創業支援
まず考えなければならないのが、開業、独立、起業の形態です。
「独立してやっていこう」といっても個人事業主として開業するのか、それとも法人企業として設立し、起業するのか、それぞれメリット、デメリットがあるので事業内容をよく考えて選択しなければなりません。
小さく始めるならば個人事業主からでも十分あり得ます。
当事務所は創業及び会社設立の支援実績が多数ございますので、お気軽にご相談下さい。
個人事業・会社設立についての指標
法人設立の場合は、設立登記が必要になり一体いくらの費用がかかるのだろうと不安になる方もいらっしゃると思います。そこで簡単な表にしてみました。
| 個人の方 | 法人の方 | |
| 設立手続き費用 | 実質不要です 手続きにも時間がかかりません | 実費約20～30万円です 期間は2週間程度かかります |
| 信用力 | 会社と比較すると信用を得にくい面があり、法人組織でないと取引に応じでくれない場合があります | 個人事業と比較して、営業上の信用を得やすいです |
| 金融機関からの融資 | 会計帳簿の作成状況、申告書の内容により決まります。 | 経理内容が明確になっていること等により個人事業よりも融資が受けやすい。 |
| 責任範囲 | 無制限に追及される | 出資の範囲内。ただし実務上は代表者保証が付くことが多い。 |
| 交際費 | 限度枠はありません | 年間800万円までは、損金算入。800万円超は損金になりません。 |
| 赤字の取り扱い | 白色申告の場合繰越できません 青色申告の場合3年繰越せます | 白色申告の場合繰越できません 青色申告の場合9年繰越せます |
| 所得税・法人税率 | 5～45％ | 18～30％ |
| 減価償却 | 必ず計上しなければなりません | 任意で計上できます |
| 生命保険料 | どれだけ保険料を支払っても生命保険料控除は最大10万円までしか所得控除できません | 要件に該当すれば一定金額は損金となります |
| 経営者の給料 | 収入から経費を引いたものが事業の利益となるので給料はとれません。青色申告の場合は65万円の特別控除があります。 | 原則として毎月定額の役員報酬が会社の経費となります |
| 役員の退職金 | 支給できません | 支給できます |
| 親族への給与 | 専従者給与として支払うことができます ただし、扶養控除を受けることはできなくなってしまいます | 支給できます 年間収入が123万円以下であれば扶養控除を受けることもできます |
| 決算期 | 1月1日～12月31日と決まっています | 決算期は自由に決定できます |
| 経理業務 現金管理・帳簿の作成 | 比較的簡便な会計処理でも良いです 事業のお金と、家庭のお金が混同しやすいので注意が必要です。 | 複式簿記による記帳等の厳密な会計処理が必要になってきます |
| 税金 | 赤字であれば、納税額は発生しません | 赤字であっても法人市府民税の均等割が発生します |
| 登記 | 登記の必要はありません | 登記が必要であり、登記事項に変更があれば登記手続き・登記費用がかかります |
| 社会保険 | 社会保険の加入は従業員が対象で、事業主及び家族従業員は国民健康保険・国民年金に加入することになります | 強制加入です 会社負担は増えるが国民健康保険より安くなる場合もあり、また、厚生年金を受取ることができます |
お客様との面談にてより具体的なご相談、ご質問に応じます。開業設立シュミレーション、節税対策などのアドバイスも行います。また、消費税の改正も入り色々なケースが考えられますので、お気軽にお問合せ下さい。
ＴＫＣ高橋税理士事務所では、お客様の開業、独立、起業を全力でご支援させていただきます。
ワンストップサービス
当事務所は、会社設立・開業に必要な各種士業と連携しております。登記や許認可の取得から、労務管理など経営サポートをトータルに提案いたします。
また、建設会社・不動産会社とも連携しておりますので、店舗や事務所のご相談も可能です。
●連携事務所
- 法律事務所
- 司法書士事務所
- 行政書士事務所
- 社会保険労務士事務所
事業計画
会社を設立して成功させるためには、資金が必要です。
初期投資が必要な飲食店や小売業などははもちろん、設立前には気づいていないだけで、意外なところにお金がかかるということもあります。まずは必要な資金を見積もり、資金繰りの計画を立てます。
資金調達・融資について
融資を受けるためには信頼できる事業計画の立案が必要です。金融機関に提出するための事業計画をどうすればよいかなど、事前に対策を立てることが必要です。
さまざまな業種における、実績のある当事務所にご相談下さい。
補助金・助成金の支援
補助金や助成金は様々で、どのようなものがあるかを調べるだけでも手間も時間もかかります。そのため、実は受給対象であるにも関わらず、申請のチャンスを逃してしまわれるケースも多々見受けられます。
対象となる補助金・助成金を適切にご提案することはもちろん、申請のための要件をまとめ、申請書類の作成から受給までしっかりサポートいたします。
ご相談のながれ
事業内容を確認し、会社設立までのながれをご案内いたします。
初回のご面談時にご依頼いただく内容を確認し、料金のお見積額をご提示いたします。
お見積もりにご納得いただけましたら、会社設立から、その後の会計・税務顧問契約を行います。
事業計画を作成し、中長期的な経営の見通しを立てていきます。また、同時期に当事務所と連携している司法書士をご紹介し、登記書類の作成を行います。他、許認可が必要な事業の場合は行政書士のご紹介も可能です。
申請書類を法務局・税務署等必要な機関にに提出します。
当事務所と連携している事務所・企業がサポートしながら、申請を進めていきます。
設立完了後も、税務会計についてはもちろん、経営コンサルティングや、労務管理などもサポートいたします。