三須税理士法人は、1996年9月の開業から、30年以上、彦根で税理士業を続けることができました。ひとえに、長きにわたりお引き立てをいただいた関与先の皆様、そして地域の皆様のお力添えの賜物と、心より感謝申し上げます。

私どもが創業以来一貫して大切にしてきたのは、毎月の巡回監査を通じて、日々の経営に寄り添うことです。毎月お伺いし、最新の会計帳簿を確認しながら、業績の推移と資金の動きを経営者の皆様と共有する。この地道な積み重ねこそが、私どもの仕事の土台であると考えています。毎月お会いしているからこそ、数字に表れる前の小さな変化に気づくことができ、決算の着地予測や納税資金の手当て、投資や採用のご判断について、早い段階でお話しすることができます。

経営環境は激変し、多様化しています。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応、デジタル化の進展、人手不足、事業承継。中小企業を取り巻く課題は、この数年で大きく姿を変えました。そうした中にあっても、常に一歩先を見据えた取り組みを進め、時代の変化に即した支援を実践してまいります。規模を追うのではなく、軽やかなフットワークで動ける事務所であり続けたいと考えています。

当法人は、税の専門家として適正な納税義務の履行をご支援するだけでなく、経営の健全化と、決算書・申告書の信頼性確保にも力を注いでいます。会計帳簿は、単なる数字や文字の羅列ではありません。企業の一つひとつの「取引」の積み重ねであり、それは経営者の「意思」の集積です。どこに投資し、誰と取引し、何を選ばなかったのか。その無数の意思決定と事業活動の成果が、企業の強固な財務体質に結び付くよう、伴走支援いたします。

そのために私どもは、中小企業の会計に関する基本要領への準拠、税理士法第33条の2に基づく書面添付、記帳適時性証明書の発行を徹底しています。正確かつ適時に作成された会計帳簿と、その裏付けを備えた決算書は、税務署に対する信頼の基礎であると同時に、金融機関との交渉における何よりの説得力となります。関与先様と金融機関、そして私どもが同じ数字を共有する体制づくりを、ご支援してまいります。

私自身も、先代から事業を承継いたしました。承継する側の迷いも、承継される側の思いも、いくらかは身をもって知っているつもりです。中小企業にとって事業承継は依然として大きな課題であり、その多くは、税額の計算だけでは解けない問題を含んでいます。株式をどう移すか、後継者にどう納得して引き継いでもらうか、そして残されるご家族がどう折り合うか。時間をかけて向き合うべきこれらの課題に、早い段階からご一緒させていただきたいと考えています。

同時に、私どもの側にも承継の課題があります。お客様の事業が永続することをご支援する以上、支援する側もまた永続しなければなりません。税理士法人として組織で対応する体制を整え、職員一人ひとりの専門性を高めながら、中長期にわたり変わらぬ支援を提供できる基盤を構築してまいります。

2025年3月には、より多くの皆様にご利用いただけるよう、事務所を彦根市大東町へ新築移転いたしました。お立ち寄りいただきやすい場所で、これまでどおり、地域に根ざした身近な相談相手でありたいと考えています。

一人ひとりのお客様と丁寧に向き合い、その永続的な発展を支える存在であること。創業から30年、この姿勢はこれからも変わりません。今後とも、変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表社員税理士　三須 友晶

三須 友晶

MISU TOMOAKI

■保有資格

• 税理士
• 行政書士

■講師

• 延べ60回以上。依頼元は税理士会・TKC全国会、金融機関、ハウスメーカー、教育機関など
• テーマは税制改正・事業承継・相続・贈与・資産税・会計事務所実務（同業者向け）・租税教育（滋賀大学・市内小中学校）

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