事務所紹介

ご挨拶

2008年8月1日、川井英樹税理士事務所および川井和子税理士事務所を統合し、「税理士法人 川井会計」を開設いたしました。当法人におきましては、連携の強化により、これまで以上に柔軟に皆様のご要望にお応えし、一層充実したサービスを提供させていただいております。職員一同ご来所をお待ち申し上げます。

沿革ー税理士法人川井会計と高円寺ー

川井和子税理士の祖父は、大正11年、同年の高円寺駅開業を見据えて、この地にて布団店を創業しました。同人はその後、初代杉並商業法人会会長に就任し税務行政の円滑化に尽力しました。また、その志を継いだ父昇は、家業に精励する一方、商店街の仲間19人とともに東京高円寺阿波おどりの創設メンバーとして街興しに携わりました。そして、杉並納税貯蓄組合副会長を長く務め、申告納税制度の発展に寄与しました。中でも、現行憲法の下、主権者は国民であるという考え方に基づき、税についての正しい理解が必要であるとして、子どもたちへの租税教育(税の作文)のため、自ら車を駆って学校を回りました。同時に、納税者の代理人としての税理士の役割を痛感し、家庭でも税理士への期待を経営者として常日頃話していました。

時は流れ、先祖が高円寺に来てから間もなく100年を迎えます。二代に渡り願いを託した税理士法人川井会計(川井英樹税理士事務所時代を含めて)も創業26年目となりました。代表社員税理士・川井英樹は、適正な税務申告・経営指導を通じてクライアント企業の発展のために注力し、社員税理士・川井和子は、法的思考をもって実務に従事し、かつ大学・大学院などでの講義を通じて租税教育にも微力ながら貢献しています。

経歴

所長川井英樹経歴

1979年 4月 TKCの会計事務所に勤務

1994年 3月 税理士登録・開業
TKC全国会入会

2002年 5月 行政書士登録

川井英樹

(横浜市出身・明治大学商学部卒業)

川井和子経歴

川井和子
(杉並区高円寺出身)

  • 日本女子大学 文学部 卒業
  • 慶応義塾大学大学院 修士課程税理士特設講座 修了
  • 国士舘大学大学院 法学研究科 博士課程 満期退学

社員税理士 川井和子

愛知学院大学大学院教授(租税法)
東京簡易裁判所民事調停委員
公益財団法人日本調停協会連合会 副理事長
日本税法学会理事、租税法務学会常任理事、租税訴訟学会会員

[経歴]
1998年7月 税理士登録・TKC全国会入会

2001年4月 TKC東京都心研修所常勤講師(租税判例研究会講師)、東京都立王子技術専門学校非常勤講師(所得税法)

2002年4月~ 東京簡易裁判所民事調停委員

2003年~2010年 東京経営短期大学兼任講師(税法総論,監査論)

2005年4月 東京税理士会支部研修講師(~現在)

2006年 4月~2014年3月 東海大学政治経済学部非常勤講師(税務会計論)

2010年4月~ 愛知学院大学大学院商学研究科教授(客員、租税法)

2013年4月~2014年3月 椙山女学園大学現代マネジメント学部非常勤講師(租税法,税務会計論)

2014年4月~2017年3月 TKC東京都心研修所常勤講師(租税法)

講演・学会報告・論文・著書等(川井和子)

I 講演・学会報告

講演

  • 「租税教育と租税法の基本原理―税理士による租税教育の意義」(2015)
    東京税理士会八王子支部講演
  • 「租税法の原理と租税法改正における税理士の役割―平成26年6月改正国税不服申立制度に関する一考察―」(2016)
    租税訴訟学会名古屋支部
  • 「国際相続と相続税法 第9条の適用範囲―外国法概念であるジョイント・テナンシーの解釈・適用を中心として―」(2018)
    租税訴訟学会名古屋支部
  • 「民事調停制度と税理士の果たす役割」(2019)
    MNA推進協議会千種地区特別研修会

学会報告

  • 「老人ホームの入居と小規模宅地等の特例適用の可否」(2009)
    租税法務学会
  • 「老人ホームの入居と小規模宅地等の特例適用の可否」 (2010)
    日本産業科学学会
  • 「杉並区減税自治体構想についての検討」 (2010)
    日本産業科学学会全国大会
  • 「老人ホームの入居と小規模宅地等の特例適用の可」(2010)
    日本産業科学学会全国大会
  • 「最近の交際費課税の現状と問題点」(2011)
    日本産業科学学会全国大会
  • 「贈与税の非課税財産-平成22年11月19日裁決」(2011)
    租税法務学会
  • 「相続税における課税財産の範囲」(2012)
    日本産業科学学会全国大会
  • 「財産分与に伴う譲渡所得課税の論理」(2012)
    日本産業科学学会
  • 「収入を得るために支出した金額」の範囲(2013)
    租税法務学会
  • 「馬券払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費性事件」(2013)
    日本産業科学学会全国大会
  • 「一時所得と雑所得の区分に関する一考察―競馬の払戻金に係る所得を素材として―」(2015)
    日本産業科学学会全国大会
  • 「租税教育における税理士の使命」(2015)
    日本税法学会
  • 「事業に係る所得の帰属―国税不服審判所平成27年3月31日裁決」(2016)
    租税法務学会
  • 「我が国における租税争訟制度の沿革―昭和37年行政不服審査法及び国税通則法制定後を中心に―」(2016)
    租税法務学会研究総会
  • 「税法学の新たな展開と税法改正における税理士の役割―市民法学の観点より―」(2016)
    日本税法学会関東地区
  • 「日本国憲法第30条「納税の義務」の再検討―市民法学の視座から―」(2017)
    日本税法学会
  • 「外国法概念の解釈と相続税法9条の適用範囲」(2018)
    租税法務学会

II 著書・論文等

著書

  • 『ADRの現況に関する回答集』   
    共著 東京民事調停協会連合会 1~63頁(2006)
  • 『税理士の使命』
    共著 中央経済社 39~75頁(2009)
  • 『食と農の現況と課題―耕作放棄地対策について―』
    共著 日比谷食文化研究会 1~30頁(2010)
  • 『租税法の解釈適用』
    増田英敏著 中央経済社 228~244頁(2018)

論文
  • 「ストックオプションの行使に係わる経済的利益の所得区分の判定」
    税務弘報50巻第13号65~76頁(2002)
  • 「近代税法学における法的思考」
    税法学 549号 37~57頁(2003)
  • 「近代税法学における法的思考Ⅱ」
    季刊EVALUATION 11号 23~28頁(2003)
  • 「民法第176条と市民法学理論」
    東京経営短期大学紀要12巻111~123頁(2004)
  • 「税法学の魅力」
    法学セミナー49巻8号108~109頁(2004)
  • 「市民税法学における人間像」
    税法学552号3~14頁(2004)
  • 「理論としての税法学―諸学説の検討に即して― 」
    税務弘報53巻3号74~80頁(2004)
  • 「市民税法学における人間像―自立と連帯の法学の構造― 」
    人間研究41号41~47頁(2005)
  • 「NPO法人と消費税」
    Tax&Law8巻139~163頁(2007)
  • 「租税教育における税理士の役割―租税法の基本原理の意義を踏まえて―」
    税務弘報56巻7号143~153頁(2008)
  • 「老人ホームの入居と小規模住宅地等の特例適用の可否 」
    税務弘報58巻8号145~159頁(2010)
  • 「相続税における課税財産の範囲」
    税務弘報60巻5号156~165頁(2012)
  • 「交際費等の判断基準―優待入場券事件を素材として―」
    Tax&Law13巻71~94頁(2012)
  • 「老人ホーム入居金の相続財産該当性」
    日本産業科学学会 研究論叢18号11~16頁(2013)
  • 「所得税法34条2項に定める「収入を得るために支出した金額」の意義と範囲」
    税務弘報61巻12号 158~167頁(2013)
  • 「相続税法27条1項に規定する「相続の開始があったことを知った日」の意義」
    税務弘報62巻7号 158~167頁(2014)
  • 「租税教育における税理士の使命―租税法の基本原理を踏まえて―」
    税法学574号25~46頁(2015)
  • 「一時所得と雑所得の区分に関する一考察―競馬の払戻金に係る所得を素材として―」
    日本産業科学学会研究論叢21号17~21頁(2016)
  • 「相続財産である貸家の空室部分に対応する貸家建付地の評価―国税不服審判所平成26年4月18日裁決―」
    税務弘報64巻6号157~164頁(2016)
  • 「日本国憲法第30条「納税の義務」の再検討―市民法学の視座から―」
    税法学577号29~47頁(2017)
  • 「ジョイント・テナンシーによる財産の取得と相続税法9条の適用範囲」
    税務弘報66巻9号 159~166頁(2018)

税理士法人川井会計風景 etc.

エントランス

所長室

事務室

職員は税理士試験合格者、一部科目合格者、日商簿記一級合格者です。

会議室

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事務所概要

事務所名
税理士法人川井会計
所長名
川井英樹
所在地
東京都杉並区高円寺南3丁目57番3号
電話番号
03-3312-4146  (月~金曜 午前8時~午後7時) FAX : 03-3312-4147
業務内容
独立、開業支援に関する業務
・相続・遺言に関する業務
・各種税務に関する業務
・経理・会計・決算に関する業務
・経営相談に関する業務
・電子申告に関する業務

メールアドレス
kawai-office@tkcnf.or.jp
その他特記事項
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税理士法人川井会計は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

東京税理士会所属