間に延長されました。

対象は今年12月までの入居とされていますが、新型コロナウィルスの影響により、工事の遅延などで年内に入居できないことも考えられることから、適用要件の弾力化の措置が講じられています。

 具体的には、住宅ローン減税の控除期間13年間の特例措置について、新型コロナウィルス感染症及びまん延防止のための措置の影響により入居が今年1231日の期限に遅れた場合でも、次の両方の要件を満たしたうえで、令和31231日までに入居すれば、特例措置の対象となります。

  1. 一定の期日までに契約が行われていること

    注文住宅を新築する場合:令和29月末

    分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築などをする場合:令和211月末

  2. 新型コロナウィルス感染症及びまん延防止のための措置の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅又は増改築などを行った住宅への入居が遅れたこと

 なお、契約の時期を確認する書類として請負契約書の写しや売買契約書の写しなど、また、入居が遅れたことを証する書類として「入居時期に関する申告書兼証明書」を作成し。確定申告時に所轄の税務署へ提出する必要があります。       

新型コロナで事業収入が減少 令和3年度の固定資産税など減免措置(R2.11)

      新型コロナウィルス感染症の影響によって事業収入が減少している中小企業・小規模事業者は少なくありません。

こうした企業の税負担を軽減するため、事業者の令和3年度(2021年度)の固定資産税及び都市計画税の減免措置が行われています。

具体的には、一定の要件を満たす中小企業・小規模事業者(個人事業主も含む)で、令和22月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年比減少率が50%以上の場合は全額免除、30%以上50%未満の場合は2分の1に軽減されます。

 対象となる税金は、設備などの償却資産および事業用資産に対する令和3年度分の固定資産税、事業用家屋に対する令和3年度分の都市計画税。事業用であっても土地については軽減の対象外となっています。

 軽減措置を受けるためには、認定経営革新等支援機関や帳簿の記載事項を確認する能力がある税理士や公認会計士などから

①中小企業者であること

②事業収入の減少

③特例対象家屋の居住用・事業用割合について確認書を発行してもらい、各市町村に申請書類を提出する必要があります。

 なお、令和2年度分は軽減されないので注意が必要です。

年末調整のしかた(R2.10)

令和2年年末調整のしかたを公表、昨年から変更が多数あります

国税庁は9月10日、令和2年分年末調整のしかたを公表しました。

令和2年分では給与所得控除や基礎控除の改正、寡婦(寡夫)控除の適用要件の改正、ひとり親控除の創設、所得金額調整控除の創設など、改正項目が多数あります。

基礎控除や所得金額調整控除を適用するには、給与所得者から基礎控除申告書や所得金額調整控除申告書の提出を受ける必要があります。

ひとり親控除等では、必要な事項を記載した扶養控除等申告書の提出を受ける必要が生じる場合があります。

10月からは年末調整手続きの電子化も始まります。

 また、同日に令和2年分年末調整のための各種様式等、令和2年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引、令和3年分源泉徴収税額表も公表されています。   

企業発行ポイントの取得・使用の取扱い(R2.10)

 個人が企業発行ポイントを取得・使用した際の取り扱い

9月1日にマイナポイント事業がスタートしましたが、一般の小売店でも、買い物客が商品を購入する際に、同店が発行するポイントを付与し、次回以降の買い物の際に、例えば、1ポイント1円に換算して、決済代金の値引きや景品との交換などに使用できるところも多いです。

そこで、個人が、そのポイントを商品購入の際に使用した場合、その取得または使用したポイントについて、原則として、確定申告をする必要がありません。

国税庁によると、「一般に企業が発行するポイントのうち決済代金に応じて付与されるポイントについては、そのポイントを使用した消費者にとっては通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものと考えるので、こうしたポイントの取得または使用については、課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱う」としており、非課税となります。

 通常の商取引における値引きは、原則課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱っています。

ただし、ポイント付与の抽選キャンペーンに当選するなどして臨時的・偶発的に取得したポイントは、通常の商取引での値引きと同様の行為が行われたものとは考えられないので、そのポイントを使用した場合には、その使用したポイント相当額を使用した日の属する年分の一時所得の金額の計算上、総収入金額に算入する必要があります。

 なお、ポイントを使用して医薬品購入の決済代金の値引きを受けた場合など、所得控除の対象となる支出にポイントを使用したことが明らかな場合には、

(1)ポイント使用後の支払金額を基に所得控除額を計算する方法

(2)ポイント使用前の支払金額を基に所得控除額を計算するとともに、ポイント使用相当額を一時所得の総収入金額として算入する方法

のいずれかの方法により、所得金額及び所得控除額を計算しなければならないです。

 また、個人事業者が備品などを購入する際に企業発行ポイントを使用した場合の経理処理については、

(1)値引処理(ポイント使用後の支払金額を経費算入する処理)

(2)両建処理(ポイント使用前の支払金額を経費算入するとともに、ポイント使用額を雑収入に計上する処理)

のいずれかの方法が考えられます入力してください 。      

事務所概要

事務所名
税理士法人  い そ べ
所在地
山口県宇部市常藤町2番21号
電話番号
0836-21-3161
FAX番号
0836-31-1580
業務内容
・税務・経理・財務・会計・決算に関する業務
・独立、開業支援に関する業務
・経営相談・コンサルティング
メールアドレス
isobe-keiri@tkcnf.or.jp

中国税理士会所属