当事務所関与先企業が当事務所のサポートにて、平成１７年中に、中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新法の認定を受けました。当事務所は、経営革新の認定のサポートを行っております。 また、当事務所では、社員教育の一環として、坐禅研修を全職員が行っております。
 税務・会計・巡回監査業務
（1）税務に関する業務
法人税・所得税・相続税・贈与税・その他税務全般にわたり相談、立案、申告等をお受けいたします。
また、税務のことに限らず、日常の経営上の諸問題に関しましてもご相談ください。
（２）会計に関する業務
会計伝票（入金、出金、振替伝票）や、会計日記帳を正確に起票及び記帳できる指導を基本として、御社のニーズに適合した会計制度と帳簿組織の立案、指導をいたします。
またコンピュータ会計システムにより、幅広いサービスをお約束いたします。
（３）巡回監査業務
当事務所では、会計伝票やＴＫＣ日記帳の正確性、適法性、真実性、網羅性を確かめるために、毎月企業を巡回訪問して、直に会計伝票やＴＫＣ日記帳と証ひょう書（領収書等）及び会計伝票との照合を行います。これは諸規定に完全準拠した社内の内部牽制制度の確立と、その維持を目的として行われます。
書面添付
申告書の社会的信用を高めるため税理士法第３３条の２の書面添付を実践しています。書面添付は、中小企業白書にも銀行借入が有利になった等の統計が紹介されています。
経営助言サービス業務
（１）企業の未来を設計致します。
経営者の皆様が、企業の将来について目標をお持ちなのは当然ですが、果たしてその目標は、具体的なイメージとなっていますか、従業員の皆様にも理解されていますか、結果について反省がなされていますか。
当事務所では短期利益・資金計画・中長期資金計画・事業拡張計画等の策定を致します。
（２）経営者の意思決定に役立つ情報提供 売上高の推移をどう判断すべきなのか、いったい何がどれくらい儲かっているのか、機会を導入したいがリースがよいのか、買い取りがよいのか、外注したほうがいいのか、内作したほうがいいのか、資金繰りは大丈夫なのか、こんないろいろな問題を一人でお悩みではありませんか。
当事務所では売上高分析・資金繰り状況の分析・原価計算・部門別損益計算等の実施・その他各種の意思決定援助を致します。
医業・福祉経営
診療所の開設、医療法人・ＭＳ法人の設立・社会福祉法人の設立等、競争の厳しくなっている今日の医療・福祉の成長戦略・競争戦略等、経営全般にわたりサポートいたします。
動物病院
動物病院の経営計画、法人成り、融資相談、コンピューター会計（ＦＸ２）の導入による目標管理、資金管理等、経営全般にわたりサポート致します。
企業防衛業務
（１）ＴＫＣ企業防衛制度
「企業は人なり」と申しますが、企業の標準保障の算定による有利な保険の付保により、がっちり守られる体制が不可欠です。これらに備えて、ＴＫＣ企業防衛制度（最適な生命保険等）への加入をご指導いたします。
（２）ＴＫＣリスクマネジメント制度
企業の財産及び営業活動により生ずる危険から、企業を防衛するためのＴＫＣリスクマネジメント制度(最適な損害保険制度）への加入をご指導いたします。
公共機関の諸制度融資の申請手続
・業資金融資・設備資金融資・つなぎ資金融資・夏期及び年末特別資金融資・常時斡旋融資等の融資申請手続
・公害設備資金融資・環境衛生関係営業者の店舗、機械などの設備資金融資等
・共同住宅・個人住宅・社員住宅・社員寮等の建設資金融資（融資申込み機関・・・国民金融公庫・中小企業金融公庫・商工中金、提携金融機関）
最適専門家の斡旋
当事務所ではどんなご相談にも即応できるよう、弁護士・弁理士・不動産鑑定士・司法書士・土地家屋調査士・社会保険労務士など、専門家との連絡を絶えず心がけております。
・・・・提携先 関係専門事務所等
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