創業支援
これから事業を始めたいが、個人事業主と会社設立ではどう違うのか？
個人事業主として事業を行っているが、法人成りのベストなタイミングはいつなのか？
など、会社設立についてのご相談もお任せください。
当事務所は創業及び会社設立の支援実績が多数ございます。
税務・会計はもちろん、資金繰りのご相談や登記のご相談もトータルにサポートいたします。
お気軽にご相談下さい。
ワンストップサービス
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事業計画
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資金調達・融資について
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ワンストップサービス
当事務所は、会社設立・開業に必要な各種士業と連携しております。登記や許認可の取得から、労務管理など経営サポートをトータルに提案いたします。
また、建設会社・不動産会社とも連携しておりますので、店舗や事務所のご相談も可能です。
■連携事務所
- 司法書士事務所
- 行政書士事務所
- 社会保険労務士事務所
事業計画
会社を設立して成功させるためには、資金が必要です。
初期投資が必要な飲食店や小売業などははもちろん、設立前には気づいていないだけで、意外なところにお金がかかるということもあります。まずは必要な資金を見積もり、資金繰りの計画を立てます。
資金調達・融資について
融資を受けるためには信頼できる事業計画の立案が必要です。金融機関に提出するための事業計画をどうすればよいかなど、事前に対策を立てることが必要です。
さまざまな業種における、実績のある当事務所にご相談下さい。
補助金・助成金の支援
補助金や助成金は様々で、どのようなものがあるかを調べるだけでも手間も時間もかかります。そのため、実は受給対象であるにも関わらず、申請のチャンスを逃してしまわれるケースも多々見受けられます。
対象となる補助金・助成金を適切にご提案することはもちろん、申請のための要件をまとめ、申請書類の作成から受給までしっかりサポートいたします。
開業のための事前準備
事業を長期に安定して行っていくためには、計画的な事業運営と適時・適切な業績管理体制の構築が欠かせません。また、法人組織で開業される方は法人設立の手続きが必要になります。そのほかにも、業法上の許認可が必要な場合、従業員を雇い入れる場合の労務管理上の問題、金融機関に対し創業融資の申し込みが必要な場合なども考えられます。
そこで、創業計画を作成し創業前・後で必要となる手続きや業務内容をあらかじめ明確にしておくことが円滑な創業を実現するためには重要です。
我々は、このような多種多様な業務を複数専門家の連携によりワンストップで支援いたします。
社会保険・労働保険のルール
01 社会保険（健康保険・厚生年金保険）
加入義務がある事業所
- 株式会社、有限会社などの法人事業所（代表者1名だけでも加入義務があります。）
- 従業員が5人以上いる個人事業所
- （農林水産業や飲食店、理容業などは一部の業種は除きます）
- パート、アルバイトでも1週間の所定労働時間、1か月の所定労働日数が正社員の4分の3以上である方は被保険者となります。
- 保険料は従業員と事業主とで折半、本人負担分は給料の概ね15％です。
02 労働保険
労働保険は労災保険と雇用保険との総称です。
労災保険とは・・
- 業務上、通勤の際の死傷病の補償
- 労働者（パート、アルバイトも含みます）を1人でも雇用していれば加入義務があります。
- 保険料は全額事業主負担
- 未手続きの事業主には罰則があります。
雇用保険とは・・
- 失業した時や教育訓練を受けた時の給付
- ① 1週間の所定労働時間が20時間以上
② 31日以上の雇用見込み
のある人を雇い入れた場合が適用対象 - 保険料は労働者と事業主の双方が負担
特に建設業の場合、社会保険に加入していないと、建設業許可申請時に行政から指導を受けたり、元請から加入指導がされます。
法人設立の流れ
法人組織での開業をお考えの方は、まず初めに次の流れに沿って法人設立手続きが必要となります。
| 司法書士 | お客さま | |||
| 1 | 初回打合せ | 設立予定日、商号、定款目的などの確認と用意が必要な資料の依頼を行います。 | ○ | ○ |
| 2 | 第2回打合せ | 設立書類に、署名押印をいただきます。 | ○ | ○ |
| 3 | 公証役場にて定款の認証 | 打合せに基づき作成した「定款」の認証手続きを行います。 | ○ | |
| 4 | 資本金振込 | 定款記載の資本金の額をお振込みいただきます。 | ○ | |
| 5 | 資料等の受領 | 資本金を振り込んだ通帳と会社実印を、事務所までお持ちいただきます。 | ○ | |
| 6 | 設立登記 | 設立予定日に法人設立登記申請を行います。 | ○ | |
| 7 | 登記完了 | 登記申請から原則3日以内（土日祝除）に設立登記が完了します。その後、新設会社の登記簿謄本、印鑑証明書を取得します。 | ○ | ○ |
会社の取引開始
銀行口座の開設など、会社の謄本・印鑑証明書が必要な手続きを開始できるのは設立登記完了後からです。
▼
設立費用
| 定款認証印紙代 | 電子認証のため不要 |
|---|---|
| 公証人手数料 定款謄本交付手数料 | 約52,000円 |
| 設立登記の登録免許税 | 150,000円 |
| 印鑑証明書 | 2通 900円 |
| 登記事項全部証明書 | 2通 1,000円 |
| 司法書士手数料 | 95,070円 |
| 送料 | 1,030円 |
| 合計 | 300,000円 |
ご相談のながれ
事業内容を確認し、会社設立までのながれをご案内いたします。
初回のご面談時にご依頼いただく内容を確認し、料金のお見積額をご提示いたします。
お見積もりにご納得いただけましたら、会社設立から、その後の会計・税務顧問契約を行います。
事業計画を作成し、中長期的な経営の見通しを立てていきます。また、同時期に当事務所と連携している司法書士をご紹介し、登記書類の作成を行います。他、許認可が必要な事業の場合は行政書士のご紹介も可能です。
申請書類を法務局・税務署等必要な機関にに提出します。
当事務所と連携している事務所・企業がサポートしながら、申請を進めていきます。
設立完了後も、税務会計についてはもちろん、経営コンサルティングや、労務管理などもサポートいたします。