経営アドバイス・コーナー
当事務所は、
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
千葉県税理士会
成田支部所属

業務案内

法人の方

【税務顧問】

・巡回監査(下記、当事務所の支援内容~会社の成長・発展を支援するために~をご参照ください)

・法人税・消費税の申告業務


【その他】

・事業承継を含む相続対策に係る助言業務

・組織再編に係る助言業務

・連結納税の導入支援業務(有利不利判定)


⇒料金についてはこちら

個人の方

【個人事業主の方(税務顧問)】

・巡回監査(詳しくはこちら

・所得税の申告業務

 ⇒料金についてはこちら

【その他】

・相続対策に係る助言業務

・相続税・贈与税申告業務

・所得税申告業務

 ⇒料金についてはこちら

 当事務所の支援内容~会社の成長・発展を支援するために~

◇顧問契約締結後の標準的なご支援内容(月次巡回監査を基本としたご支援内容)

1 自計化支援

 リアルタイムで正確な経営数値を入手するためには、会社が自ら記帳する「自計化」が欠かせません。当事務所は自計化支援のため、TKCシステムを活用した自計化をご支援します。顧問契約後、約3か月で貴社が自計化できるようご支援します。

2 月次決算体制の構築

 自計化ができましたら、月ごとに経営成績を検討する月次決算体制の構築をご支援します。そのため、毎月、貴社を訪問して次のご支援をいたします。

  ①入力内容のチェック

   貴社が会計システムに入力した内容をチェックします。

   また、会計に必要な情報の効率的な管理方法から、資料の整理・保管方法まで、助言します。

  ②月ごとの経営成績の報告

   会計システムへの入力内容をもとに、経営者様に月ごとの経営成績の報告を行います。また、      

   貴社の経営に役立つよう、会計数値を細かく分析したり、会計数値以外の指標と比較したり、

   より深い会計の活用をご提案します。


3 決算・申告

 決算月の前に決算予測を作成し、必要な決算対策について経営者様に提案・相談します。

 また、法令を遵守した正確な決算書・税務申告書を作成し、申告します。

 信頼性の高い決算書等により、関係者から信用され、会社経営に集中することができます。また、

 金融機関から信用を得ることで、将来の円滑な資金繰り支援に役立ちます。


事務所パンフレットはこちら から
資料はこちらから      

◇創業計画策定支援業務

企業が創業期と言われる期間を越えて、成長期と言われるステージへ無事成長していくためには創業期の資金繰り、投資計画、適切なタックスプランニング(納税計画)などが非常に重要となります。創業から数年たっても赤字体質の会社では、税金は払わなくてもよいかもしれませんが企業に内部留保もなく新たな投資を行う際にも金融機関等の借り入れに頼るしかなく、こうなると事業を拡大すればするほど資金繰りが苦しくなるということになりかねません。また、創業融資を受ける際にもしっかりとした創業計画の有無は希望の通りの融資を受けるためには非常に重要な要素となります。さらに創業後顧問契約をいただければ創業時から会社の経営管理体制の構築を支援いたします。毎月月次決算を行いタイムリーな財務数値に基づく経営判断を行うことは、これを行わなかった会社と比べ創業後数年で大きな違いが現れます。当事務所ではスタートアップ企業をご支援するため創業計画策定支援業務を用意しております。


創業計画策定支援業務    報酬金額  1社  55,000円(税込)


              (ただし、創業後税務顧問契約をいただいた場合、上記金額を初年度決算料より値引きさせていただきます。)


税務顧問契約        報酬金額  別紙「標準料金表」に基づく見積額


こに文章を入力してください

◇中期経営計画策定支援業務

新型コロナウイルス感染症の拡大により多くの中小企業が売上の減少、資金繰りの悪化等の影響を受けました。そこで国や都道府県、市町村による助成金制度や、政府系金融機関・民間金融機関による特別貸付制度などの緊急資金繰り支援制度が整備され、多くの中小企業が当面の資金繰りを乗り越えるためにこれらの制度を利用しています。しかしこれらの制度の効力はいつまでも続くものではなく助成金は原則的に一度受給すれば終わりであり、特別貸付についても現在は元本据置期間中で元金返済は猶予されていますが、いずれは元金返済が始まります。また、新生活様式・ニューノーマルなどの言葉で表されているように新型コロナウイルス感染症の拡大は非常に大きな外部環境の変化をもたらしました。今後の中小企業経営においてはこういった外部環境の変化への対応も必須になると思われます。


今後到来するWITHコロナ・アフターコロナと言われる時代を生き残るためには中期的な視点からの経営改善が必要となり、そのためには中期経営計画が必要となります。緊急資金繰りのための制度がまだ残っている今こそ将来の経営を考えてみませんか。


中期経営計画策定支援業務  報酬金額  1社  10万円~30万円(税込)


                  *会社の規模等に応じて見積をいたします。


     

◇経営計画策定に係る補助事業

現在、税理士等の専門家から経営計画策定支援を望む中小企業にはその際にかかる専門家への報酬の一部を国が補助する制度が用意されています。(認定支援機関により経営計画策定支援業務)*適用するためには一定の要件があります。

①早期経営改善計画策定支援事業

資金繰り管理や採算管理など基本的な経営改善計画を作成し、早期の経営改善に取り組みたい中小企業・小規模事業者を支援する国も制度です。税理士等の専門家(認定支援機関)が、経営改善計画の作成を支援し、計画策定から1年間フォローアップします。

補助率2/3 上限20万円まで  *モニタリング費用を含む

②経営営改善計画策定支援事業

条件変更や融資(借替融資・新規融資)などの金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の皆様が、国の認定を受けた専門家(認定支援機関)の支援を受けて経営改善計画を策定し、計画策定後一定期間について定期的にフォローアップします。

補助率2/3 上限200万円まで  *モニタリング費用を含む


(注)上記2つの補助金を利用した経営計画策定支援業務は一定期間のフォローアップ業務(モニタリング業務)を含みます。そのため事業を受ける会社では月次決算体制が整っていることが前提となります。なお、現在は月次決算体制が整備されていない会社でも、当事務所と税務顧問契約をいただいた場合には、月次決算体制の構築支援をさせいていただいた上で、当制度を利用していただくことが可能です。

税務顧問契約        報酬金額  別紙「標準料金表」に基づく見積額(料金について参照)