中戸会計事務所 
株式会社　ナカト・マネジメントサービス

　当事務所関与先企業は税理士法による書面添付を決算書に添付して提出してるため、ここ９年間税務調査の面で、税務当局からの一定の評価をいただいております。また、当事務所紹介の三菱東京UFJ銀行等提携金融機関との無担保融資による融資を活用して経営を大きく発展されている関与先様が多くあり皆様から感謝のお言葉をいただいております。また、当事務所では、関与先様の後継者、幹部社員教育も行っております。

税務・会計・巡回監査業務

（1）税務に関する業務
会社・個人事業者・資産家の皆様・相続税・贈与税・その他税の務全般にわたりご相談、提案、申告等をお受けいたします。
また、税務のことに限らず、会社の設立、建設業の許認可申請、社会保険・労働保険の申請等日常の経営上の諸問題に関しましてもご相談ください。

（２）会計に関する業務
会計伝票（入金、出金、振替伝票）や、会計日記帳を正確に起票及び記帳できる指導を基本として、御社のニーズに適合した会計制度と帳簿組織の立案、指導をいたします。
またコンピュータ会計システムにより、幅広いサービスをお約束いたします。

（３）巡回監査業務
当事務所では、会計伝票やＴＫＣ日記帳の正確性、適法性、真実性、網羅性を確かめるために、毎月企業を巡回訪問して、直に会計伝票やＴＫＣ日記帳と証ひょう書（領収書等）及び会計伝票との照合を行います。これは諸規定に完全準拠した社内の内部牽制制度の確立と、その維持を目的として行われます。

書面添付

経営者の強力な参謀です！
　申告書の社会的信用を高めるため税理士法第３３条の２の書面添付を実践しています。書面添付は、中小企業白書にも銀行借入が有利になった等の統計が紹介されていますとおり�@決算書の社会的信用が高まります。税理士が決算書を担保します。�A銀行から無担保無保証で借入を当関与先の皆さん方大部分の方に実施しています。必ずということではありません。一定の期間当事務所の関与があることが前提です�B税務調査の回数が激減します。 �C一部提携銀行の借り入れは原則３日前後に当事務所で申し込みの手続ができることがあります。申し込みについては銀行に行く必要はありません。その後必要です。�D現在、金融機関の融資が担保融資から決算書の信頼性に重点を置く融資に軸足を移し、その決算書の信頼性・内容により融資の有無、利率の高低が決定するようになってきています。その対策として税理士法による書面添付さらに、経営計画書の作成、パソコン会計のFX2の導入によるより有利な融資並びに租税正義実現により決算書の社会的有用性を高めています

（１）企業の未来を設計致します。
　経営者の皆様が、企業の将来について目標をお持ちなのは当然ですが、果たしてその目標は、具体的なイメージとなっていますか、従業員の皆様にも理解されていますか、結果について反省がなされていますか。
　当事務所では短期利益・資金計画・中長期資金計画・事業拡張計画等の策定を致します。

（２）経営者の意思決定に役立つ情報提供　売上高の推移をどう判断すべきなのか、いったい何がどれくらい儲かっているのか、機会を導入したいがリースがよいのか、買い取りがよいのか、外注したほうがいいのか、内作したほうがいいのか、資金繰りは大丈夫なのか、こんないろいろな問題を一人でお悩みではありませんか。
当事務所では売上高分析・資金繰り状況の分析・原価計算・部門別損益計算等の実施・その他各種の意思決定援助を致します。

医業・福祉経営

　病医院様の診療圏分析及び事業計画の作成、金融機関の融資の交渉のお手伝いを行っています。診療所の開設、医療法人・ＭＳ法人の設立・社会福祉法人の設立等、競争の厳しくなっている今日の医療・福祉の成長戦略・競争戦略等、経営全般にわたりサポートいたします。お気軽にお問い合わせください。メールにてもお答えいたします。

動物病院

　新規動物病院様の開業支援をサポートしています。診療圏分析及び事業計画の作成、金融機関の融資の交渉のお手伝いを行っています。また、動物病院の売上増大、経費の削減、獣医師、AHT、トリマー様の処遇、会社設立・労働保険の付保等、経営全般にわたりサポート致します。お気軽にお問い合わせください。

動物病院患者満足度調査による上位患者来院媒体

�@友人や知人のすすめ（家族の勧めを含む）
�A駅や街頭の看板
�Bインターネット経由の情報　�B電話番号帳

当事務所関与先動物病院様の複数施設患者満足度調査によります。
当事務所は売上増大のための経営のヒント及び動物病院患者満足度調査も行っています。

企業防衛業務

（１）ＴＫＣ企業防衛制度
「企業は人なり」と申しますが、企業の標準保障の算定による有利な保険の付保により、がっちり守られる体制が不可欠です。これらに備えて、ＴＫＣ企業防衛制度（最適な生命保険等）への加入をご指導いたします。

（２）ＴＫＣリスクマネジメント制度
企業の財産及び営業活動により生ずる危険から、企業を防衛するためのＴＫＣリスクマネジメント制度(最適な損害保険制度）への加入をご指導いたします。

農業生産法人の設立

１．農地法の改正により農地借用が自由化されます
　　株式会社でも借り入れができるようにし、大規模農家を育成することが、改正の趣旨です。つまり、農地法の改正により農地借用が自由化されます。当事務所で農業生産法人の設立のお手伝いをしております。
２．農業所得の申告のお手伝いをもしております。
３．農家の方の相続税･贈与税の申告のお手伝いをしております。