毎月会計専門家が貴社を訪問し、税務・会計業務のほかにも、さまざまな形で経営をサポートします。

（１）社長の夢を経営計画に！！
　　　　社長の夢を経営計画にするお手伝いを１００％実施します。
　　　　中期経営改善計画の策定を支援します。

（２）タイムリーな最新業績情報の提供
　　　　貴社を毎月訪問して、タイムリーな最新業績情報を提供します。
　　　　最新業績情報すなわち毎月の試算表を少なくとも翌月末までに
　　　　１００％提供します。

（３）決算保証書の添付
　　　　申告書に決算保証書（決算申告内容を説明した書類）
　　　　を１００％添付します。
　　　　税務署の信頼を勝ち取り、税務調査ゼロを目指します。

（４）ＩＴ導入のお手伝い
　　　　「　会計で会社を強くする　」　ため、自社内でパソコンを使って
　　　　会計処理をしていただくよう、ＩＴ導入のお手伝いを１００％実施
　　　　します。

（５）電子申告の実施
　　　　今やインターネットの時代。
　　　　申告書の電子申告を１００％実施します。

（６）電子帳簿の実施
　　　　ペーパーレスの時代。地球環境保護につながります。
　　　　会計帳簿は、紙ではなく電子帳簿で提供します。

ＩＴ化の流れのもと、当事務所では電子申告・電子帳簿・書類の電子化等を率先して行っております。

ＴＫＣでは、会計事務所の関与先企業の決算と電子申告の完了後において『会計帳簿作成の適時性（会社法第432条）と電子申告に関する証明書』を発行しています。

この証明書は、会計帳簿及び決算書並びに法人税申告書の作成に関して次の事実を証明します。

１．当企業の会計帳簿は、会社法432条に基づいて、「適時に」作成されていること。

２．ＴＫＣ会計事務所は、毎月、当企業を訪問して巡回監査を実施し、月次決算を完了していること。

３．決算書は会計帳簿の勘定科目残高と完全一致しており、別途に作成したものではないこと。

４．法人税申告書は当該決算書に基づいて作成され、申告期限までに電子申告されていること。

　平成１６年６月、電子申告サービス開始と同時に電子申告に取り組み、現在ではほとんど全ての法人企業において電子申告を行っております。
　電子申告を行うことにより、申告書印刷等の無駄が省け、また、企業様にとっても新しいことに進んで取り組んでいるということを周囲にアピールすることができます。

　平成１０年７月電子帳簿保存法の施行により、一定要件を満たしている場合、電子データによる帳簿の保存が認められるようになりました。当事務所でも自計化されている（ＦＸ２、ＤＡＩＣ２等を使って帳簿を作成されている）お客様は全て電子帳簿法適用の申請を行い、電子データによる保存を随時開始しております。

★ＦＸ２、ＤＡＩＣ２等ＴＫＣのシステムを利用することにより、電子帳簿保存法で定められている一定の要件をクリアすることができます。

　電子帳簿保存法により、今まで紙で保存されていた元帳、仕訳帳をＣＤＲＯＭで保存することが可能になり、帳簿の収納スペースに困るというようなことがなく、またパソコンで検索することによって知りたい情報をすぐに調べることができます。

　書類の管理・整理のために当事務所では申告書、申請書などをスキャナで読み込み、パソコンに保存しております。
　将来多くの書類を電子データ化することにより、多くの事務処理の無駄を省くことが出来ます。