相続対策について

相続対策

ポイント

順番を間違えないことが大切です!!

 1番は「もめない対策」である

 2番は「納税資金の対策」である

 3番に「節税対策」である

資産を所有する方

現状を把握していますか?

もし今、お亡くなりなったら「相続税はいくら?」を知ることから始まります。

相続人間(家族)の関係は良好ですか?

お亡くなりになった後、大切なご家族が財産を巡って争い、不仲になるのを避けるため、『遺言書』の作成は絶対に必要です。

お金はありますか?

相続税がおおよそいくらになるか把握したら、その納税資金を確保しなければなりません。アパートの建設など、節税の方法はいくらでもあります。それでも納税は発生します。税金だけではありません。兄弟等へ、お金を渡して相続がまとまるケースは多いです。そのお金を準備することが大切です。

相続税を安くする得策は?

生前贈与、養子縁組、アパート建築、不動産の売却、生命保険の活用、相続時精算課税制度、法人の設立などなど、多くの節税対策があります。それぞれの家庭で状況は違います。親身になって相談できる専門家を持ちましょう。多種多様な営業マンたちのお誘いに簡単に乗らないことが大切です。

会社を経営する方へ

あなたの会社の「株価」はいくらですか?

上場している会社は、証券市場において日々、株価が変動し決まっています。しかし、上場していない会社(以下、非上場会社)には、株価が無いのですか。答えは「非上場会社にも株価」があります。あなたが、お亡くなりになった場合には「見たことのないあなたの株式」に、相続税が課税されます。法律により、「非上場会社の株式評価」が定められており、相続・贈与時には、評価額が形式的に算出される仕組みになっています。

あなたの会社の株主状況はわかりますか?

毎年申告する、会社の法人税申告書の「別表2」に必ず、株主の明細が記載されています。経営者である以上、必ずここは把握しておく必要があります。

後継者はいますか?

後継者の方は、親族ですか。親族外ですか。後継者がいない場合には、あなたがお亡くなりになった後、会社はどうなるのですか。経営者である以上、万が一に備えて、会社の将来の方向性の対策をしておく使命があります。

なにから手を付ければいいのか?

まずは、「自分の会社の株価がいくら」を知ることからです。この評価は、専門的な知識が必要です。親身になって相談できる税理士を持ちましょう。

当事務所が提供できるサービス

当事務所では、弁護士、司法書士、測量士、不動産業者、ハウスメーカー、銀行、保険会社等、多くの専門家とのネットワークが構築されています。

「資産を所有する方」「会社を経営する方」に対して、「今すぐにできる対策」「時間をかけてする対策」、相談者の状況に応じて専門家の立場からアドバイスを提案します

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