税務 トピックス
| ｢子ども・子育て支援金」の徴収開始（2026.4） |
「子ども・子育て支援金」の徴収は、2026年4月分の保険料から開始されます。 |
| 「年収130万円の壁」判定のルールが変わります（2026.4） |
2026年4月1日より、社会保険の扶養（被扶養者）認定ルールが大きく見直されます。 |
| 消費税法改正のお知らせを公表（2026.4） |
国税庁は、令和8年4月施行の消費税法改正を受け、「消費税法改正のお知らせ」を公表しました。 |
| 自動車等通勤手当 駐車場代も月5000円まで非課税に（2026.4） |
自動車通勤手当の非課税限度額は、令和8年4月から大きく拡充され、さらに「駐車場代」も月5,000円まで非課税として加算できるようになりました。 |
| 国税庁の次世代システム「KSK2」とは（2026.3） |
国税庁は2026年9月から、基幹システム「KSK」を30年ぶりに刷新した次世代システム「KSK2」を本格稼働します。これにより、税務行政は紙中心からデータ中心へ大きく転換し、税務調査の精度とスピードが大幅に向上します。 |
| NISAの拡充（こどもNISA創設）（2026.1） |
令和8年度の税制改正大綱には、現在、18歳以上となっているNISAの対象年齢を拡充し、NISAのつみたて投資枠の中に0歳から17歳も利用ができる「こどもNISA」が創設されることが示されています。 |
| 住宅ローン控除に関する税制改正大綱のポイント（2026.1） |
令和8年度の税制改正大綱に、住宅ローン控除の延長と見直しが盛り込まれました。令和7年末となっている適用期限を5年間延長し、既存住宅の利活用を促進する措置や省エネ性能に応じた拡充と縮減が行われます。 |
| コンビニエンスストアで申告書の印字が可能に（2025.11） |
国税庁は、令和7年10月から、税務署の窓口に行かなくても、コンビニエンスストアに設置されている マルチコピー機において、申告書・申請書・届出書等を印刷できるサービスを開始したと発表しました。 |
| 税を考える週間（2025.11） |
国税庁のホームページでは、「税を考える週間」の取組紹介ページが更新され公表されています。 |
| e-TaxのID・パスワードの新規発行を停止（2025.10） |
国税庁は2025年9月25日、同庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxを利用する際の「ID・パスワード方式」について、新規発行を2025年10月1日以降停止すると発表しました。 |
| 企業版ふるさと納税（2025.10） |
企業版ふるさと納税の、令和6年度の寄附実績は、金額が前年度比約1.3 倍の約631 億円、件数は約 1.3倍の1万8457件となり、前年度に引き続き金額・件数ともに大きく増加しました。 |
| 地方税・目的税の新設（2025.9） |
令和8年（2026年）4月から、北海道をはじめとする複数の自治体で、宿泊税（法定外目的税）の導入が予定されており、観光業界や宿泊事業者にとっては実務対応が求められます。 |
| 令和7年分 年末調整の仕方（2025.9） |
国税庁は8月29日、令和7年分年末調整のしかたを公表しました。 |
| 住宅ローン控除調書方式の事前準備（2025.8） |
令和4年度税制改正において、住宅ローン控除の適用に係る手続について、これまでの「証明書方式」に加え、「調書方式」が導入されています。 |
| 相続税調査結果（2025.7） |
国税庁は、同庁ホームページ上において、令和5年事務年度（令和5年7月から令和6年6月までの1年間）における相続税の調査等の状況を公表しました。 |
| 令和7年分の路線価図等の公開（2025.7） |
国税庁は、7月1日、令和7年分の路線価等を公表しました。 今年度の全国平均の路線価は、前年比＋2.7％と、4年連続の上昇となりました。 |
| 相続土地国庫帰属制度の運用状況（2025.6） |
相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地が管理できないまま放置されることで、将来、「所有者不明土地」が発生することを予防するため、相続または遺贈によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度です。令和5年4月27日から開始されています。 |
| 防衛特別法人税の創設（2025.6） |
令和7年3月1日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」により、防衛費増額のための新たな財源確保を目的とした「防衛特別法人税」の導入が正式に決定され、令和8年4月1日以降に開始する事業年度から適用されることになりました。 |
| 白色申告の方の記帳・帳簿（2025.5） |
令和7年5月1日、国税庁ホームページで「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について（更新）」が公表されました。 |
| Windows10をご利用の方へ（2025.5） |
令和7年4月25日、国税庁のe-Tax ホームページで、「【重要】Windows 10 をご利用の方へ」が公表されました。 |
| 相続した土地の移転登記等に対する登録免許税の免税措置 （2025.4） |
令和7年度の税制改正により、登録免許税について二つの免税措置が、その適用期限を令和9年3月31日まで2年延⻑されるとなりました。 |
| 不動産所有者の住所等変更登記の義務化（2025.4） |
令和8年4月1日から不動産所有者の住所・名前の変更登記が義務化されることにともない、法務省では、ホームページ内に「住所等変更登記の義務化特設ページ」を設けて周知を行っています。 |
| 令和7年税制改正のポイント（2025.3） |
令和7年度税制改正では、個人向けとしては、所得税の基礎控除額等の引き上げ等が大きな改正点です。 |
| 相続土地国庫帰属制度の運用状況 （2025.1） |
相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地が管理できないまま放置されることで、将来、「所有者不明土 地」が発生することを予防するため、相続または遺贈によって土地の所有権を取得した相続人が |
| 収受日付印押なつについて（2025.1） |
国税庁では、今後もe-Taxの利用拡大が更に見込まれることや、DXの取組の進捗も踏まえ、国税に関する手続等の見直しの一環として、令和7年1月から、申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないこととなりました。 |
| スマホアプリ納税手続き（2024.11） |
スマホアプリ納付とは、国税庁⻑官が指定した納付受託者（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）が運営するスマートフォン決済専用のWebサイト（国税スマートフォン決済専用サイト）から、納税者が利用可能なPay払いを選択し、納付受託者に納付を委託する方法です。 |
| 医薬品「特別の料金」は課税対象 10月から自己負担はじまる（2024.10） |
令和6年10月から後発医薬品(ジェネリック医薬品)がある薬で、先発医薬品の処方を希望する場合は、特別の料金を支払うことになりました。 |
| 企業版ふるさと納税の活用（2024.9） |
内閣府HPでは、企業版ふるさと納税の活用を呼びかけるページを掲載しております。 |
| 定額減税 住⺠税⾮課税世帯は給付（2024.9） |
令和6年分の所得税・住⺠税から⼀定額が減税される定額減税が6⽉から開始されています。 |
| 社会保険適用の拡大（2024.8） |
令和6年10月より、短時間労働者の社会保険への加入義務の適用範囲が拡大されます。 |
| 森林環境税及び森林環境譲与税（2024.8） |
1人当たり年間1千円の「森林環境税」の徴収が6月から始まりました。 |
| 令和6年分路線価公表（2024.7） |
国税庁より、7月1日に令和6年分の路線価等が公表されました。全国約31万5000地点の標準宅地の |
| 定額減税がスタート（2024.6） |
| 中小企業倒産防止共済制度の節税目的の利用を抑制（2024.6） |
中小企業倒産防止共済制度は、取引先企業が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内 |
| 5月以降送付分から「納付書」の事前送付を取りやめ（2024.5） |
国税庁では、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、キャッシュレス納付の利用拡大に |
| 利便性が大幅に向上した新NISA制度（2024.5） |
令和6年1月1日から新NISA制度がスタートしました。 |
| 定額減税の方法（2024.4） |
令和6年6⽉から、所得税・住⺠税の「定額減税」が実施されます。 |
| 定額減税Q&A（2024.4） |
Q1 令和6年6月以降に、子どもが生まれた場合はどうなる？ |
| 令和7年から申告書等控えへの収受日付印の押捺不要に（2024.1） |
国税庁では、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続き等のオンライン化、事務処理の電子化 |
| 高校生扶養控除の縮小（2024.1） |
令和6年の税制改正大綱では、児童手当について、所得制限が撤廃されるとともに、支給期間について⾼校⽣年代まで延⻑されることを踏まえ、16歳から18歳までの |
| 交際費非課税の飲食費上限を「1万円以下」に引上げ（2024.1） |
2024年度税制改正大綱に、企業が接待などで使う飲食を伴う交際費について、損金として非課税にできる金額水準を現行の1人1回5千円以下から1万円以下に引き上げることが盛り込まれました。 |
| 令和5年分確定申告について（2023.12） |
令和5年分の確定申告は、令和6年2月16日（金）から3月15日（金）までとなります。 |
| 令和6年1月から始まる電子帳簿保存方法の確認（2023.12） |
令和6年1月から、電子帳簿保存法が変わります。 |
| インボイス制度登録申請件数は約 407 万件に（2023.11） |
国税庁は、ホームページでは、「適格請求書発行事業者の登録件数及び登録通知時期の目安について」 を公表しております。 |
| 酒税法の改正でビールが安くなる？！（2023.11） |
酒税法とは、酒税の税率や徴収、酒類の分類・製造・販売の免許などを定めた法律のことをいいます。 |
| インボイス制度開始（消費税の申告が必要となります）（2023.11） |
令和5年10月1日に開始となったインボイス制度。インボイスの発行事業者は消費税の申告が必要となります。 |
| 生前贈与加算と相続時精算課税制度が変わります（2023.11） |
令和5年度の税制改正で、令和6年1月1日から相続税・贈与税に関する制度が変わります。 |
| 消費税「インボイス制度」が始まりました（2023.10） |
10月1日より、消費税の仕入れ税額控除の方式としてインボイス制度が開始されました。 |
| インボイス制度・帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められるケース（2023.10） |
インボイス制度では、基本的に3万円未満の取引でも領収書の受領と保存が必要となりますが、 |
| インボイス制度施行時に特に留意すべき事項（2023.9） |
国税庁ホームページでは、「インボイス制度施行時に特に留意すべき事項」について公表しておりますので、制度開始前に確認をしておきましょう。 |
| インボイス制度開始に向けての留意事項（2023.9） |
国税庁ホームページでは、インボイス制度開始に向けて、「制度開始に向けて特にご留意いただきたい |
| ふるさと納税3年連続過去最高（2023.8) |
令和4年度のふるさと納税による自治体への寄付総額は前年度に比べ1352億円多い9654億円で3年連続過去最⾼となりました。 |
| 「電子帳簿保存関係パンフレット・過去の主な改正」の制度の概要パンフレット（2023.8） |
国税庁ホームページで「「電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正」に制度の概要 |
| 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし（2023.8） |
令和5年度税制改正により、相続税法及び租税特別措置法の一部が改正されましたが、 |
| 令和5年度分の路線価（2023.7） |
令和5年分の路線価等が7月3日（月）に国税庁ホームページで公開されました。 |
| 住宅ローン減税（2023.6） |
2024・2025年に入居予定の新築住宅について、住宅ローン減税の申請を予定している方は、2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合 |
| 適格請求書・返還請求書免除（2023.6） |
消費税の課税資産の譲渡等を国内で行う場合は、適格請求書発行事業者には、取引相手が課税事業者で |
| 納付書の事前送付に関するお知らせ（2023.6） |
国税庁では、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、キャッシュレス納付の利用拡大に |
| 令和5年分の路線価は7月3日に公表予定（2023.5） |
国税庁は、令和5年分の路線価は、7月3日（月）11時から全国の国税局・税務署で公表される予定であることを発表しました。 |
| 令和5年度税制改正によるインボイス制度の変更点・経過措置（2023.5） |
■申込期限の変更 以前は、2023年10月1日のインボイス制度施行開始日よりインボイス制度の登録を受けるために |
| 相続時精算課税制度に基礎控除を創設（2023.4） |
平成15年に創設された相続時精算課税制度は、贈与額の累計が2,500万円まで贈与税が課税されません。 |
| 暦年贈与の加算は3年から7年に（2023.4） |
相続税の申告の際には、被相続人が死亡した際の財産総額に、相続または遺贈によって財産を取得した人が被相続人から相続開始前3年間に贈与を受けた財産を加算して相続税が計算されます。 |
| 電子取引・令和5年度税制改正のポイント（2023.3） |
令和5年度の税制改正において、令和6年1月1日以降の猶予措置が規定されました。 |
| 相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始（2023.3） |
2月22日から、全国の法務局・地方法務局の本局において相続土地国庫帰属制度（相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律）についての対面相談・電話相談の対応が開始されています。 |
| 令和4年分の確定申告会場を公表（2023.1） |
令和4年分の確定申告の変更点は、大きくは書類が統合されて簡素化が図られていることと、事業所得と雑所得の明確化が挙げられます。 |