どんな些細なことでも結構です。気軽に声をかけてください。もちろん『秘密厳守』　これが私達のもっとも重要な『職業倫理』です。

１．「節税」とは

合法的に税金の負担を軽減する方法をいいます。節約した税金を拡大再生産に活用し、企業や従業員のために使い、社会の発展に寄与してこそ節税といえます。

２．「脱税」とは税金をごまかすことをいいます。税務調査によって半分が見つかれば、ごまかした利益はほとんど零となります。追徴される税金には、「加算税」や「延滞金」を支払わねばならないからです。

３．毎日の記帳が節税の基礎

節税は、決算の時だけに一時的に行うことはできません。毎日の記帳の中に「きめの細かい節税策」を実行することが基本です。

４．膨大な「税法」と申告納税制度

「所得税法」・「法人税法」をはじめ膨大な税法によって納税額が算出されます。すべての税法を充分に理解し、縦横に活用することが「プロ」＝税理士の行う節税の基礎です。
申告納税制度のわが国においては、原則的には納税者の申告により税額が確定します。ここに、適正申告を推進する納税者の方の代理人としての税理士の果たすべき役割があります。

（１）税金を最小限にする正攻法は「節税」です。
（２）「節税戦略」を実行する会計事務所を選択すること。
（３）きめの細かい「節税方法」の助言を受けること。

１．委任する税金の種類

所得税・法人税・消費税・県民税・市町村民税・源泉所得税・償却資産税・相続税・贈与税等すべての税について代理を致します。

２．委任する税務の種類

（１）申告書の作成
（２）申告書の提出
（３）各種質問に対する回答
（４）年末調整事務
（５）税務調査の立会

３．誠意のある「立会」が得られること

税務調査の時に臨席することを「立会」といいます。
税金の申告は、一応7年間経過するまでは責任が解除できません。
過年度申告分の調査に際して、誠意をもって「立会」を得られることはもっとも重要なことです。

（１）会計事務所の姿勢は「中立」を基本としますが、実際は「納税者」の見方であるべきです。「信頼できる事務所」、「誠意のある事務所」、「能力の高い事務所」が理想です。

１．「記帳代行」とは

納税者に代わって、会計事務所が記帳を引受けることです。

２．「最も効果的な会計事務所の活用」は

納税者が行える定型的かつ日常常務に重要な記帳は、なるべく自分で行うことです。そして、自分では行えないことや、指導・助言を中心に活用すれば、同一の費用で大きな効果が得られます。

３．「元帳の記帳」は、直接的な価値はありません。

元帳だけでは直接経営の役に立ちません。必ず試算表を入手して、経営者の内容を知ることが大切です。試算表をどの様に活用するかご相談ください。

（１）記帳は何ヵ月もためずに、原則として毎月行うこと。
（２）「試算表」・「月次比較損益表（前年同月対比）」の送付を受け、経営の資料として活用すること。
（３）経営に役立つ、できるだけ多くの資料の提供を受けること。

１．「経営はマラソンである。資金繰りはボクシングである。」

ボクシング（資金繰り）は一度ダウンすれば一貫の終わりです。経営にとって、支払資金に余裕を持つことは非常に大切なことです。

２．「流動性（支払余裕度）」の診断と助言は

会計事務所の最も得意とする分野です。

３．銀行の信用力向上にも貢献します。

会計事務所の提供する資料の信頼性の有無によって、信用力に差が生じます。借入申込書類・資料等も作成します。

４．「設備投資」の段階で相談して下さい。

土地・建物・機械等一時にたがくの支出をする場合は、支払資金の調達方法によって、それ以降の資金繰りに大きな差異が生じます。
設備投資の計画段階で、「経済計算」と「資金調達方法」の検討をすることが必要です。

（１）「支払余裕度」のチェックを定期的に受けること。
（２）「設備投資」の可否や、「資金調達方法」の助言を受けること。
（３）借入金に必要な資料の作成を依頼すること。

１．「プロ会計人」は財産の調達と運用を取扱います。

したがって、財産の運用方法についても研究していなければなりません。

２．「貨幣価値の変動」と「財産保全」

貨幣価値が変動するときの財産運用は、方法の如何によって、数年後には大きな差となっています。

３．長期的な「節税対策」も重要なことです。

長期的な節税対策の有無によって、手許に残る財産に大きな差異が生じます。
４．生命保険・損害保険に対する知識も必要です。

適切な「リスク・マネジメント」は、変化の激しい現在の社会においては、財産保全のための重要な手段の一つであると考えます。

５．相続税についても、充分な理解を持つべきです。

（１）長期的な観点から、関与先の防衛を考慮していること。
（２）長期的な戦略的節税対策を助言・実行しうること。
（３）具体的な財産運用についての知識を有すること。