法人・個人事業主の皆さま
会計業務・税務申告だけが税理士業務では有りません。
会計の見える化の先を常に考え、将来に向かうために今なにをすべきか、仕組みづくりの提案を行います。会社発展の全てをサポートするのが山田会計事務所です！
◆法令に完全準拠した会計帳簿の作成
◆正確かつスピーディーな月次決算の実地
◆同業者比較と時系列分析による最新業績の解説
◆戦略的決算対策と業績改善のための検討会の開催
◆企業格付けをアップする経営改善計画の立案支援
◆黒字体質の実現を図る仕組み作りの支援
◆専門的な経営アドバイスと適正申告の支援
税務・会計
当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。
決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。
◆ 会計をデザインします！
会計をわかりやすくよりシンプルに、知りたいことを企業専用にデザインします。
◆ 記帳指導
原則、毎月1回訪問し、記帳指導をさせて頂きます。会計ソフトの導入を検討しておられる場合には、選定から操作指導に至るまで丁寧にアドバイスさせて頂きます。
◆ 記帳代行
現金出納帳、伝票、給与台帳などの資料をお客様の方で作成していただき、当社で会計ソフトへ入力し、仕訳日記帳、月次試算表、総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書などの書類を作成いたします。
◆ 資産対策
相続・贈与・譲渡等についての申告又は相談に応じます。また、自社株評価を行い、事業承継、相続対策に適切なアドバイスを行います。
◆ 税務調査立会い
当方のスタッフもご一緒させていただき、本来支払うべき税金以上に請求されることがないよう、また、問題を指摘された場合の調整代行をいたします。
◆ 決算業務
決算指導及び、税務署、都道府県、市町村提出用の各種申告書を作成いたします。
自計化・デジタル化支援
労働人口が減る一方で競争が激化している今、業務効率化は企業の喫緊の課題です。弊社では経理業務を中心に会社の事務作業全体のデジタル化・効率化のお手伝いをさせていただきます。
システムを導入することで、帳票やFAXのペーパーレス化、銀行などからのデータをもとに帳簿作成の自動化などが実現でき、業務が大幅に効率化できます。さらに販売管理や仕入管理、人事管理など、経理以外の部門の効率化も図ることで、会社全体の業務改善につながります。
私たちは「帳票の入口から出口まで」という一連の流れ、あるいは「経理とそれ以外の部門との兼ね合い」を考慮して、業務効率化のデザインを描きます。そのうえで現在使われているシステムも含めお客さまに最適な方法をご提案します。
データからの仕訳読込
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データから仕訳を自動計上！
入力の必要はほとんどなし！
書類の電子保存
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書類の山とはおさらば！
もう保管場所に困ることもありません！
WEB給与明細＆自動給与計算
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給与明細の配布もデータで！
給与計算も自動化しましょう！
電子納税
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納税も会社やご自宅から簡単に！
会計データのExcel連動
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社内資料の作成時間が1分に？！
かんたん事業計画作成
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事業計画の作成も支援します！
スマホで業績確認
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いつでもどこでも
自社の業績を確認できます！
経営支援
業績管理体制の構築による黒字化体質への転換をご支援します
- ”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。（P）
- 毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。（D）
- 四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。（C）
- 業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。（A）
このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要です。
経営
◆ 決算対策
決算予測や納税額の試算を行い、節税または利益確保のための戦略的な利益対策を行います。
◆ 経営計画の策定
予算の作成から、より詳細な利益計画・設備投資計画・資金繰り計画等を伴う経営計画策定までを支援します。
◆ 業績管理
予算と実績との比較分析や様々な予測シュミレーションを行い、経営者の意思決定をお手伝いします。
会計をもっとわかりやすく身近に、経営ゲームで楽しく！
◆ 難しい専門用語は使いません。もっともっと会計をわかりやすく、そして数字に強くなってもらえるよう心をこめて熱心に説明しています。
◆ 資金繰りのご説明もわかりやすく行っています。
◆ 経営ゲームで楽しくビジネスの基本、財務会計、マーケティング、人と組織、業務プロセスを学んでいただけます。
◆ 顧問先のお客様にはご希望によりエクセルで資金繰りソフトを無償にて設計しています。
中小企業新事業活動促進法承認の支援
中小企業新事業活動促進法が平成17年4月13日に施行されました。経営革新計画の承認を受けることで活用できる各種の支援策により、経営革新に伴うリスクの一部を国などに負担してもらえます。
コンサルタント業務
- 資金計画策定のご指導
- 融資先のご紹介
- 経営計画策定のご指導
- 売上向上に関するご指導
- 事務合理化のご指導
- 経営管理システム導入のご指導
◆ マーケティング
◆ マネジメント
起業家支援
「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いいたします。
事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。
事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。
当事務所では、次のような観点から創業計画の作成をサポートします。
- 小規模事業者の支援
- 会社設立指導
- 創業計画・経営計画の立案
社会福祉法人の皆さま
社会福祉法人においては一般企業以上に予算の組み方や配分、科目分けが重要になってきます。税金の計算方法や手続きも複雑であるため、税理士にも専門的な知識やスキルが求められます。
当事務所では社会福祉法人の支援実績もございますので、安心してお任せください。立ち上げから関与させていただいた事例もあるため、流れも把握しております。社会福祉法人に特化した効率的な会計システムのご提案も可能です。
税金をシミュレーションしながら、運営の健全化や財務体質の改善に貢献します。
相続・事業承継
円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。
相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。
また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。
- 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
- 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
- 教育資金一括贈与の非課税特例
