所長のブログ
経営アドバイス・コーナー

三重県津市の平井基也税理士事務所税理士会計士会計事務所をお探しなら

平井基也税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
東海税理士会所属

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平井基也税理士事務所

TEL:059-225-5444

hirai-moto@tkcnf.or.jp

事務所からのお知らせ



関与先様 


当事務所の新型コロナウイルスに感染対応に関するご案内


平井基也税理士事務所 


新型コロナウイルスの感染拡大に鑑み、事務所として以下の基本方針および具体的方針を決定しました。終息までの期間、本方針を適用しますので、ご確認ください。


 


≪基本方針≫


職員とお客様の健康と安全を優先した対応を前提とした上で、このような非常事態において当事務所はより広い視野をもって目先の利益にこだわることなく、しっかり体制を整えたいと考えております。感染に無頓着でいると私たち自身が加害者になり得るという自覚をもって対応いたします。また、万一所内で感染者が出ると事業所の一時閉鎖など、事務所は勿論、周囲にも大きな影響を与えてしまう危険性を認識した上で、各自慎重に対応いたします。


 


≪具体的方針≫


1.ご来社対応について


お客様のご来社については、お客様の衛生面の配慮を徹底した上で、移動中の時間も含めて「マスク着用」「消毒」「ソーシャル・ディスタンス(2.0m)」への協力をお願いいたします。


2.お客様先への訪問(巡回監査)について


リモート等でのやり取りを推奨します。もし、現実の訪問が不可避の場合、移動中もマスク着用を心掛けて参ります。また、お客様にご理解を頂き、訪問中も事務所配布のマスク着用を義務付けています。


3.当事務所職員の出勤について


(1)毎日TKCチャット「業務連絡」にて体温報告を義務付けてます。


(2)発熱・咳等のコロナウイルス類似症状が発生している場合はもちろん37.1℃以上で平熱+0.5℃の場合出勤をせず、会社に報告の上、自宅待機にて静養をお願いしています。


4.当事務所では不要不急なランチ、会食、懇親会等の外出、他府県への往来は回避し、必要な場合は報告のうえ接触制限などの措置をとっております。


5.職員の家族に不特定多数の方と接触する職業についている方や、4に類する活動を余儀なくされている場合は、内容を吟味の上、当事務所の環境保全のために在宅または休職を含め感染回避の対応をしています。


6.テレワークについて


業務の状況に合わせて在宅業務とテレワークで接触をおさえています。当該期間が長期に及ぶことも視野に非接触型巡回監査を進められる準備にご協力ください。


 


以上




本年度もTKC全国会の海外表彰旅行事務所に選ばれました。前回のハワイに引き続き、今回は6月5日から6月9日まで参加してきます。

次回もハワイになるようですので全国の業務水準をリードし続ける事務所として、選ばれるように努力を続けます。

中小機構に当事務所の経営改善事例を選んでいただき、YouTubeで公開されました。

下記のページのCASE1で公開されていました。令和1年7月現在、期限切れで公開停止されていますがどこかで紹介されるかもしれません。

http://www.smrj.go.jp/shiensupport/

企業の信頼を保つために

認定支援機関の研修を任されたり、金融機関に対する経営改善指導の研修を依頼されたりする機会が増え、関与先以外の企業の決算書を目にすることが増えてきた。稚拙な決算書類の多さに憂いを隠せない。10社中8~9社の決算書は信頼されるようなものではないのである。これでは、金融機関があらぬ疑いをいだくのももっともである。 粉飾するなら粉飾するでもっと気を使って騙せばいいのに、内訳書には無防備の「その他」書。粉飾は、会社をダメにし経営改善の芽を摘む、しかし粉飾していない企業の決算書も同等に信頼性が確保されていないことが多い。 決算書の真実性・網羅性・妥当性が確保されていることを、税理士はもっともっと証明していかなければ関与先企業を守ることはできないだろう。

経営革新等支援機関

下の「金融機関が変わる」をアップしたのは、いつだったか忘れたくらい時は経っている。それほど、HPのメッセージ記事の更新が遅れてしまったことをお詫びする。この間に中部経済産業局・東海財務局から当事務所は経営革新等支援機関として認定を受け、枝野経済産業大臣(当時)から認定の賞状をいただいた。前述の内容が今や更に進んで国が中小企業施策の中で金融システムにまでメスを入れ、本当の意味で頑張る企業を育成しようとしている。この「頑張る」とはその合理性を明示しなければ、お題目だけになってしまうので会計を使って明瞭に開示できるところだけを支援していこうというものになっている。また、それを支援できない税理士には「頑張る」企業の関与はしてくれるなという間接的意味合いを含んでいるような気がする。 兎も角、日本のためにまっとうに使命を果たしていこう。

金融機関が変わる

この4月に中小企業会計要領が発表されて日政公等は早速、税理士に本要領での署名・証明を求めてきています。
中企庁が作成し、保証協会が進めた会計指針チェックの税理士による虚偽記載の横行が問題になって、現場を重視したチェックになったのが会計要領です。
ここまで現場に即したチェック内容なら、虚偽記載はあり得ないだろうと各方面は普及に前向きです。
こんなこと、社長には関係ない?
とんでもない!金融機関の評価のあり方は企業評価・金融に影響するという重要な問題を気づかなければなりません。
会計指針チェックが何故問題になったか?虚偽記載とは何か?
指針チェック提出で、保証料割引がされていたのですが虚偽記載歴のある税理士の署名は無効とする意見もでていました。
本心では、いい加減な税理士を相手にしたくないって金融関係でも思っているんでしょうね。
会計で必ず会社は強くなるし、会計なしでは会社は強くなり得ないのに税務だけが仕事のような錯覚をした税理士が会社をダメにするんでしょう。金融機関も私も同じ意見です。
ところで要領の14番目のチェック項目では、会計の適時性を問う内容になっています。
顧客のもとへ毎月監査訪問しなければ、適時性は証明できないはずです。
私たちは毎月訪問したうえで、外部機関に証明書を発行させて証拠作りをしているのですが「報われた~(^^)」って感じです。自画自賛する訳ではないし、金融機関の評価が全て正しい訳でもないのですが、少なくとも会計は重要な経営要素であることを認識しなければなりません。そして金融機関に会計そのものを見る能力に欠けている場合(結構多い)、関与税理士の質が問われる時代になっているということです。

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      事務所全員、インフルエンザワクチンを注射してきました。今年のワクチン注射は痛いと脅され、キャーキャー言って完了。

皆が健康で生き生きと頑張れますように!