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　毎月関与先企業様を訪問し、領収書、請求書、契約書などの会計資料を確かめ、仕訳に間違い無いか、正確に会計帳簿に反映されているか、新人の経理事務員には経理指導を中心に行い、ベテランの経理事務員には監査を中心に行います。

　正確な会計データである月次決算を作成し経営分析することにより月次決算が経営に生かせることになります。

　経営分析することにより短期的には粗利益率の改善、長期的には自己資本比率の改善のという目標の大事さが理解できてきます。

当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。

経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。

決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

昨今、デジタル化への対応が急務となっています。
仕訳の入力、給与計算、書類の管理など多岐にわたり事務作業を削減が可能です。

またリアルタイム会計の実現や、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応するためには必要不可欠な部分でもあります。

当事務所では、最新の機能を駆使し、企業の業務削減を支援させていただきます。
今だからこそ、社内のデジタル化に取り組んでみませんか？

　個人事業から法人事業への法人成りを考えている方、新規に事業を立ち上げたい方の相談にも応じています。資本金の額、役員や株主の役割や数、決算月のアドバイス、インボイスのことなど、初回は電話あるいは当事務所にお越しいただき無料で相談を受けています。法人についてよく知らないことや要望を聞き相談内容に応じてお答えさせていただいております。どんなことでもご相談ください。良い気付きが見つかります。

「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いいたします。

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。

事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。

当事務所では、創業計画の作成からサポートします。

自計化により業績管理体制を構築することで、黒字化体質への転換をご支援します。

P：”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。
D：毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。
C：四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。
A：業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。

このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要です。

また、金融機関からの融資、補助金・助成金の活用、国の共済制度の活用など、資金面のご相談も可能です。

　中小企業の事業承継は自社株対策から始まります。自社株の評価は一般的に自己資本比率の高い会社ほど高い傾向にあり、自己資本比率の高い会社は一般的に過去に高い利益率を上げてきた優良会社であることが多く、株を高齢の方が所有しこれに事業承継が絡んでくると評価額の高い株価ゆえ高い相続税を支払うことになるかもしれません。

  ある程度の自己資本比率を超えたり、株所有者である経営者が高齢に近づくと徐々に株を次期後継者に譲渡する対策も必要となってきます。

  当事務所においては月次決算経営分析を通して必要に応じて株の評価額を計算した資料を提供しています。

円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

• 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
• 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
• 教育資金一括贈与の非課税特例

　個人形態のお客様は、法人形態をとるにはまだ規模が小さいお客様が多く、アパートの家賃収入や貸地や公用地の地代収入による申告が主なお客様です。最近ではインボイスの相談も増えています。

　当事務所においてはこれらの申告を通して必要に応じて法人成りの相談や相続税の相談に応じています。

  相続税の依頼

  相続税の申告は人の死亡(相続の開始)により始まります。相続税の申告が必要かどうかは、相続財産が基礎控除額を超えるかどうかにより判定します。相続税の基礎控除額は、3,000万円＋(600万円×相続人の数)で決まります。

　相続財産が5,000万円で、相続人が2人の場合は、基礎控除額4,200万円ですので5,000万円が基礎控除額4,200万円を超えているので相続税の申告が必要であるということになります。

  当事務所においては相続の依頼を受けた際には不動産である相続の対象地を訪れ確認し歪な土地などについて過大評価がないようにし、預金についても入出金内容を十分に確認し後で税務署から預金漏れを指摘されないようにしています。

  贈与税の依頼

　贈与税には一般の暦年贈与と相続時精算課税贈与があります。暦年贈与については改正前までは相続開始前３年間に受けた財産について相続税に加算でしたが改正後は７年間に延長されました。つまり相続開始前７年の間に被相続人から受けた贈与財産も相続財産に加算されることになりmaす。相続時精算課税については年間110万円の基礎控除が新設され相続財産にもこの110万円は加算しなくて良いことになりました。

　当事務所においては実際に贈与を受けた面談者に対しどちらの贈与形態が良いのか相談の応じています。

相続税の対象の財産は何か、税額がどれくらいになるのか、初回のご面談でお伺いし、ご説明をいたします。

その上で相続税の概算額をお伝えいたします。

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初回のご面談時にご依頼いただく内容を確認し、料金のお見積額をご提示いたします。

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財産目録を作成し、お客様に遺産分割の方針をヒアリングいたします。また、適正な財産評価により、税金を過剰に納めることを防ぎます。

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お客様の遺産分割方針に基づき遺産分割協議書を作成いたします。また、遺産分割に基づく相続税申告書も作成します。

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相続税申告書には書面添付制度に基づく添付書面を作成が重要となります。それにより相続税申告書の信頼性を担保します。

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税務調査の立会、交渉など、税務代理に基づき対応します。相続をされた不動産の有効活用や処分など、豊富な経験に基づき相談に応じます。