株式株式市場においては年明けから急騰の様相で、日経平均株価においては大発会から一週間が経過した1月11日には3万5049円の終値を付けてバブル後の最高値を更新しました。

この背景には大手企業の業績向上もさることながら、今年の投資界隈の大きなトピックである新NISA制度の開始が多分に影響しているとされています。

NISA制度は一言で言えば株式や投資信託等の個人の投資を促進するための制度で、令和６年１月１日から大きな改正が実施されました。この改正により、資金が証券市場に流れ日経平均をはじめとする株式指標の上昇につながっています。

今回の改正がどれだけ、個人の資産形成にメリットをもたらすのか？

令和5年度の税制改正に盛り込まれて以降様々な媒体で取り上げられているため周知の事実もあるかと思いますが、超少額投資家である私のリアルな視点から新NISA制度を解説いたします。

※本記事は投資による利益を確約するものではありません。投資においては損失が生じることもありますので、投資はご自身の判断・責任の下で行ってください。

記事の続きはこちら→【節税】まだ遅くない！新NISA制度による資産形成のススメ

令和5年10月1日ついに始まりましたインボイス制度。

開始直前の9月29日、インボイス制度に対して世間から不安・不満の声が上がっていることについて、岸田総理は「何年にもわたってその対応を考え、説明を続けてきた」と回答しました。

とは言いつつも、弊社顧問先の皆様からも、ご質問や気掛かりな点について多くのお問い合わせをいただいております。

そこで、すでに始まっているインボイスですが、よくあるお問い合わせ事項についてＱ＆Ａを作成いたしました。

記事の続きはこちら→ついに始まったインボイス　皆様からのお問い合わせに回答

国税庁は2023年6月14日、令和4年度の査察概要を発表しました。同年度に処理した件数は前年度より36件多い139件で、脱税総額は前年度より25.5億円増の128億円とコロナ禍から大幅増となっております。

査察ほど大掛かりでないとしても、まん延防止等重点措置が解除された令和4年 3月後半から通常の税務調査も少しずつ増えてきています。税務調査では全ての科目が調査されますが､特に交際費は公私の線引きが曖昧になりやすく、事業とは関係のない費用も計上されやすい面があるため、重点的にチェックされやすい傾向があるように感じております。

また、コロナの5類感染症移行に伴い飲食の機会も増えているものと推測しますが、弊所でも「交際費」に関するお問い合わせをいただく機会が増えてまいりましたので、今回は基本的な内容ですが、交際費課税について主要な諸外国とも簡単に比較しながら取り上げたいと思います。

記事の続きはこちら→【税務】その交際費は調査されても大丈夫？

投機を目的として保有する人が増えている暗号資産ですが、その課税ルールについて株式などの金融資産と同じようにとらえている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

暗号資産は原則として自身で確定申告をする必要があります。ただし、税金の発生が大きくわせて６パターンもあり、わかりにくい仕組みになっています。そのため、2020年から21年ごろにかけ関東信越国税局が実施した一斉調査では、数十人の申告漏れが見つかり、過少申告加算税などを含めた追徴税額は合計で６億７千万円にものぼりました（日本経済新聞「仮想通貨で一斉税務調査　14億円申告漏れ、グレー節税も」2021年10月3日）。

そこで今回は、暗号資産について申告を忘れないよう、どのような場合に課税所得が発生するのかについて解説いたします。

記事の続きはこちら→　【税務】暗号資産の申告忘れていませんか？

私は一昨年（2021年分）・一昨々年（2020年分）の株式投資の譲渡損失を確定申告において繰り越さなかったために後悔の年末を過ごしました。今年の私のように損失の繰り越しを行わなかったことによる税負担軽減の機会を逃してしまう悲劇を避けるために、

「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」についてご紹介致します。

記事の続きはこちら→　【税務】未来の爆益に備える!上場株式等の損失繰越

　 外部の企業や個人事業主に業務を委託する場合、支払った対価を「外注費」として計上することができます。給与と比べて企業の負担が少  
 なく、人件費の削減のために業務の外注化を検討する方もいるようです。

　ですが、外注費として計上していた経費が税務調査で給与であると認定される場合があります。もし給与と認定を受けると、消費税の仕入　　税額控除が否認され、源泉所得税の追徴が課されることになります。

　この記事では、外注費と給与の違いと、外注費を計上する際に気をつけるべき点について解説させていただきます。

記事の続きはこちら→　【税務】税務調査で狙われる？外注費の給与認定

　2021年12月10日に令和4年度の税制改正大綱が公表され、賃上げ税制や住宅ローン控除の見直しなどが盛り込まれました。

　その改正の中に『少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直し』という項目が含まれており、減価償却資産の取扱いに影響がありました。

　この記事では、令和4年度税制改正の内容を踏まえた上で、基本に立ち返って減価償却資産の償却方法について確認していきます。

記事の続きはこちら→　【税務】令和4年度税制改正。減価償却資産の償却方法

2020年からのコロナ流行で株価が乱高下していますが、「副業も兼ねて株式投資をやってみようかな～」や、「株価が下がったから株主優待とかがある銘柄を買ってみようかな～」など、他にも様々なきっかけで株式投資デビューをされた方も多いのではないでしょうか？

 株を持っていると配当をもらえることがあります。
(もちろん企業の業績によって減配や配当は全く無し、ということもあります。)

この配当、特定口座で運用していれば、基本的には確定申告はしなくても大丈夫なのですが、確定申告をした方がお得な場合があります。

記事の続きはこちら→　【税務】配当所得って申告した方がいいの？

皆さんは住宅ローン控除をご存じでしょうか。

正式には住宅借入金等特別控除という名称の制度です。

ここでは、2021年度の税制改正による住宅ローン控除の変更点と、2022年以降の展望について解説させていただきます。

記事の続きはこちら→　【税務】税制改正　住宅ローン控除

新型コロナウイルス感染症の勢いが止まらず、３度目の緊急事態宣言の発令となりました。

感染予防対策として、多くの企業が在宅勤務やテレワークを実施するようになりましたが問題点がいくつか出てきています。そのうちのひとつが在宅勤務に係る費用です。

自宅で仕事をするためのデスク等の設備を用意したり、エアコンなどの電力量が上がったりで従業員の負担が大きくなっている…ということです。

そうした中、在宅勤務手当を導入する企業が徐々に増えているみたいです。

在宅勤務手当とは、在宅勤務やテレワークにより生じる設備費、光熱費や通信費などの負担を補填するための手当です。

それでは在宅勤務手当のうち多くの企業が支給するであろう項目について、

税務上どのような取扱いになるか見ていきましょう。

記事の続きはこちら→　【税務】避けろ！在宅勤務手当の給与課税

昨年に所得税（雑所得）が税制改正され、いよいよ来年2022年1月から適用されます。

雑所得とは何？と思われる方もいらっしゃると思いますが、表題に記載している『副収入』と言い換えればイメージが湧きやすいかと思います。　では改正の内容はどのような影響があるのでしょうか？

その答えは、『一定金額以上の収入があった人は手間が増加する』ことになります。

記事の続きはこちら→　【税務】2020年の副収入(雑所得)の確定申告が面倒に！？