企業様の初期の会計指導、間違いがないかの監査業務、法人税、消費税、個人の確定申告のみならず、相続税にも力を入れています。
法人担当部門においては毎月最低1 回は関与先企業を訪問し月毎に月次決算書を組み経営分析書を作成して自社を見つめ経営改善に使える資料を提供しています。
相続部門においては評価のため相続対象地を視察し位置や利用状況を確かめ評価漏れが無いか墓地や形状や高低差など減額要素がないかなどのため評価地を訪れています。相続税の計算においては質問の多い税額について事前にお客さんの要望を聞きながらシミュレーションをし申告書を作成しております。