新規開業の相談

税理士はどのように選んだらいいですか？

・信頼できるか？
（最新の正しい知識を持っていて、経営、経理の課題を一緒に考え長期でサポートしてくれるか？）

・相談しやすいか？
（話を聞いてくれるか、横柄、敷居が高い、専門用語ばっかりで、何を言われているのか分からないことがないか？）

という視点で、当事務所の特徴をよく吟味してください。

「お客様の発展」を第一優先に

「お客様の発展」を第一優先に考え、寄り添い、アドバイスさせていただきます。　

創業40年超の実績

「創業40年超の実績」×「金融機関、弁護士、司法書士、社会保険労務士等との強い連携」によって、経営分析、節税、レスポンスの早い問題解決を実現　

正しく、最新の情報

・認定経営革新等支援機関に登録・常に最新の税制改正に対応したシステムを使用・全国280万社のうち、25万社の業種ごとの決算データを保有・「1円の無駄な税金も発生させないこと」をモットーにあらゆる節税策を検討するなど、最新且つ豊富な情報量でお客様をサポート

相談のしやすさと説明の分かりやすさ

各種税法のつくりは、租税回避や脱税行為を防ぐ意図もあり、難解になっています。お客様が、普段携わらない分野であることも承知しております。説明は、簡潔に、時には図解で、分かりやすくするよう創意工夫しています。

医療法人・個人クリニック関係者の方

当事務所は、ＴＫＣ医業・会計システム研究会会員です。

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A	はい、税理士が対応します。相談にはスピーディに回答し、調査対応も充実（次のQ2参照）しています。なお、日常の経理サポート業務やそれに付随する相談窓口は、スタッフが中心に行います。当事務所スタッフは、経験豊富且つ税制改正に対応した少数精鋭のメンバーで構成され、常に税理士と情報を共有しています。

A	当事務所では、監査した内容を税理士法第33条の2に規定する「書面添付」資料に織り込み提出することで、税務当局に提出した申告書の信頼性の高め、「お客様への調査は不要」と税務当局が判断する可能性を極力高めます。なお、万が一調査に発展した場合においても、意味なく調査が引き延ばされることがないよう税務当局の指摘事項及び争点となる事項を早期に明らかにして、最短で調査終了に向かうよう税理士が協議します。

A	取引先、金融機関、税務当局からの信頼性を高めるために、当事務所では「自計化」（お客様が経理すること）をお勧めしています。まずは、簡単なところから、初めていただき、徐々に自計化ができるようスタッフが丁寧にサポートします。