01 脱税志向がないこと

税理士法人SSSでは税務の専門家として中立・公正な立場で、正しい申告を支援します。
脱税の方法を求めるなど法令遵守に反するご相談には対応できません。正確・誠実な経営を前提に、安心できる会計体制を一緒に築きます。

02 経理担当者がいること

経営で数字を活かすには、社内で経理を担う担当者が必須です（親族の方でも可）。
記帳・資料準備が整うことで自計化が定着し、経営判断のスピードと精度が上がります。数字に強い体制を一緒に整え、黒字化を目指しましょう。

03 毎月、顧問料を支払うこと

顧問料は毎月、期日どおりのお支払いをお願いしています。滞納が続く場合は契約継続が難しくなります。
お互いの信頼関係のもとでこそ、はじめて継続的な改善と黒字化に向けた伴走支援が実現します。

毎月、お客様企業を訪問し、会計資料ならびに会計記録の適法性、正確性および適時性を確保します。
これにより、経営者の意思決定に役立つデータを提供し、会計、税務や経営面のアドバイスを行います。

「ＴＫＣ戦略財務情報システム（FXシリーズ）」を使用した自計化を支援します。
自計化システムを導入することにより、今までの経理業務の二度手間、三度手間を解消し、最も合理的な経理処理の提案を提供します。

書面添付制度とは、「税理士法第33条の2第1項」に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、『保証書』として申告書に添付する制度です。
書面添付を行うことにより、税務署・金融機関等に提出する、申告書の社会的信用力が高まります。

ＴＫＣ継続MASシステムを使用し、経営計画の策定を実施し、毎月の巡回監査時には予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。
これを毎期、継続して繰り返すことにより、業績管理体制（PDCAサイクル）の構築を支援します。

税法により「上場をしていない会社」にも、株価が計算されます。
当事務所では、継続して貴社の「株式評価」を行うことにより、経営者自身の将来の相続、会社の事業承継に役立つ資料を提供します。

当事務所では、毎月の巡回監査により、適時に正確な会計帳簿を作成することを基本ベースとし、正確な税務申告書の作成を目指しています。
これにより、税務署からの税務指導（税務調査）においても、自信をもって対処し、「申告是認」を目標に業務を遂行しています。

1. 月額顧問報酬　3万円～（会社規模に応じて変動）
2. ソフトレンタル料　１万円～（利用ソフトに応じて変動）
3. 決算報酬（月額顧問報酬の6か月分）
4. その他報酬（会社に応じて発生）

＊＊下記の業務については、料金は別計算になります＊＊
「税務相談料」「経営相談料」「年末調整」「確定申告」「償却資産税申告」など

※料金の目安（参考価格）

年商　1億円（仕訳数500/月）年間報酬　約70万円～