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支援措置 最新情報

緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する次の支援措置が案内されています。

(1) 中小事業者に対する支援

一時支援金(緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金)
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業等の影響で売上が減少した事業者に対して一時支援金が給付されます。
【支給額】法人は最大60万円、個人事業者等は最大30万円
令和3年3月に電子申請での受付が開始される予定です。
申請プロセスでは、税理士が「登録確認機関」として事業の実在性を確認します。

事業の概要
対象となり得る事業者や保存すべき証拠書類等の例、申請から給付までのフロー等が記載されています。また、申請前に「事業確認機関」による事業確認が必要とされています。

申請サイトNew!
申請期間は、令和3年3月8日から令和3年5月31日までです。
申請要領は、経済産業省HPをご確認ください。
※申請サイトは、Microsoft社のブラウザ「Internet Explorer(IE)」は利用できません。
「Microsoft Edge」または「Google Chrome」をご利用ください。

②事業再構築補助金の特別枠の創設
③持続化補助金の要件緩和
④資金繰り支援

(2) 緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置(J-LODlive補助金)①緊急事態宣言に伴って延期・中止したイベント等のキャンセル費用を支援

※飲食店を対象とした「感染拡大防止協力金」について 緊急事態宣言に伴い営業時間を短縮(休業)した飲食店に対し、1日あたり6万円の協力金が支給されます。
当協力金は、都府県のホームページで案内が開始されています。
つきましては、下記の日本地図で、都府県を選択し、案内の有無をご確認ください。
なお、都府県により協力金の名称が異なります。

●主要な資金繰り支援策

支援策 概要
融資上限
(利下げ限度額)
融資
期間
据置
期間
利子・保証料
の補助
5%以上
減少
実質無利子 <日本政策金融公庫>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

【中小事業】
2億円
【国民事業】
4,000万円(別枠)
【設備】
20年
【運転】
15年
5年 当初3年間
利子補給
<商工中金等>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付
最大2億円(別枠)
<民間金融機関>
無利子・無担保融資
(条件:セーフティネット保証5号)
4,000万円 10年 5年 当初3年間
利子補給、
保証料ゼロ
減少幅に
関係なく
貸付 <日本政策金融公庫>
セーフティネット貸付
【国民事業】
4,800万円
【設備】
15年
【運転】
8年
3年
スタートアップ・
再生支援等
資本性
劣後ローン
<日本政策金融公庫>
コロナ資本性劣後ローン
【国民事業】
7,200万円(別枠)
5年1ヶ月
10年、20年
(期限一括償還)
支援策 概要
融資上限
(利下げ限度額)
融資
期間
据置
期間
利子・保証料
の補助
20%以上
減少
実質無利子 <日本政策金融公庫>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

【中小事業】
2億円
【国民事業】
4,000万円(別枠)
【設備】
20年
【運転】
15年
5年 当初3年間
利子補給
<商工中金等>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付
最大2億円(別枠)
<民間金融機関>
無利子・無担保融資
(条件:セーフティネット保証4号)
4,000万円 10年 5年 当初3年間
利子補給、
保証料ゼロ
15%以上
減少
小規模事業者
実質無利子
小規模事業者以外
低利融資
<日本政策金融公庫>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

【中小事業】
2億円
【国民事業】
4,000万円(別枠)
【設備】
20年
【運転】
15年
5年
小規模事業者
当初3年間
利子補給
小規模事業者以外
当初3年間
基準金利
▲0.9%
<商工中金等>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付
最大2億円(別枠)
実質無利子 <民間金融機関>
無利子・無担保融資
(条件:危機関連保証)
4,000万円 10年 5年 当初3年間
利子補給、
保証料ゼロ
5%以上
減少
低利融資 <日本政策金融公庫>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

【中小事業】
2億円
【国民事業】
4,000万円(別枠)
【設備】
20年
【運転】
15年
5年 当初3年間
基準金利
▲0.9%
<商工中金等>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付
最大2億円(別枠)
保証料補助 <民間金融機関>
民間金融機関による融資
(条件:セーフティネット保証5号)
4,000万円 10年 5年 保証料
1/2補助
減少幅に
関係なく
貸付 <日本政策金融公庫>
セーフティネット貸付
【中小事業】
7.2億円
【国民事業】
4,800万円
【設備】
15年
【運転】
8年
3年
スタートアップ・
再生支援等
資本性
劣後ローン
<日本政策金融公庫>
コロナ資本性劣後ローン
【中小事業】
7.2億円(別枠)
【国民事業】
7,200万円(別枠)
5年1ヶ月
10年、20年
(期限一括償還)
<商工中金等>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

7.2億円(別枠) 5年1ヶ月
10年、20年
(期限一括償還)

※沖縄振興開発金融公庫で利用可能な支援策は、こちらをご覧ください。

◎「資金繰り支援内容一覧」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf)を加工して作成

●支援策の一覧

主管 対策
区分
支援策 融資
限度額
融資実行
までの期間
中小企業庁 融資 セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))
中小企業庁 融資 危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応) ~8000万円(別枠)
日本公庫(国民生活) 融資 マル経融資(小規模事業者経営改善資金) ~4800万円
日本公庫(国民生活) 融資 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 ~2000万円(別枠1000万円)
日本公庫(国民生活) 融資 衛生環境激変特別貸付<特別貸付> 旅館業:~3000万円(別枠)、飲食店営業および喫茶店営業:~1000万円(別枠)
日本公庫(国民生活) 融資 「新型コロナウイルス感染症特別貸付 」 と 「 特別利子補給制度 」 の併用による実質的な無利子化融資のご案内 ~7200万円
日本公庫(中小企業) 融資 新型コロナウイルス感染症特別貸付 ~7億2000万円
日本公庫(中小企業) 融資 新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン) ~1200万円
日本公庫(農林水産) 融資 農林漁業施設資金 個人:~3億円(特認6億円)、法人:~10億円(特認20億円[一定の場合30億円])
日本公庫(農林水産) 融資 【農業者】経営体育成強化資金
商工中金 融資 新型コロナウイルス感染症特別貸付(中小企業向け制度)
中小機構 融資 新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業 50万円~2000万円(掛金納付月数に応じて、掛金の7割~9割)
福祉医療機構 融資 新型コロナウイルスの感染症の影響を受けた福祉・医療関係施設への融資
農林漁業信用基金 融資 林業信用保証業務
農林漁業信用基金 融資 農業保険関係業務
厚生労働省 雇用 雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用)
厚生労働省 雇用 新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース・新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース
中小企業庁 税制 生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長
総務省 税制 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について
国税庁 税制 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取り扱いに関するFAQ
国税庁 税制 相続税の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続の具体的な方法
中小企業庁 補助金等 中小企業再生支援協議会による特例リスケジュール計画策定支援
経済産業省 補助金等 生産性革命推進事業(ものづくり、持続化、IT導入補助金)
経済産業省 補助金等 輸出入手続きの緩和等について
経済産業省 補助金等 コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(J-LODlive補助金)
経済産業省 補助金等 Go To イベント事業
経済産業省 補助金等 事業再構築補助金NEW!
経済産業省 補助金等 中小法人・個人事業者のための「一時支援金」NEW!
金融庁 補助金等 「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」
日本公庫 補助金等 新型コロナウイルスに関する相談窓口
日本公庫 補助金等 令和3年栃木県足利市における大規模火災による災害に関する相談窓口
商工中金 補助金等 国・地方公共団体の施策に基づく対応(相談窓口について)
商工中金 補助金等 「令和3年福島県沖を震源とする地震による災害に関する特別相談窓口」の開設について
商工中金 補助金等 「令和3年新潟県糸魚川市における地滑りによる災害に関する特別相談窓口」の開設について
中小機構 補助金等 経営に関する相談窓口
中小機構 補助金等 令和3年福島県沖を震源とする地震による災害に伴う被災中小企業・小規模事業者対策
中小機構 補助金等 令和3年新潟県糸魚川市における地滑りに関する災害への被災中小企業・小規模事業者対策について
商工会議所 補助金等 小規模事業者持続化補助金<一般型>
厚生労働省 補助金等 働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)
厚生労働省 補助金等 「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」について
厚生労働省 補助金等 テレワーク相談センター
日本年金機構 補助金等 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
農林水産省 補助金等 【事業目的別】新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策
農林水産省 補助金等 支援策一覧
農林水産省 補助金等 経営継続補助金
農林漁業信用基金 補助金等 相談窓口一覧
農林中央金庫 補助金等 JFマリンバンク相談窓口
観光庁 補助金等 ホテル旅館などの宿泊事業者向け支援
観光庁 補助金等 通訳ガイド向け支援
観光庁 補助金等 訪日外国人を含む旅行者の受入環境の整備に関する事業
観光庁 補助金等 旅館・ホテルで働く人材の確保・定着に取り組む地域を募集します!~令和3年度「地域における観光産業の実務人材確保・育成事業」公募開始について~
ジェトロ 補助金等 現地進出企業・現地情報 及びジェトロ相談窓口
ジェトロ 補助金等 第四回公募(設備導入補助型)の実施について(事前告知)NEW!

                     


TEL : 0478-80-3168
 FAX : 0478-80-3900

令和4年10月20
税理士法人桜頼パートナーズ会計 八幡事務所

代表社員 八幡 寛史
職員一同