当事務所の顧問契約のスタイル

理由がない限り、担当者は変更しません。

世間では会計業務の脱属人化が取りざたされておりますが、理解の蓄積や信頼関係の醸成を意味するのであれば属人化は大いに結構であると考えます。属人化から属事務所化へ、毎朝の全員でのブリーフィングや情報の明示化により、事務所全体で関与先の課題に取り組みます。今後は、ＳＦＡ，ＣＲＭについても士業事務所として取り組んでいきます。

夏期休暇のお知らせ

当法人は、令和8年8月11日（山の日）から同月16日（日曜日）まで夏期休暇のためお休みいたします。

ご不便をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

なお、所長の休日税務相談については、通常通り事前のご予約は可能です。

宗教法人や文化的活動団体への関与

当事務所では、わが国固有の伝統文化を尊重し、宗教法人や文化的活動を行う団体に対する関与を長年行っております。とりわけ、宗教法人への課税強化の報道がなされており、宗教活動の活性化や財務体質の強化が急務といえます。適切な財務資料を具備し、活動と資料をすり合わせて対策を行うことが求められます。

紹介や税務調査への立会いから顧問契約を締結することが多くあります。

税務調査への対応

税務調査への立会いは、関与税理士が関与先企業等について行うのが基本です。しかし、中にはまだ顧問税理士が見つかっていない方に対しても調査が行われることがあります。

会社や個人に「仮装・隠ぺい行為」の事実がないことを前提として、新規先への税務調査への対応の相談を受け付けております。

経験豊富な国税ＯＢ税理士と租税法務に精通した所長税理士が対応します。源泉税・個人所得税から法人まで行います。

調査終了後には、税務リスクを減らし、会計と経営の改善に努めてまいります。

一次産業への関与

当事務所は、長年、農家、牧場（乳牛、肉牛、競走馬など）への関与（法人、個人事業）を行ってきました。

広大な農地や市街地原野・山林等の相続税評価も経験しており、法人、個人事業、譲渡所得、相続のすべての領域に対応可能です。

また、食品消費税への1%課税が政府の決定事項となっており、対策が求められます。

土日・祝日・平日夜間の相談受付

対応税理士：戸井　健太郎　（所長）

相談内容の例

１．相続に向けた贈与の申告等の相談

２．個人事業者の方の新規関与に向けた相談

３．将来の資産譲渡時の後見契約・家族信託についての相談

４．夫婦間の不動産の贈与の相談（配偶者控除制度）

５．相続税の申告、準確定申告の内容確認の相談

６．一般的な譲渡所得の相談など

対象者：個人事業主の方、会社員、勤務医の方など幅広く対応

場所：当事務所　時間：平日18時以降20時まで開始。土日祝日の9時から17時までの時間帯 （すべて予約制）

下記のお問い合わせフォームよりご予約ください。