①２０１９年１０月から標準税率を１０％に引き上げ

②２０１９年１０月から食料品の軽減税率適用 ８％適用

２０１９年１０月より①②の区分を行い消費税の申告が必要、
食料品販売会社等においては区分が大変です。

さらに２０２３年１０月からは「請求書」に記載された消費税額が控除対象となり仕入れた商品の消費税は、支払った消費税金額が控除され、免税業者の商品については消費税は０円ですから、控除される消費税はないことになります。

－－－免税事業者は取引先が狭まり商売が大変になるかもーーー

①遺言制度の改正（２０１９/１/１３日施行）　　　　
　自筆遺言書・・・その全文、日付、氏名を自筆、押印が要件。
　従来は財産のすべてを自筆作成が要件でありましたが、　　　　
　改正で目録についてはワープロ作成も適法となりました、
   ただし明細には本人の自署押印が必要です。　　　
 （２０２０年７月までには遺言状を法務局で預かることができることになります）

お客様に「経営計画を作りましょうと」申しますと、「計画を作る迄も無いよ」と返答があります、その理由には「作っても計画のとおりいかないし」とおっしゃる。
　計画が実行できないからこそ、出来ない理由を明白にするため、当事務所では経営計画を作成することを進めております。
　作成は経営者自身が過去の数値を見直すことから始まり、決算書をより理解することになります。
　これからの経営者には決算書の理解は絶対必要です、経営計画を是非作成して見て
下さい。
　「行動の無いところに成果なし」
「いつやるか」「今でしょ！」

・税務署に申告書の提出を電子にて行います。
お客様の利便及び国の行政サービス向上の為、全申告をインターネットで行うことにいたしました。