「税理士法人 川井会計」の歴史は、1994年創設の川井英樹税理士事務所に始まります。川井和子税理士も加えて広く地域の皆様と共に歩んでまいりました。当法人におきましては、弁護士、司法書士をはじめとする他士業ならびに宅建業やハウスメーカーとの連携強化により、充実したサービスを提供いたしております。柔軟に皆様のご要望にお応えできることを自負しておりますので、お気軽にお声掛けください。

新型コロナウイルスを含む感染症対策につきましては、職員一同万全を期してご来所をお待ち申し上げます。

なお、接客室は2階にあり、階段利用となります。階段利用にお差支えがある場合は、別室のご用意もございますので、ご遠慮なくお申し付けください。

川井和子税理士の祖父は、1992（大正11）年、同年の高円寺駅開業を見据えて、この地にて布団店を創業しました。同人はその後、初代杉並商業法人会会長に就任し税務行政の円滑化に尽力しました。また、その志を継いだ2代目・父昇は、昭和32年、商店街の仲間19人とともに東京高円寺阿波おどりを立ち上げ、街興しに寄与しました。そして、杉並納税貯蓄組合副会長を長く務め、申告納税制度の発展に寄与しました。中でも、現行憲法の下、主権者は国民であるという考え方に基づき、税についての正しい理解が必要であるとして、子どもたちへの租税教育(税の作文)のため、自ら車を駆って学校を回りました。同時に、家庭では、事業の発展には税理士の関与が不可欠であることを常日頃話していました。

先祖がこの地で創業してから100年余。３代に渡る願いを託した税理士法人川井会計(川井英樹税理士事務所時代を含めて)も創業から30余年。所長税理士・川井英樹は、適正な税務申告・経営指導を通じてクライアント企業の発展のために注力し、税理士・川井和子は、法的思考をもって実務に従事し、かつ大学・大学院などでの講義の経験を通じて、折り紙付きの申告書を提供することに寄与してまいります。

1979年 4月　TKCの会計事務所に勤務

1994年 3月　税理士登録・開業
TKC全国会入会

2002年 5月　行政書士登録

(横浜市出身･明治大学商学部卒業)

• 日本女子大学　文学部　卒業
  
• 慶応義塾大学大学院　修士課程税理士特設講座　修了
  
• 国士舘大学大学院　法学研究科　博士課程　満期退学
  

税理士　川井和子

元愛知学院大学大学院客員教授(租税法)

前（株）プロトコーポレーション社外取締役
日本税法学会理事、租税法務学会常任理事、租税訴訟学会会員

［経歴］
1998年7月　税理士登録・TKC全国会入会

2002年4月～2022年3月　東京簡易裁判所民事調停委員

2003年～2010年　東京経営短期大学兼任講師（税法総論,監査論）

2005年4月～2024年3月　東京税理士会支部研修講師

2006年 4月～2014年3月　東海大学政治経済学部非常勤講師(税務会計論)

2010年4月～2024年3月　愛知学院大学大学院商学研究科客員教授(租税法)

2013年4月～2014年3月　椙山女学園大学現代マネジメント学部非常勤講師(租税法,税務会計論)

2014年4月～2017年3月　TKC東京都心研修所常勤講師（租税法）

2021年6月～2024年6月　（株）プロトコーポレーション社外取締役

講演

• 「租税教育と租税法の基本原理―税理士による租税教育の意義」(2015)
  東京税理士会八王子支部講演
• 「租税法の原理と租税法改正における税理士の役割―平成26年6月改正国税不服申立制度に関する一考察―」(2016)
  租税訴訟学会名古屋支部
• 「国際相続と相続税法　第9条の適用範囲―外国法概念であるジョイント・テナンシーの解釈・適用を中心として―」(2018)
  租税訴訟学会名古屋支部
• 「民事調停制度と税理士の果たす役割」(2019)
  MNA推進協議会千種地区特別研修会

学会報告

• 「老人ﾎｰﾑの入居と小規模宅地等の特例適用の可否」(2009)
  租税法務学会
• 「老人ﾎｰﾑの入居と小規模宅地等の特例適用の可否」 (2010)
  日本産業科学学会
• 「杉並区減税自治体構想についての検討」 (2010)
  日本産業科学学会全国大会
  
• 「老人ﾎｰﾑの入居と小規模宅地等の特例適用の可」(2010)
  日本産業科学学会全国大会
  
• 「最近の交際費課税の現状と問題点」(2011)
  日本産業科学学会全国大会
  
• 「贈与税の非課税財産-平成22年11月19日裁決」(2011)
  租税法務学会
• 「相続税における課税財産の範囲」(2012)
  日本産業科学学会全国大会
• 「財産分与に伴う譲渡所得課税の論理」(2012)
  日本産業科学学会
• 「収入を得るために支出した金額」の範囲(2013)
  租税法務学会
• 「馬券払戻金の所得区分と外れ馬券の必要経費性事件」(2013)
  日本産業科学学会全国大会
  
• 「一時所得と雑所得の区分に関する一考察―競馬の払戻金に係る所得を素材として―」(2015)
  日本産業科学学会全国大会
• 「租税教育における税理士の使命」(2015)
  日本税法学会
• 「事業に係る所得の帰属―国税不服審判所平成27年3月31日裁決」(2016)
  租税法務学会
• 「我が国における租税争訟制度の沿革―昭和37年行政不服審査法及び国税通則法制定後を中心に―」(2016)
  租税法務学会研究総会
  
• 「税法学の新たな展開と税法改正における税理士の役割―市民法学の観点より―」(2016)
  日本税法学会関東地区
  
• 「日本国憲法第30条「納税の義務」の再検討―市民法学の視座から―」(2017)
  日本税法学会
  
• 「外国法概念の解釈と相続税法9条の適用範囲」(2018)
  租税法務学会
  

著書

• 『ADRの現況に関する回答集』   
  共著 東京民事調停協会連合会 1～63頁(2006)
• 『税理士の使命』共著 中央経済社 39～75頁(2009)
• 『食と農の現況と課題―耕作放棄地対策について―』
  共著 日比谷食文化研究会 1～30頁(2010)
  
• 『租税法の解釈適用』増田英敏編著 中央経済社 228～244頁(2018)
  
• 『租税正義の実践的展開』増田英敏編著　中央経済社258～275頁(2024)

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職員は税理士試験合格者、一部科目合格者、日商簿記一級合格者です。

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