■ 顧問契約締結後の標準的なご支援内容（月次巡回監査を基本としたご支援内容）

税務・会計
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自計化・デジタル化支援
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経営支援
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創業支援
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相続
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当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客さまと毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。

経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客さまからの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客さまの強みや経営課題等を分析し、報告します。

決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

昨今、デジタル化への対応が急務となっています。
仕訳の入力、給与計算、書類の管理など多岐にわたり事務作業を削減が可能です。

またリアルタイム会計の実現や、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応するためには必要不可欠な部分でもあります。

当事務所では、最新の機能を駆使し、企業の業務削減を支援させていただきます。
今だからこそ、社内のデジタル化に取り組んでみませんか？

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自計化により業績管理体制を構築することで、黒字化体質への転換をご支援します。

P：”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。
D：毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。
C：四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。
A：業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。

このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要です。

また、金融機関からの融資、補助金・助成金の活用、国の共済制度の活用など、資金面のご相談も可能です。

新型コロナウイルス感染症の拡大により多くの中小企業が売上の減少、資金繰りの悪化等の影響を受けました。そこで国や都道府県、市町村による助成金制度や、政府系金融機関・民間金融機関による特別貸付制度などの緊急資金繰り支援制度が整備され、多くの中小企業が当面の資金繰りを乗り越えるためにこれらの制度を利用しています。しかしこれらの制度の効力はいつまでも続くものではなく助成金は原則的に一度受給すれば終わりであり、特別貸付についても現在は元本据置期間中で元金返済は猶予されていますが、いずれは元金返済が始まります。また、新生活様式・ニューノーマルなどの言葉で表されているように新型コロナウイルス感染症の拡大は非常に大きな外部環境の変化をもたらしました。今後の中小企業経営においてはこういった外部環境の変化への対応も必須になると思われます。

今後到来するWITHコロナ・アフターコロナと言われる時代を生き残るためには中期的な視点からの経営改善が必要となり、そのためには中期経営計画が必要となります。緊急資金繰りのための制度がまだ残っている今こそ将来の経営を考えてみませんか。

中期経営計画策定支援業務　報酬金額　1社　10万円～30万円（税込）

＊会社の規模等に応じて見積をいたします。

現在、税理士等の専門家から経営計画策定支援を望む中小企業にはその際にかかる専門家への報酬の一部を国が補助する制度が用意されています。（認定支援機関により経営計画策定支援業務）＊適用するためには一定の要件があります。

①早期経営改善計画策定支援事業
資金繰り管理や採算管理など基本的な経営改善計画を作成し、早期の経営改善に取り組みたい中小企業・小規模事業者を支援する国も制度です。税理士等の専門家（認定支援機関）が、経営改善計画の作成を支援し、計画策定から1年間フォローアップします。
補助率2/3 上限20万円まで　＊モニタリング費用を含む

②経営営改善計画策定支援事業
条件変更や融資（借替融資・新規融資）などの金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の皆さまが、国の認定を受けた専門家（認定支援機関）の支援を受けて経営改善計画を策定し、計画策定後一定期間について定期的にフォローアップします。
補助率2/3 上限200万円まで　＊モニタリング費用を含む

（注）上記2つの補助金を利用した経営計画策定支援業務は一定期間のフォローアップ業務（モニタリング業務）を含みます。そのため事業を受ける会社では月次決算体制が整っていることが前提となります。なお、現在は月次決算体制が整備されていない会社でも、当事務所と税務顧問契約をいただいた場合には、月次決算体制の構築支援をさせいていただいた上で、当制度を利用していただくことが可能です。

税務顧問契約　報酬金額　別紙「標準料金表」に基づく見積額（料金について参照）

「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いいたします。

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。

事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。

当事務所では、創業計画の作成からサポートします。

企業が創業期と言われる期間を越えて、成長期と言われるステージへ無事成長していくためには創業期の資金繰り、投資計画、適切なタックスプランニング（納税計画）などが非常に重要となります。創業から数年たっても赤字体質の会社では、税金は払わなくてもよいかもしれませんが企業に内部留保もなく新たな投資を行う際にも金融機関等の借り入れに頼るしかなく、こうなると事業を拡大すればするほど資金繰りが苦しくなるということになりかねません。また、創業融資を受ける際にもしっかりとした創業計画の有無は希望の通りの融資を受けるためには非常に重要な要素となります。さらに創業後顧問契約をいただければ創業時から会社の経営管理体制の構築を支援いたします。毎月月次決算を行いタイムリーな財務数値に基づく経営判断を行うことは、これを行わなかった会社と比べ創業後数年で大きな違いが現れます。当事務所ではスタートアップ企業をご支援するため創業計画策定支援業務を用意しております。

創業計画策定支援業務　報酬金額　1社　55,000円（税込）

（ただし、創業後税務顧問契約をいただいた場合、上記金額を初年度決算料より値引きさせていただきます。）

税務顧問契約　報酬金額　別紙「標準料金表」に基づく見積額

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円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

また、事業承継を行うためには事前の準備がです。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

• 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
• 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
• 教育資金一括贈与の非課税特例

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