東京税理士会所属 |
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➡優秀な人材を確保、定着させたい事業主にお勧めです。
● 支給額
Ⅰ 男性労働者の育児休業
① 1人目の育休取得 57万円 <72万円> <1年度当たり10名まで>
② 2人目以降 a 育休 5日以上:14.25万円 <18万円>
b 育休14日以上:23.75万円 <30万円>
c 育休1ヶ月以上:33.25万円 <42万円>
Ⅱ 育児目的休暇
1事業主当たり 28.5万円 <36万円> <1事業主1回のみ>
● 概要
働き続けながら子の養育を行う労働者の雇用の継続を図るため、育児休業の円滑な取得及び職場復帰に資する取り組みを行った中小事業主に対して助成
① 育休取得時:育休復帰支援プランに基づき育児休業を取得した場合
② 職場復帰時:育休復帰支援プランに基づき育児休業から復帰した場合
③ 代替要員確保時:育児休業取得者の代替要員を確保した場合
④ 職場復帰後支援:育児休業から復帰後の労働者を支援する取組をした場合
● 支給額
① 育休取得時
育児休業取得者1人当たり 28.5万円 <36万円> <1事業主当たり2人(有期契約1人、無期雇用1人)>
② 職場復帰後支援
・職場復帰時:育児休業取得者1人当たり 28.5万円 <36万円> <1事業主当たり2人(有期契約1人、無期雇用1人)>
・職場支援加算:育児休業取得者1人当たり 19万円 <24万円> <1事業主当たり2人(有期契約1人、無期雇用1人)>
※育児取得時と同一の対象育児休業取得者である場合に支給対象
③代替要員確保時
対象育児休養取得者1人当たり 47.5万円 <60万円> <1年度1事業主当たり延べ10人まで>
※対象育児休業取得者が有期契約労働者である場合、上記額に9.5万円<12万円>を加算
④ 職場復帰後支援
・子の看護休暇制度
→制度導入時:1事業主当たり 28.5万円 <36万円> <1事業主1回のみ>
※保育サービス費用補助制度の規定による申請を受けた事業主は支給対象外
→制度利用時:取得休暇1時間当たり 1,000円 <1,200円>
※最初の支給申請日から3年以内に5人まで
※1年度において、1事業主当たり200時間 <240時間> を上限
・保育サービス費用補助制度
→制度導入時:1事業主当たり 28.5万円 <36万円> <1事業主1回のみ>
※保育サービス費用補助制度の規定による申請を受けた事業主は支給対象外
→制度利用時:事業主が負担した費用の2/3の額(千円未満は切り捨て)
※最初の支給申請日から3年以内に5人まで
※1年度において、1事業主当たり20万円 <24万円> を上限
● 概要