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TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
東海税理士会所属

経営計画の策定

会社経営の基本は利益をあげて存続することです。
それを可能にする唯一に道具が経営計画です。
「計画を作っても、将来どうなるか誰にもわからないから、「絵に描いた餅」となり意味がない」
「どうせ計画通りいかないし、計画通りいけば誰も苦労しないよ」
と、経営計画なんて作ってもしょうがないと思っている社長さんが多いのではないでしょうか
しかし、将来の売上はわからなくても、例えば向こう1年間の、人件費・諸経費・支払利息等の出金額はわかるのではないでしょうか。
将来の売上はわからなくても、稼がなければならない金額(出金額)はわかるはずです。
経営計画は、会社が存続するためには、いくら稼がなければならないかを計画するのです。
計画通りいかないのはなぜか、計画と実績の差が何かを考えることが重要です。自社の経営方針とお客様(消費者、市場)とのズレを示している。そこで、どういう手を打てばよいかを考えることができます
これが、経営計画を使う意味なのです。

経営計画を作成する手順


  1. まず、過去の損益計算書から自社の現状を把握
  2. 売上、利益をグラフ等で趨勢をみる→上向いているのか、横ばい、じり貧状態なのか
  3. 必要利益を求めて、利益計画を立てる(売上から作るのではなく、必要な利益を計算する)
  4. 会社の形態に応じて、支店別、商品別、部門別、社員別の利益計画を作る
  5. 過去の貸借対照表等から、資金繰り表、目標貸借対照表を作る
  6. 会社の経営理念、経営方針、具体的行動指針等を作成し会社全体の意思統一を図る

経営計画を策定したら、その後定期的に計画と実績を対比し問題点をチェックし、その解決方法を考え行動に移す。
作りっぱなしでなく、必ず、定期的にチェックしなければ意味がありません

このような体制を構築するためには、適時に業績を把握するシステムづくりが必要不可欠です。
そのためには、自計化(パソコンを導入し適切な会計ソフトを入れること)をし、月次決算、業績管理(計画と実績とがすぐに見れる)ができる体制を整えることが必要です。
当事務所ではTKCのFX2というソフトを導入することにより、経営計画策定システムの継続MASと連動し、経営計画の策定をサポートしています。

当事務所では自計化(日々の取引の入力から、月次決算、業績検討、決算対策、決算申告、経営計画の策定)を促進し、お客様の会社の成長発展のお手伝いをしていきたいと思っています。