所長紹介

当事務所の代表社員である、戸井健太郎は、令和7年1月に父・戸井敏夫から事務所を継受しました。祖父・戸井正三から数え、当事務所の三代目所長となります。

所長就任までは、北海道大学法学研究科にて博士(法学・租税法)の学位を取得し、同大学においては博士研究員、助教(租税法)を歴任いたしました。

現在は、執務の傍ら、北海学園大学大学院経済学研究科において教鞭を執り、後進の指導にあたっております。

北大助教退任後、戸井敏夫税理士事務所に入所し、10年余りの間、上場企業をはじめとする数々の法人税申告業務、大規模な土地を含む大型の相続税申告及び事業承継スキームの提案や鑑定等のあらゆる案件を手掛けてまいりました。

また、長きにわたるデフレ経済を経験しながらも、その間、事務所の刷新・経営課題の克服・収益力の向上と残業の撲滅に同時に取り組んできた経営者としての側面も有しております。

当事務所は、初代・二代目所長の時代から継受した「昭和の知恵と工夫」に、現三代目所長の「令和の知識と学問的技術」を駆使して業務を遂行する点に強みがあります。

所長の現在の取り組みとして、RPAはもちろん、AIについても単なる読み込みやQA解決ツールとしてではなく、生身の人間の知覚と感情を生かし、財務情報と非財務情報を有効かつ効率的に明示するための活用法を職員とともに検討しています。

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所長挨拶

 年初に父であり師である戸井敏夫の逝去に伴い、所長に就任いたしました、戸井健太郎です。


 私は、租税法研究者を辞したのち、父の事務所で一職員として再スタートを切り、記帳、経理指導からはじめ、幸運にも税務のあらゆる分野(法人・所得・資産税等)を経験させていただき、種々のスキームの鑑定や実施にも携わってまいりました。

 私のもともとの得意分野と研究領域は法人税法です。


 現在は、会社税務と相続対策をシームレスに対応することに力を入れております。

令和は、個人はもとより法人もB/Sの時代、富への課税の時代です。会計事務所が法人税と資産税の両方を得手とすることは時代の要請であると考えております。


 私は、実務のあらゆる場面でご依頼者様との信頼関係を大切にしております。

今後は、税制の面でも給付付き税額控除をはじめとした様々な制度の導入が予想され、国民の一人ひとりが社会の繁栄や信頼に包まれた自由を享受する「徳の経済」の時代を迎えると考えます。

このような発想のもと、職員と関与先様の価値と可能性を最大化すること(the Noble Strategy)が私の使命です。


 なお、当事務所は、税理士法33条の2の書面を添付すること(いわゆる「書面添付」)を原則として、税務調査による事後的裁量権行使に備えます。法的に有効かつ正当な証拠を事前に備えることが重要です。


 ご相談には実務家としての正確さと、研究者としての深い洞察をもって、経営者としての視点から丁寧にお答えします。

一期一会の縁を大切に皆様が歩んでこられた歴史とこれからの繁栄を共に守り抜く存在でありたいと願っております

令和7年12月25日

税理士 戸井 健太郎

所長経歴

氏名戸井 健太郎
役職・資格代表社員税理士 所長
博士(法学・北海道大学)
北海学園大学大学院経済学研究科・講師(非常勤・税法)
得意分野
(担当業務等)
得意分野:法人税務(上場会社、資産管理会社、不動産賃貸業等)
     相続税申告、相続一般(大規模土地評価(100万㎡超など))
     相続計画の見直しと提案、多税目間の税務リスク・節税分析
     適格組織再編成の実施、税務調査対応、争訟実務及び相談
経歴平成14年 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
平成21年 札幌学院大学大学院法学研究科修士課程修了(税法専攻・修士(法学))
平成24年 北海道大学大学院法学研究科単位修得後退学
平成24年 北海道大学院法学研究科グローバルCOEプログラム 博士研究員
平成25年 北海道大学情報法政策学研究センター 研究員(兼務)
平成25年 北海道大学大学院法学研究科 博士(法学)の学位を取得
      指導教官 藤谷武史 現東京大学社会科学研究所教授
平成25年 北海道大学大学院法学研究科 助教(租税法)
平成26年 戸井敏夫税理士事務所入所
平成28年 税理士登録
平成31年 北海学園大学大学院経済学研究科 講師(非常勤・税法担当・兼任・現在まで)
令和  7年 税理士法人戸井会計事務所 代表社員税理士・所長
主要研究業績
  • 「役員死亡保険金の収益計上時期の認定基準と法人税法22条4項(租税法務学会裁決事例研究)」税務弘報73巻11号,143-151頁,2025年11月
  • 「地方税条例制定裁量と司法統制--神奈川県臨時特例企業税条例判決を素材として 」
    新世代法政策学研究 (北海道大学)9巻, 311-336頁, 2010年12月
  • 「非営利団体に対する公共政策と課税 : 福祉NPO流山訴訟を素材として 」
    税法学 565号, 171-181頁, 2011年5月
  • 「医療法人の出資持分に関する課税上の問題 : 近時の最高裁判決への検討を通じて」
    札幌学院法学 31巻1号 (金山剛教授 退職記念号) , 19-45頁, 2014年12月
  • その他業績2点(博士論文を含む。)、全国学会報告(2回)、北大公法研究会における報告など多数の研究報告業績あり。
所属団体北海道税理士会(札幌南支部)
日本租税法学会、租税法務学会、札幌桜税会、
日本税法学会、北海道大学公法研究会
札幌幌南ロータリークラブ(2510地区)、北海道・札幌稲門会
商工会議所
札幌南間税会
注目書籍
  • ハウェル・ジャクソン、ルイ・キャプロー、スティーブン・シャベル、キップ・ビスクシィ、デビッド・コープ著 草野耕一、神田秀樹訳『数理法務概論』(有斐閣、2014年)
  • アスワス・ダモダラン著 山下恵美子訳『資産価値測定総論』(パンローリング、2008年)
  • 先崎彰容『知性の復権』(新潮社、2025年)


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北海道税理士会所属

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