士業連携体制

弁護士・司法書士との連携体制

社員税理士に弁護士を登用

令和7年 菅野亮弁護士を社員税理士に登用

法人実務について、税務の前提となる私法上の法律関係について実務を踏まえた回答が可能

相続についても民事信託や後見契約への引継可能

司法書士との協働

相続の場面では、相続人の確定から遺言書作成・預金解約・相続登記までシームレスに対応可能

法人関与先においては、設立・解散・組織再編など商業登記や手続きについて迅速に対応

他士業についても紹介可能

関与先の遂行目的を精査し、他の士業の先生に引き継ぎます

不動産鑑定士・社会保険労務士・行政書士・地元不動産業者・日本商工会議所

TKC各提携企業(ダイワハウス・積水ハウス)、日本生命、プルデンシャル生命、ジブラルタ生命、大同生命

弁護士・司法書士・税理士からの依頼

税負担額を加味した遺産分割などの相談

弁護士や司法書士の先生方からの税務相談を受け付けています。

そのほか、税務上の意見を提出可能です。

税理士の先生からの相談も受け付けております。

お問合せ
北海道税理士会所属

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