被相続人（亡くなった方）から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した各人の課税価格（相続税が課される財産の価額から相続財産の価額から控除できる債務と葬式費用の価額を差し引いた金額）の合計額が「遺産に係る基礎控除額」を超える場合、その財産を取得した人（相続人）は、相続税の申告をする必要があります。

したがって、課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額以下である場合には、相続税の申告をする必要はありません。

（注）小規模宅地等の特例や特定計画山林の特例などを適用することにより、課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額以下となる場合には、相続税の申告をする必要がありますのでご注意ください。

1. 民法では、相続人の範囲と順位について次のとおり定めています。
2. 被相続人の配偶者は、常に相続人となります。
   次の人は、次の順序で配偶者とともに相続人となります。
   ― 第1順位
   被相続人の子（子が被相続人の相続開始以前に死亡しているときなどは、孫（直系卑属）が相続人となります。）
   ― 第2順位
   被相続人に子や孫（直系卑属）がいないときは、被相続人の父母（父母が被相続人の相続開始以前に死亡しているときなどは、被相続人の祖父母（直系尊属）が相続人となります。）
   ― 第3順位
   被相続人に子や孫（直系卑属）も父母や祖父母（直系尊属）もいないときは、被相続人の兄弟姉妹（兄弟姉妹が被相続人の相続開始以前に死亡しているときなどは、被相続人のおい、めい（兄弟姉妹の子）が相続人となります。）

相続人以外の親族が、被相続人の療養看護等を行った場合、一定の要件のもとで、相続人に対して金銭の支払を請求することができます。

― 法務省資料　相続人以外の者の貢献を考慮するための方策（PDF）

被相続人（亡くなった方）から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した各人の課税価格（相続税が課される財産の価額から相続財産の価額から控除できる債務と葬式費用の価額を差し引いた金額）の合計額が「遺産に係る基礎控除額」を超える場合、その財産を取得した人（相続人）は、相続税の申告をする必要があります。

したがって、課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額以下である場合には、相続税の申告をする必要はありません。

（注）小規模宅地等の特例や特定計画山林の特例などを適用することにより、課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額以下となる場合には、相続税の申告をする必要がありますのでご注意ください。

書面添付制度は、税理士法（以下「法」という。）第33条の2に規定する「計算事項等を記載した書面」を税理士が作成した場合、当該書面を「申告書」に添付して提出した者に対する調査において、従来の更正前の意見陳述に加え、納税者に税務調査の日時場所をあらかじめ通知するときには、その通知前に、税務代理を行う税理士又は税理士法人に対して、添付された書面の記載事項について意見を述べる機会を与えなければならない（法第35条第1項）こととされているものです。