税務・会計

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基本業務として毎月　巡回監査を実施しますので適正申告・節税対策は万全です。これは、当たり前の業務です。これだけで、「親身な相談相手」を標榜するわけはありません。喫緊の財務課題を社長に提示しながら、課題解決の方法を探り、ともに悩みましょう。必ず行動の結果は現れます。「会計で会社は絶対強くなる」そんな思いを込めて、本物の経営を目指していただくお手伝いをさせていただきます。その業務の内容を明示する意味でも税理士法33条の2の書面添付によって明文化しています。

＊当事務所報酬規定は明示していますので、明瞭に事前見積させていただきます。

原則、毎月1回訪問し、記帳指導をさせて頂きます。会計ソフトの導入を検討しておられる場合には、選定から操作指導に至るまで丁寧にアドバイスさせて頂きます。

当方のスタッフもご一緒させていただき、なるべく早く税務調査を完了してもらえるように支援します。

また税理士法33条の2の書面添付を行っている場合には、直接税務調査が行われることはなく事前に税理士の意見聴取が行われますので実際に税務調査に移行することは少ないのですが、月次監査を十分に行っている場合、99.9％は申告是認されるのが当然であるというスタンスで臨みます。

調査が来たら「お土産」が必要という誤解は当局に対しても失礼な誤解です。

月次監査時に報告した決算予測と準備を踏まえて、決算指導及び、税務署、都道府県、市町村提出用の各種申告書を作成・提出をいたします。勿論、電子申告にも対応いたします。基本的に全関与先に税理士法33条の2による書面添付を行って企業の会計の信頼性を確保しています。これは、専門家の行う業務を明確に表示するという当たり前の姿勢だと思います。

昨今、デジタル化への対応が急務となっています。
仕訳の入力、給与計算、書類の管理など多岐にわたり事務作業を削減が可能です。

またリアルタイム会計の実現や、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応するためには必要不可欠な部分でもあります。

当事務所では、最新の機能を駆使し、企業の業務削減を支援させていただきます。
今だからこそ、社内のデジタル化に取り組んでみませんか？

開業・創業には不安と心配がつきものです。事業計画を数値化して不安を一掃するとともに、根拠ある行動計画に落とし込みましょう。

この計画の策定段階で明確化される資金・人材・手段・方向・資産・融資等々について疑問や不安にお答えするとともに解決の手段を提示します。

＊制度会計から管理会計へ

実績管理のできる会社作りをお手伝いします。そして、これも重要な通常業務だと考えています。詳細な会社改革が必要な場合にはバランス・スコアカードによる改革支援も行います。

• 資金計画策定のご指導
• 融資先のご紹介
• 経営計画策定のご指導
• 売上向上に関するのご指導
• 事務合理化のご指導
• 経営管理システム導入のご指導

関与先以外のかたでも気軽にお立ち寄りいただき皆さまの悩みの種に解決の方法を提案させていただきます。

基本的に無料ですので気軽にお立ち寄りください。（といっても税理士事務所って敷居が高いようですね）電話やメールでの相談でも構いません。

金融庁の銀行対応が変化しています。それを受けて地域金融機関もどんどん変化しているのです。

企業も外部環境の変化の一つとして、金融機関との連携を深めていく時期に差し掛かっているといえるでしょう。

相続対策を中心に周辺資産運用までをトータルでシュミレーションします。概ねこの段階までは無料相談の範囲で可能です。

さらに対策を講じて安心の資産管理・相続対策をしていくには年次管理が有効ですので、資産対策の相談にも対応して具体的にご支援いたします。