事務所紹介

税理士法人川井会計は
ＴＫＣ全国会会員です

ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

東京税理士会所属

地域に根ざし、専門家ネットワークで皆様をサポート

当税理士法人は1994年の創設以来、川井英樹・川井和子の両税理士を中心に、地域の皆様と共に成長してまいりました。

最大の強みは、「専門知識にもとづいた信頼される品質」です。他士業や不動産業、さらにはADR（裁判外紛争解決手続）との密接な連携による「ワンストップサービス」で、複雑な課題にも柔軟かつ迅速に対応できる体制を整えております。

皆様の頼れる相談窓口として、ぜひご活用ください。

※2階の接客室への移動が困難な方は、別室にてご対応させていただきます。事前にお気兼ねなくお知らせください。

沿革・税理士法人川井会計と高円寺

「高円寺と共に歩んで百余年。三代にわたる信頼を、未来の安心へ」

当法人のルーツは、高円寺駅が開業した1922（大正11）年にまで遡ります。川井和子税理士の祖父が、この地の発展を見据えて布団店を創業したのが始まりでした。

祖父は「初代杉並商業法人会会長」として税務行政の円滑化に尽力し、その志を継いだ父・昇は、今や街の象徴となった「東京高円寺阿波おどり」を商店街の仲間と共に立ち上げました。父は「杉並納税貯蓄組合副会長」として申告納税制度の発展に寄与する傍ら、自ら車を駆って学校を回り、子どもたちへの租税教育にも情熱を注いでまいりました。

「事業の発展には、信頼できる税理士の存在が不可欠である」

家庭の中で日常的に語られていたこの願いを形にするべく、1994年、川井英樹税理士事務所（現：税理士法人川井会計）は誕生いたしました。

創業から30余年。私たちは今も、先祖から受け継いだ「誠実さ」と「地域への想い」を大切にしています。

経歴

所長・税理士　川井英樹

適正な申告と経営指導により、クライアント企業の成長を力強く支えます。特に資産承継（生前贈与・相続）においては、豊富な経験に基づいた最適なご提案を強みとしております。

【経歴】

1979年 4月　TKCの会計事務所に勤務

1994年 3月　税理士登録・開業
TKC全国会入会

2002年 5月　行政書士登録

(横浜市出身･横浜市立横浜商業高校・明治大学商学部卒業)

代表社員・税理士　川井和子

（杉並区高円寺出身)

日本女子大学　文学部　卒業
慶応義塾大学大学院　税理士特設講座　修了
国士舘大学大学院　法学研究科　博士課程　満期退学

緻密な法的思考に基づき実務に従事。大学・大学院での教授経験を活かし、専門的知見に裏打ちされた、精度の高い「折り紙付き」の申告書作成を通じて、皆様の安心に寄与してまいります。

高円寺の地で商いを始めてから100年余。三代にわたる歴史と信頼を礎に、これからも皆様の最良のパートナーであり続けることをお約束いたします。

[経歴］

元愛知学院大学大学院客員教授(租税法)

元（株）プロトコーポレーション社外取締役

日本税法学会理事、租税法務学会常任理事、租税訴訟学会会員

1998年7月　税理士登録・TKC全国会入会

2002年4月～2022年3月　東京簡易裁判所民事調停委員

2003年～2014年　東京経営短期大学・東海大学・椙山女学園大学にて租税法、税務会計論・監査論等の講師を歴任

2005年4月～2024年3月　東京税理士会支部研修講師

2010年4月～2024年3月　愛知学院大学大学院商学研究科客員教授(租税法)

2021年6月～2024年6月　（株）プロトコーポレーション社外取締役

講演・学会報告・論文・著書等

I 近年の講演・学会報告・論文等

講演

「国際相続と相続税法　第9条の適用範囲―外国法概念であるジョイント・テナンシーの解釈・適用を中心として―」(2018)
租税訴訟学会名古屋支部
「民事調停制度と税理士の果たす役割」(2019)　MNA推進協議会千種地区特別研修会
「租税法の解釈適用と役員退職給与に係る諸問題-租税法の基本原理の視座から-」(2024)　全国女性税理士連盟
「公益法人等の収益事業該当性の判断基準-NPO法人にかかる事例の検討を中心にして-」(2025)　全国女性税理士連盟

学会報告

「租税教育における税理士の使命」(2015)
日本税法学会
「事業に係る所得の帰属―国税不服審判所平成27年3月31日裁決」(2016)
租税法務学会
「我が国における租税争訟制度の沿革―昭和37年行政不服審査法及び国税通則法制定後を中心に―」(2016)
租税法務学会研究総会
「税法学の新たな展開と税法改正における税理士の役割―市民法学の観点より―」(2016)
日本税法学会関東地区
「日本国憲法第30条「納税の義務」の再検討―市民法学の視座から―」(2017)
日本税法学会
「外国法概念の解釈と相続税法9条の適用範囲」(2018)
租税法務学会　ほか

II 著書・論文等

著書

『租税法の解釈適用』増田英敏編著中央経済社 228～244頁(2018)
『租税正義の実践的展開』増田英敏編著　中央経済社258～275頁(2024)

論文

「相続税法27条1項に規定する「相続の開始があったことを知った日」の意義」
税務弘報62巻7号 158～167頁(2014)
「租税教育における税理士の使命―租税法の基本原理を踏まえて―」
税法学574号25～46頁(2015)
「一時所得と雑所得の区分に関する一考察―競馬の払戻金に係る所得を素材として―」
日本産業科学学会研究論叢21号17～21頁(2016)
「相続財産である貸家の空室部分に対応する貸家建付地の評価―国税不服審判所平成26年4月18日裁決―」
税務弘報64巻6号157～164頁(2016)
「日本国憲法第30条「納税の義務」の再検討―市民法学の視座から―」
税法学577号29～47頁(2017)
「ジョイント・テナンシーによる財産の取得と相続税法9条の適用範囲」
税務弘報66巻9号 159～166頁(2018)　ほか

税理士法人川井会計風景　etc.

エントランス

所長室

事務室

職員はいずれも20年選手。税理士試験合格者、一部科目合格者、日商簿記一級合格者です。

会議室

東京高円寺阿波おどりへの協賛広告