ふぇにっくす総合事務所　平井会計

　ドキュメント「会計で会社を強くする」
　　　　立ち上がる中小企業経営者  三重県のケースで紹介されています。
　　　　https://note.tkc.jp/

認定支援機関の研修を任されたり、金融機関に対する経営改善指導の研修を依頼されたりする機会が増え、関与先以外の企業の決算書を目にすることが増えてきた。稚拙な決算書類の多さに憂いを隠せない。１０社中８～９社の決算書は信頼されるようなものではないのである。これでは、金融機関があらぬ疑いをいだくのももっともである。　粉飾するなら粉飾するでもっと気を使って騙せばいいのに、内訳書には無防備の「その他」書。粉飾は、会社をダメにし経営改善の芽を摘む、しかし粉飾していない企業の決算書も同等に信頼性が確保されていないことが多い。　決算書の真実性・網羅性・妥当性が確保されていることを、税理士はもっともっと証明していかなければ関与先企業を守ることはできないだろう。

下の「金融機関が変わる」をアップしたのは、いつだったか忘れたくらい時は経っている。それほど、ＨＰのメッセージ記事の更新が遅れてしまったことをお詫びする。この間に中部経済産業局・東海財務局から当事務所は経営革新等支援機関として認定を受け、枝野経済産業大臣（当時）から認定の賞状をいただいた。前述の内容が今や更に進んで国が中小企業施策の中で金融システムにまでメスを入れ、本当の意味で頑張る企業を育成しようとしている。この「頑張る」とはその合理性を明示しなければ、お題目だけになってしまうので会計を使って明瞭に開示できるところだけを支援していこうというものになっている。また、それを支援できない税理士には「頑張る」企業の関与はしてくれるなという間接的意味合いを含んでいるような気がする。　兎も角、日本のためにまっとうに使命を果たしていこう。

この４月に中小企業会計要領が発表されて日政公等は早速、税理士に本要領での署名・証明を求めてきています。
中企庁が作成し、保証協会が進めた会計指針チェックの税理士による虚偽記載の横行が問題になって、現場を重視したチェックになったのが会計要領です。
ここまで現場に即したチェック内容なら、虚偽記載はあり得ないだろうと各方面は普及に前向きです。
こんなこと、社長には関係ない？
とんでもない！金融機関の評価のあり方は企業評価・金融に影響するという重要な問題を気づかなければなりません。
会計指針チェックが何故問題になったか？虚偽記載とは何か？
指針チェック提出で、保証料割引がされていたのですが虚偽記載歴のある税理士の署名は無効とする意見もでていました。
本心では、いい加減な税理士を相手にしたくないって金融関係でも思っているんでしょうね。
会計で必ず会社は強くなるし、会計なしでは会社は強くなり得ないのに税務だけが仕事のような錯覚をした税理士が会社をダメにするんでしょう。金融機関も私も同じ意見です。
ところで要領の１４番目のチェック項目では、会計の適時性を問う内容になっています。
顧客のもとへ毎月監査訪問しなければ、適時性は証明できないはずです。
私たちは毎月訪問したうえで、外部機関に証明書を発行させて証拠作りをしているのですが「報われた～（＾＾）」って感じです。自画自賛する訳ではないし、金融機関の評価が全て正しい訳でもないのですが、少なくとも会計は重要な経営要素であることを認識しなければなりません。そして金融機関に会計そのものを見る能力に欠けている場合（結構多い）、関与税理士の質が問われる時代になっているということです。

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