「書面添付制度」を原則全件に適用

税務当局への信頼性と納税者の安心を担保する高品質な申告

数十億円規模の資産や広大な土地評価など、高度な専門性を要する事案に強みがあります。

相続税申告後も関係が切れることなく、過去にご依頼いただいた関与先として継続してご相談を受け付けます。

来所・税理士による訪問いずれも対応可能

• 高度な土地評価・資産評価
  数万㎡〜100万㎡規模の原野、市街地原野の評価、売上数十億円規模の非上場株式評価など、難易度の高い事案を多数申告
  
  
• 戦略的な二次相続対策
  配偶者の取得額調整、暦年贈与・相続時精算課税の活用、将来の生活費・施設費まで見据えた最適な遺産分割を試算・提案
  
  
• 徹底したリスク管理
  名義預金、貸付金の認定、連帯債務の債務控除、小規模宅地等の特例にかかる可否判断など、税務調査で狙われやすい項目を慎重に精査

• 書面添付記載内容の違い　調査でポイントとなる点について重点記載

• 守秘義務を遵守し、分割の意図、生活設計、ご家族の歴史や事情に耳を傾け、しかと受け止めます。評価額と税額をシミュレートしながら時間をかけてじっくりとコミュニケーションを深めることも心掛けています。こうした営みが精緻で納得感の高い申告書作成に結びついています。

• 他事務所で「適用不可」とされた小規模宅地等の特例を適用し、書面添付で申告後に調査なしで除斥期間経過
• 金融機関の事業承継（組織再編成）案の税務リスクを指摘し、別ルートで同様の経済効果を確保
• 数次相続（相似相続）を含む、財産額数十億円規模の複雑な申告
• 法的に無効かつ不合理な遺言書を回避するための相続人による分割協議への助言と税務上の効力についての相談実務
• 連帯債務の「税務上の真の債務者」の認定と免責的債務引受にかかる債権者同意についての助言

金融機関・コンサルファーム・税理士からの事業承継・資産購入提案に対し客観的評価を実施

• 知覚（Perception）によりリスクを摘出：財務情報、法的履歴（登記情報など）及び非財務情報（経緯や歴史、事業貢献度や人間関係など）からリスクを統合して認識

• 客観的な評価基準(Quantitave Risk Analysis)：リスクが顕在化する確率(P)とその際の追徴税額や損害賠償額(L)を算出し、期待損失 （真のコスト）E　=　P × L（顕在化確率×追徴額）を演算により可視化。
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• 是正のためのトータルスキームの構築：組織再編、MBO、種類株式、不動産の法人移転など、法人税・経営実務の深い知見に基づき「実現可能な対策」を実行。
  
  
• 取引費用（transaction cost）　算定と適正化、税費用（tax cost）の極小化

• 相続後の譲渡所得税申告：3,000万円控除（居住用・空き家特例）の活用を見据えた分割案の提示

• 無償返還の届出書の提出についての相談

• 二次相続以降の暦年贈与及び相続時精算課税制度選択の相談

• 法務・信託支援：家族信託や後見契約については、当法人の弁護士（社員税理士）がシームレスに対応。