会社設立の検討
会社設立・法人化
個人事業主で所得が増えてくると所得税の負担が増え、法人化を検討される方も多いかと思います。会社を設立すれば、多くのメリットを受けられますが、デメリットもあります。会社を設立するか、個人事業主としてやっていくのか、どちらが適しているのか比較、検討が大切です。
個人事業主と法人の比較
| 個人事業主 | 法人 | |
|---|---|---|
| 開業・設立手続き | ・登記は不要 ・税務署等役所へ開業届を提出 |
・定款作成と登記が必要（約6万円～30万円） ・税務署等役所へ、設立届や各種申請書を提出 |
| 事業の廃止 | ・届出を出すのみ | ・解散登記が必要 |
| 事業年度 | ・1月から12月の暦年 | ・決算月を自由に設定できる |
| 代表者の給与 | ・自らの給与は経費にならない | ・代表取締役となって会社から給与（役員報酬）として受取ることができる |
| 社会的信用 | ・法人に比べると不利 ・法人でないと取引に応じてもらえないこともある |
・社会的信用度が高く、金融機関からの借入にも有利となる |
| 赤字の繰越控除 | ・赤字の金額は翌年以降3年間の黒字額から引くことができる（青色申告の場合） | ・赤字の金額は翌事業年度以降10年間の黒字額から引くことができる |
| 交際費の取扱い | ・業務の遂行上、必要と認められるものについては経費計上が可能 | ・年間800万円までは原則損金算入ができる（期末資本金1億円以下の法人） |
| 社会保険への加入 | ・原則として5名までは社会保険の加入は自由 | ・社長1人の会社でも社会保険に加入しなければならない |
| 業務に対する責任 | ・事業に対する責任は、全て事業主が負わなければならない（無限責任） | ・基本的に、出資額までの責任しか負わなくてもよい（有限責任） |
会社設立のメリットとデメリット
▶ メリット
- 信頼を得られる
会社を設立する場合は、住所や代表者名、資本金の額、役員などを記述した必要書類を法務局へ提出し登記しなければなりませんが、その分、
信頼を得ることができます。
特に法人相手に取引を行う場合は重要なこととなります。 - 節税ができる
個人事業の場合の所得税は累進課税となり、所得が増えれば税額が上がります。所得税率は最高で45％になります。
法人の場合は、800万円以下と800万円超えで法人税率は異なりますが、最大でも23％程度となります。
個々の状況によりますが、年間所得が500万円を継続して超えるようであれば、節税の面からも法人にすることを検討して良いかもしれません。 - 融資・資金調達に有利
法人は、財産管理が厳格であることと、決算書により金融機関も明確に融資判断することができ、資金調達の幅が広がります。
▶ デメリット
- 会社設立に費用がかかる
会社設立の場合は、会社登記申請、定款作成、印鑑証明書の取得、代表者印の準備など開業手続きに付随する作業や手続きは煩雑となります。
株式会社の場合、登録免許税・登記簿謄本代などを含め、約30万円程度かかります。 - 赤字でも税金の支払がある
個⼈事業主は、⾚字となってしまった場合には所得税や住⺠税の負担はありません。
⼀⽅、法⼈に課される法⼈住⺠税は、資本⾦などをもとにした均等割部分が⾚字であっても発生します。小規模法人の場合で約7万円ほどが目安です。 - 社会保険の加入が必須
法⼈は社⻑1人の場合でも、社会保険（健康保険や厚生年金）の加入が義務付けられています。従業員を雇用している場合は、従業員分の社会保険料の負担もあるため、人件費の負担が重くなります。金額的負担がかなり大きく、経営資金面にも大きく影響しますので、慎重に検討する必要があります。
会社設立時には、多くの手続きが必要となります。
検討すべき項目もたくさんあります。
事業内容からメリットデメリットの双方を考慮し、税金面等についても検討しながらご提案いたします。
起業を考えている方、会社を設立したい方、ぜひお気軽にご相談ください。
当事務所でトータルサポートいたします。
