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税理士法人北島綜合会計事務所

TEL:03-3995-3661

社会保険事務

 社会保険とは?

狭義の意味では健康保険と厚生年金保険となります。

健康保険
健康保険は医療費の一部を負担するほか、病気やケガ、又は出産で一時働けなくなった場合に給付を行って保障する役割があります。  

厚生年金保険
後の生活を保障する老齢厚生年金や障害厚生年金、遺族厚生年金もあります。何かをきっかにn生活が難しくなった時の保障です。

 労働保険とは?

労働者災害補償保険(労災保険)と雇用保険を総称したものです。     

労災保険
労働者が仕事上の理由又は通勤によってケガをしたり、病気に見舞われたり、死亡してしまった場合に被災労働者や遺族を保護するために必要な保険給付を行う、国による強制保険です。

雇用保険
失業したときの基本手当や教育訓練給付のように、従業員が一時的に働けなくなった時や職が見つからないときのための保険です。

社会保険加入条件

【社会保険への加入義務がある事務所(強制適用事業所)】

1.従業員が1人以上いる法人事業所
2.従業員が常時5人以上いる、法定16業種の個人事業所
  なお、上記以外の事業所であっても、次の条件を満たした場合は任意で社会保険に加入することができます(任意適用事業所)。
3.従業員が5人未満の個人事業所
4.法定16業種以外の個人事業所

【社会保険の対象となる従業員】
1.適用事業所に使用されている従業員(健康保険は75歳未満、厚生年金保険は70歳未満)
2.1週間あたりの所定労働時間と1ヶ月あたりの所定労働日数が、一般社員の4分の3以上の従業員
3.上記に加え、以下のすべての条件に該当する従業員
 ・所定労働時間が週20時間を超えている
 ・月給が88,000円(年収106万円)以上である
 ・1年以上継続して適用事業所に勤務している(もしくは勤務する見込みがある)
 ・学生でない
 ・社会保険の対象となる従業員規模が501人以上の事業所に勤務

※平成29年4月からは、従業員500人以下の事業所でも、労使で合意があれば社会保険に加入できるようになります。

労働保険加入条件

労災保険

【労災保険への加入義務がある事業所(強制適用事業所)】
 従業員を雇用している事業所はすべて労災保険の適用事業所となります。

雇用保険

【雇用保険への加入義務がある事業所(強制適用事業所)】
 労働者を一人でも雇用する事業所は、農林水産事業の一部を除き、雇用保険の適用事業となります。事業主や労働者の意志に関係なく雇用保険の適用を受け、事業主は必ず加入することとなっています。

【雇用保険の対象となる従業員】
 以下の2点を満たしている従業員
 1.1週間の所定労働時間が20時間以上
 2.31日以上継続して雇用される見込みであること      

社会保険事務顧問契約

顧問料に含まれる業務 / サービス

1.従業員の入退社、出産、育児休業、労災事故、結婚、住所変更等に関する各保険の書類作成、提出
2.会社の住所変更、社名変更に関する各保険の書類作成、届出
3.労働保険の年度更新、社会保険の算定手続き、賞与の届出
4.人事労務に関する相談
5.法改正、人事労務に関する情報提供

顧問料金

     1~5名                         ¥20,000

     6~10名               ¥25,000

   11~20名                                ¥30,000

    21~30名            ¥40,000
   31~40名                                ¥50,000
     41~50名             ¥60,000
     51名~                                       お問合せください

スポットでのご依頼

社会保険加入手続き 

社会保険の適用事業所となった際のお手続きです。
年金事務所に「新規適用届」「被保険者資格取得届」「被扶養者(異動)届」「預金口座振替依頼書」を提出いたします。

必要書類

1.出勤簿(タイムカード)
2.賃金台帳(社会保険加入者全員分)・源泉徴収票
3.労働者名簿又は雇用契約書
4.年金手帳(社会保険加入者全員分)
5.源泉所得税領収書写し(納期の特例申請書又は給与支払事務所開始届)
6.登記簿謄本(個人の場合は代表者の住民票)
7.賃貸契約書(賃貸契約をしている場合)

労働保険加入手続き 

労働保険の適用事業所となった際のお手続きです。    
労働基準監督署に「保険関係成立届」「概算保険料申告書」を提出いたします。
公共職業安定所に「適用事業所設置届」「資格取得届」「保険関係成立届」を提出いたします。

必要書類

1.労働者名簿
2.出勤簿又はタイムカード
3.賃金台帳
4.雇用保険被保険者証(以前雇用保険に加入していた場合)
5.雇用契約書又は雇用通知書(パートタイマーの場合)
6.登記簿謄本(個人の場合は代表者の住民票)
7.賃貸契約書(登記上の住所と異なる場合)

社会保険新規加入手続きスポット料金


スポット価格顧問先価格
  5名まで¥50,000¥40,000
10名まで¥70,000¥56,000
20名まで¥100,000¥80,000

労働保険新規加入手続きスポット料金


スポット価格顧問先価格
  5名まで¥50,000¥40,000
10名まで¥70,000¥56,000
20名まで¥100,000¥80,000

同時加入手続きスポット料金


スポット価格顧問先価格
  5名まで¥80,000¥64,000
10名まで¥112,000¥89,600
20名まで¥160,000¥128,000

スポット料金でのご契約時は手続きに係ります交通費等に関して、実費にてご請求させて頂きます。
労働保険は「労災保険」「雇用保険」どちらかのみの加入手続きの場合でも上記料金を頂戴いたします。

その他社会保険事務手続き

コチラをご確認ください。     

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