当事務所は、顧問先企業の様々なニードをとらえ、対応しております。

１．会社経理体制の構築（数千万円規模から数百億円規模まで）

２．会社経営課題の発見と助言と実施サポート

３．従前の会計事務所から十分なサポートが得られなかった関与先の立て直し

４．会社の将来を見据えた資産構築の助言と実施サポート

５．連結子会社など厳しいタイムスケジュールでの決算申告への対応

６．グループ通算制度への対応

７．様々な会計ソフトへの対応

８．個人事業主や会社の記帳代行への対応

■給与計算業務（源泉税・住民税の計算を含む）の請負

■各種の税務署への書類の届出

■税務調査への立会い

■リスクマネジメント業務（生命保険業務、損害保険等業務）

■資金調達

■適格組織再編成スキームの実施（司法書士との連携）

■株式交換の当事務所単独による実施

■事業承継税制の提案・適用や民法特例の活用

■相続税の軽減、個人所得の軽減の提案、自社株式の評価など資産の効率運用化アプローチ

不動産オーナーの事業承継（節税）対策の実施

持株会社の合併及び種類株式の発行の提案と実施

持株会社を利用した事業承継の調整・提案

不動産取得による自社株評価低減の提案

■種類株式の活用への助言

■節税スキームに対するタックス・リーガルチェック

銀行や税理士法人からディスクレーマーが付された提案書の提示を受けた場合はご相談ください。正統な租税法学者＊出身の税理士（法学博士）として、意見書を提出します。有用な提案の場合には、適切に助言した上で提案を成功に導きます。

＊租税法の研究で北海道大学の博士号を取得後、同大学において研究者（助教）として勤務。

■M＆Aに対する会社調査（税務会計リスクの検討）

当事務所は、決算申告のみの関与のご依頼も承りますので、ご相談ください。

当事務所では、担当者が必ずご一緒させていただき、本来支払うべき税金以上に請求されることがないよう、～高度な専門知識に基づいて～対応させていただきます。また、税務署から税金についての問題を指摘された場合には、その調整（事後の折衝）を所長税理士以下一丸となって対応いたします。

具体的には、

1. 税務署との調査日の調整
   
2. お客様との事前の打ち合わせ
   
3. 調査立ち合い・国税調査官への現場での対応
   
4. 事後の調整
   

の全ての部分で当事務所がお客様とご相談しながら、ご一緒に対応・調整を致します。

長年のノウハウに基づいて、
お客様にできるだけご面倒をおかけしないよう、誠心誠意対応させていただきます。

ご安心してお任せください。