相談・助言・指導は、顧問先ごとに課題設定の上で実施

１．合理的経営と納税対策による資産形成（インフレへの対応）への助言

２．事業承継や相続対策のための資産移転・種類株の活用等

３．会社経理体制の構築と経理担当者への指導

４．書面添付制度を活用した税務リスクの軽減

５．会社設立による消費税や資産税への対策

６．上場子会社など厳しいタイムスケジュールでの決算申告への対応

７．グループ通算制度への対応

構想・予定する経済取引を課税上弊害がないよう法律上構成し

意図した経済効果を得ることが税務の基本です

証拠資料を取り揃え、経済活動の事後的税務リスクを回避し、企業を繁栄へと導きます

社外取締役のように事務所を活用・相談していただくことを理想としています

■個人事業者の発展のための税務経営相談

• 青色専従者給与、事業割合の設定、小規模企業共済の活用等の基本メニュー
• 租税（消費税・法人税・地方税）負担と社会保険料負担を考慮した会社設立の助言
• 資産形成計画と総務経理体制の構築への相談

■税務上適格な節税の可否判断とオーナーの将来設計・計画の実施

■適格組織再編成スキームの実施（司法書士との連携）

■株式交換の当事務所単独による実施

■事業承継税制の提案・適用や民法特例の活用

■種類株式の活用への助言

■相続税の軽減、個人所得の軽減の提案、自社株式の評価など資産の効率運用化アプローチ

• 無償返還の届出書の提出についての相談
• 法人への資産移転による事業承継と所得税対策
• 債務超過会社に対する債権についての検討（法人税・贈与税・相続税・所得税について）
• 休業中の会社を合併することによる役員借入金の活用の検討
• 相当の地代の設定と繰越欠損金・役員借入の活用による所得税対策
• 既存又は新設収益物件の相続時精算課税制度の活用
• 社宅制度の導入、旅費規程の検討
• 事業会社導入による事業承継税制活用の提案
• 持株会社の合併及び種類株式の発行の提案と実施
• 持株会社を利用した事業承継計画の調査・検討・提案
• 不動産取得による自社株評価低減の提案など

財務情報と非財務情報を収集し、上記を組み合わせることによりマスター・プラン作成

■節税スキームに対するタックス・リーガルチェック

銀行や税理士法人からディスクレーマーが付された提案書の提示を受けた場合の相談

租税法学者出身の税理士（法学博士）として、意見書を提出。

■M＆Aに対する会社調査（税務会計リスクの検討）

■監査法人への説明など上場会社での支援業務

所長及び国税ＯＢ税理士による調査立会を実施

余計な時間をかけずにスピーディーに解決

1. 税務署との調査日の調整
   
2. お客様との事前の打ち合わせ
   
3. 調査立ち合い・国税調査官への現場での対応
   
4. 事後の調整
   
5. 修正申告のない旨の通知、または修正申告等手続

全ての過程で顧問先と相談しながら対応・調整

長年のノウハウに基づき、迅速かつ丁寧に対応