税務 トピックス
| 相続した土地の移転登記等に対する登録免許税の免税措置 （2025.4） |
令和7年度の税制改正により、登録免許税について二つの免税措置が、その適用期限を令和9年3月31日まで2年延⻑されるとなりました。 |
| 不動産所有者の住所等変更登記の義務化（2025.4） |
令和8年4月1日から不動産所有者の住所・名前の変更登記が義務化されることにともない、法務省では、ホームページ内に「住所等変更登記の義務化特設ページ」を設けて周知を行っています。 |
| 令和7年税制改正のポイント（2025.3） |
令和7年度税制改正では、個人向けとしては、所得税の基礎控除額等の引き上げ等が大きな改正点です。 |
| 相続土地国庫帰属制度の運用状況 （2025.1） |
相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地が管理できないまま放置されることで、将来、「所有者不明土 地」が発生することを予防するため、相続または遺贈によって土地の所有権を取得した相続人が |
| 収受日付印押なつについて（2025.1） |
国税庁では、今後もe-Taxの利用拡大が更に見込まれることや、DXの取組の進捗も踏まえ、国税に関する手続等の見直しの一環として、令和7年1月から、申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないこととなりました。 |
| スマホアプリ納税手続き（2024.11） |
スマホアプリ納付とは、国税庁⻑官が指定した納付受託者（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）が運営するスマートフォン決済専用のWebサイト（国税スマートフォン決済専用サイト）から、納税者が利用可能なPay払いを選択し、納付受託者に納付を委託する方法です。 |
| 医薬品「特別の料金」は課税対象 10月から自己負担はじまる（2024.10） |
令和6年10月から後発医薬品(ジェネリック医薬品)がある薬で、先発医薬品の処方を希望する場合は、特別の料金を支払うことになりました。 |
| 企業版ふるさと納税の活用（2024.9） |
内閣府HPでは、企業版ふるさと納税の活用を呼びかけるページを掲載しております。 |
| 定額減税 住⺠税⾮課税世帯は給付（2024.9） |
令和6年分の所得税・住⺠税から⼀定額が減税される定額減税が6⽉から開始されています。 |
| 社会保険適用の拡大（2024.8） |
令和6年10月より、短時間労働者の社会保険への加入義務の適用範囲が拡大されます。 |
| 森林環境税及び森林環境譲与税（2024.8） |
1人当たり年間1千円の「森林環境税」の徴収が6月から始まりました。 |
| 令和6年分路線価公表（2024.7） |
国税庁より、7月1日に令和6年分の路線価等が公表されました。全国約31万5000地点の標準宅地の |
| 定額減税がスタート（2024.6） |
| 中小企業倒産防止共済制度の節税目的の利用を抑制（2024.6） |
中小企業倒産防止共済制度は、取引先企業が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内 |
| 5月以降送付分から「納付書」の事前送付を取りやめ（2024.5） |
国税庁では、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、キャッシュレス納付の利用拡大に |
| 利便性が大幅に向上した新NISA制度（2024.5） |
令和6年1月1日から新NISA制度がスタートしました。 |
| 定額減税の方法（2024.4） |
令和6年6⽉から、所得税・住⺠税の「定額減税」が実施されます。 |
| 定額減税Q&A（2024.4） |
Q1 令和6年6月以降に、子どもが生まれた場合はどうなる？ |
| 令和7年から申告書等控えへの収受日付印の押捺不要に（2024.1） |
国税庁では、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続き等のオンライン化、事務処理の電子化 |
| 高校生扶養控除の縮小（2024.1） |
令和6年の税制改正大綱では、児童手当について、所得制限が撤廃されるとともに、支給期間について⾼校⽣年代まで延⻑されることを踏まえ、16歳から18歳までの |
| 交際費非課税の飲食費上限を「1万円以下」に引上げ（2024.1） |
2024年度税制改正大綱に、企業が接待などで使う飲食を伴う交際費について、損金として非課税にできる金額水準を現行の1人1回5千円以下から1万円以下に引き上げることが盛り込まれました。 |
| 令和5年分確定申告について（2023.12） |
令和5年分の確定申告は、令和6年2月16日（金）から3月15日（金）までとなります。 |
| 令和6年1月から始まる電子帳簿保存方法の確認（2023.12） |
令和6年1月から、電子帳簿保存法が変わります。 |
| インボイス制度登録申請件数は約 407 万件に（2023.11） |
国税庁は、ホームページでは、「適格請求書発行事業者の登録件数及び登録通知時期の目安について」 を公表しております。 |
| 酒税法の改正でビールが安くなる？！（2023.11） |
酒税法とは、酒税の税率や徴収、酒類の分類・製造・販売の免許などを定めた法律のことをいいます。 |
| インボイス制度開始（消費税の申告が必要となります）（2023.11） |
令和5年10月1日に開始となったインボイス制度。インボイスの発行事業者は消費税の申告が必要となります。 |
| 生前贈与加算と相続時精算課税制度が変わります（2023.11） |
令和5年度の税制改正で、令和6年1月1日から相続税・贈与税に関する制度が変わります。 |
| 消費税「インボイス制度」が始まりました（2023.10） |
10月1日より、消費税の仕入れ税額控除の方式としてインボイス制度が開始されました。 |
| インボイス制度・帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められるケース（2023.10） |
インボイス制度では、基本的に3万円未満の取引でも領収書の受領と保存が必要となりますが、 |
| インボイス制度施行時に特に留意すべき事項（2023.9） |
国税庁ホームページでは、「インボイス制度施行時に特に留意すべき事項」について公表しておりますので、制度開始前に確認をしておきましょう。 |
| インボイス制度開始に向けての留意事項（2023.9） |
国税庁ホームページでは、インボイス制度開始に向けて、「制度開始に向けて特にご留意いただきたい |
| ふるさと納税3年連続過去最高（2023.8) |
令和4年度のふるさと納税による自治体への寄付総額は前年度に比べ1352億円多い9654億円で3年連続過去最⾼となりました。 |
| 「電子帳簿保存関係パンフレット・過去の主な改正」の制度の概要パンフレット（2023.8） |
国税庁ホームページで「「電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正」に制度の概要 |
| 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし（2023.8） |
令和5年度税制改正により、相続税法及び租税特別措置法の一部が改正されましたが、 |
| 令和5年度分の路線価（2023.7） |
令和5年分の路線価等が7月3日（月）に国税庁ホームページで公開されました。 |
| 住宅ローン減税（2023.6） |
2024・2025年に入居予定の新築住宅について、住宅ローン減税の申請を予定している方は、2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合 |
| 適格請求書・返還請求書免除（2023.6） |
消費税の課税資産の譲渡等を国内で行う場合は、適格請求書発行事業者には、取引相手が課税事業者で |
| 納付書の事前送付に関するお知らせ（2023.6） |
国税庁では、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、キャッシュレス納付の利用拡大に |
| 令和5年分の路線価は7月3日に公表予定（2023.5） |
国税庁は、令和5年分の路線価は、7月3日（月）11時から全国の国税局・税務署で公表される予定であることを発表しました。 |
| 令和5年度税制改正によるインボイス制度の変更点・経過措置（2023.5） |
■申込期限の変更 以前は、2023年10月1日のインボイス制度施行開始日よりインボイス制度の登録を受けるために |
| 相続時精算課税制度に基礎控除を創設（2023.4） |
平成15年に創設された相続時精算課税制度は、贈与額の累計が2,500万円まで贈与税が課税されません。 |
| 暦年贈与の加算は3年から7年に（2023.4） |
相続税の申告の際には、被相続人が死亡した際の財産総額に、相続または遺贈によって財産を取得した人が被相続人から相続開始前3年間に贈与を受けた財産を加算して相続税が計算されます。 |
| 電子取引・令和5年度税制改正のポイント（2023.3） |
令和5年度の税制改正において、令和6年1月1日以降の猶予措置が規定されました。 |
| 相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始（2023.3） |
2月22日から、全国の法務局・地方法務局の本局において相続土地国庫帰属制度（相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律）についての対面相談・電話相談の対応が開始されています。 |
| 令和4年分の確定申告会場を公表（2023.1） |
令和4年分の確定申告の変更点は、大きくは書類が統合されて簡素化が図られていることと、事業所得と雑所得の明確化が挙げられます。 |
| 令和4年分の確定申告会場を公表（2022.12） |
国税庁は、令和 4 年分の確定申告時期の確定申告会場を公表しました。 令和4年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和5年2月16日（木）から3月15日（水）までとなっています。 |
| 電子取引と見積書の保存（2022.11） |
令和6年1月から電子帳簿保存法の義務化がスタートします。 |
| 電子取引と請求書の保存（2022.11） |
令和6年1月から電子帳簿保存法の義務化がスタートすると、電子的に授受した取引情報を紙面印刷して保存することが認められなくなります。 |
| 電子取引と領収書の保存（2022.11） |
令和6年1月から電子帳簿保存法の義務化がスタートします。 |
| インボイス制度開始に向けた検討（2022.11） |
東京国税局は、インボイス発行・受領に関し、売手・買手それぞれの立場で取引先との準備を進めるための留意点等を簡潔にまとめた動画を、国税庁動画チャンネルに掲載しています。 |
| インボイス制度開始に向けて準備すること（2022.11） |
インボイス制度開始に向けて、取引先との準備を進めるにあたり、売手としての準備と、買手としての準備、それぞれの立場で準備を進めることが必要となります。 |
| 雑所得の判定巡る所得税基本通達案を修正（2022.10） |
国税庁は10月7日、8月1日から8月31日までにホームページ等を通じて意見公募を行った、事業所得と業務に係る雑所得の所得区分の判定等に関する所得税基本通達の改正案に対する意見募集（パブリックコメント）の公募結果を発表しました。 |
| 令和4年分 年末調整（2022.10） |
国税庁ホームページでは、9月22日より「年末調整がよくわかるページ」を開設しています。 |
| マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧（2022.10） |
国税庁ホームページでは、マイナポータル連携に対応している控除証明書等発行主体の一覧を掲載しています。 |
| 相続土地国庫帰属制度の創設（2022.9） |
相続等により取得した土地が利用されずに放置されることで、将来的に所有者不明土地となることを予防するため「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。 |
| 副業収入300万円以下は「雑所得」の該当へ（2022.9） |
所得税基本通達の改正案では、副業収入等を念頭に、「事業所得」と「雑所得（業務に係る雑所得）」の判定基準などを示しています。 |
| 令和4年分所得税等の申告書作成e-Taxが便利になります（2022.8） |
令和5年1月上旬ころから、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」よりマイナンバーカードやスマートフォンを利用した申告がさらに便利になります。 |
| 国税庁「電子帳簿保存制度特設サイト」（2022.8） |
7月25日より国税庁ホームページで「電子帳簿保存制度の特設サイト」が掲載されています。 |
| 令和4年分の路線価等が公表されました（2022.7） |
令和4年分の路線価等が7月1日（金）に国税庁ホームページで公開となりました。 |
| インボイス 立替金精算書等の留意点（2022.7） |
インボイス制度（適格請求書保存方式）では、仕入先の登録番号等の記載されたインボイスを保存しておくことが、仕入税額控除の適用要件となります。 |
| インボイス 適格請求書の交付義務免除（2022.7） |
適格請求書を交付することが困難な取引は、適格請求書の交付義務が免除されます。 |
| インボイス 請求書を受け取る側の留意点（2022.7） |
令和5年10月1日からスタートするインボイス制度（適格請求書保存方式）。主に請求書を受け取る買手側の留意点は下記のとおりです。 |
| インボイス 請求書を発行する側の留意点（2022.7） |
令和5年10月1日からスタートするインボイス制度（適格請求書保存方式）。主に請求書を発行する売手側が対応するべき留意点は下記のとおりです。 |
| 電子取引データ保存に対応（2022.6） |
▶以下のような取引はありませんか？ 1つでも該当する取引がある場合、電子データによる保存が必要となります。 |
| 電子帳簿保存法のメリット・デメリット（2022.6） |
電子帳簿保存法とは 電子帳簿保存法とは国税関連帳簿書類を電子データで保存する方法について定めた法律です。 |
| 適格請求書発行事業者公表サイト・登録番号に関する情報（更新）を公表（2022.6） |
令和4年6月3日、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで「登録番号に関する情報」が更新されました。 |
| 適格請求書発行事業者公表サイトに「屋号」を公表することができます（2022.6） |
国税庁ホームページで、「請求書やレシートに「屋号」を記載している個人事業者の皆さまへ（リーフレット）」が公表されています。 |
| 上場株式等の配当所得に係る課税方式の選択（住⺠税と所得税で課税⽅式⼀致へ）（2022.6） |
令和4年度税制改正により、上場株式等の配当所得と譲渡所得（源泉徴収あり・特定口座）の課税方式が個⼈住⺠税と所得税で⼀致されます。 |
| 個人の申告書等の閲覧等がe-Tax上で可能に（2022.5） |
令和4年5月23日（月）より、国税当局では自己情報のオンライン確認ができる「申告書等情報取得サービス」が開始しされます。 |
| 税務相談チャットボット（インボイス制度）（2022.5） |
令和4年5月12日（木）より、国税庁のホームページで「税務相談チャットボット（インボイス制度）」が始まりました。 |
| 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大（2022.5） |
平成28年10月から、特定適用事業所（※1）で働くパート・アルバイト等の短時間労働者が、一定の要件（※2）を満たすことで、健康保険・厚生年金の被保険者の適用対象となっていますが、令和4年10月から、その適用要件が拡大されます。・・・続きはこちらへ |
| 所得拡大促進税制の拡充、延⻑ ＜中小企業向け＞（2022.5） |
⻘⾊申告書を提出している中⼩企業事業者等が、⼀定の要件を満たした上で、前年度より給与等の⽀給額を増加させた場合に、増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる所得拡大促進税制・・・続きはこちらへ |
| 確定申告期限延長の振替納税（2022.4） |
令和3年分の確定申告において、申告所得税、個⼈事業者の消費税に関する申告・納付期限の延⻑をされた方で、振替納税をご利用の方は、預貯金口座からの振替日は下記の通りです。・・・続きはこちらへ |
| 相続登記・住所変更登記が罰則付き義務化へ（2022.4） |
土地等の所有者が不明になるのは、相続の際の相続登記がなされないことや、所有者の住所変更があっても法務局へ届け出ないことが主な原因とされています。順次相続によって相続人が数十人に及ぶことも・・・続きはこちらへ |
| 成年年齢の引き下げで変わる相続税と贈与税（2022.4） |
令和4年4月1日から成年年齢が18歳になり、「契約」「資格の取得」など、若者の生活をめぐるさまざまなルールに影響を及ぼします。また、相続税・贈与税などの税制にも影響があります。・・・続きはこちらへ |
| 一定の財産を保有する方の調書の提出（2022.1） |
令和3年12月31日時点で、日本の居住者（非永住者を除く）であり、5,000万円を超える国外財産を有する方は、その国外財産の種類、数量及び価額や、その他必要事項を記載した「国外財産調書」を、・・・続きはこちらへ |
| 令和3年分 確定申告について（2022.1） |
令和3年分確定申告（令和4年1⽉〜）から、パソコンで申告書を作成される⽅も、スマホのアプリ（マイナポータルアプリ）でパソコン上に表示された2次元バーコード（QRコード）を読み取れば、 ・・・続きはこちらへ |