よくある質問

税理士に顧問を頼むメリットはありますか?

主に以下の点が挙げられます。

1.決算書の信頼性の向上による、資金調達の易化。(書面添付によりさらに信頼度アップ)
2.専門家による、節税指導・経営助言が受けられること。
3.税務調査に際して税理士が立ち会うこと。(書面添付により、調査を回避できる場合もあります。)

対応業種を教えてください。

製造業、建設業、歯科診療所、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、宗教法人、小売業、サービス業などです。ここで上げている業種以外でも対応している業種はございますので、お気軽にお問い合わせください。
詳しくはコチラをご参照ください

個人事業者も対応していますか?

対応しております。また、将来的に法人化をご検討の方にも、メリット・デメリット等をご説明させていただいた上で、法人化を支援させていただいております。
詳しくはコチラをご参照ください

相続税の相談は受けて頂けますか?

はい、受け付けております。料金については料金体系をご覧のうえ、当事務所までお問い合わせください。

対応地域はどこですか?

埼玉県の入間市・狭山市・川越市・所沢市を中心に、埼玉県の各市町村及び、東京都・神奈川県・群馬県です。
上記の対応地域以外の方でも対応する場合もございます。まずはご連絡ください。

得意とする分野はなんですか?

主に下記の5つに重点を置いて活動しております。下記以外の取扱業務については、業務案内をご覧くださいませ。
1‐経営計画と経営分析に基づく経営助言相談
2‐借入金の一本化、条件変更等
3‐書面添付に基づく企業の付加価値向上
4‐会社法及び労働法等の専門家による緊密な多重的なサポート
5‐提携企業殿との総合的な企業防衛等

料金体系を教えてください

料金体系についてはコチラをご覧ください。ただし、料金については、会社の経営状況や規模、業種等によって異なります。詳細な金額を知りたい方及び、料金体系のページに記載されていない業務を当事務所にご依頼される方は、当事務所に直接ご連絡ください。

設立したて、あるいは財務状況が厳しい会社に対する料金の値下げはありますか?

両者協議の上、1~3年間は顧問料を引き下げさせていただく場合もございます。ただし、あくまでも、[設立後間もない]・[資金繰りが極めて悪化している]等の理由がある場合の特例とさせて頂いております。また、当事務所への料金未払い等が発生した場合には厳しい措置を取らさせて頂いております。

顧問料以外で別途請求される金額はありますか?

はい、ございます。具体的には、日々の記帳業務にご利用いただく会計日記帳や自計化時にご利用いただく会計ソフトといった、事務消耗品の類や、御社の業務遂行上必要不可欠な法的手続きに伴う必要経費については、別途、料金をいただいております。

報酬の支払い方法を教えてください。

原則、預金からの引き落としとなっておりますが、現金での支払いも受け付けております。現金での支払いを希望する方は、顧問契約時にお申し付けくださいませ。

記帳の代行はしていただけるのでしょうか?

申し訳ございませんが、記帳代行は原則としてお受けできません。なぜなら、会計帳簿は会社法432条(記帳の適時性)に則って記帳しなければならず、会社側で記帳しなければ刑事訴訟法323条の証拠能力を失い、万が一、税務調査や租税裁判が行われた場合に極めて不利な状況に置かれてしまうことになるためです。

決算業務だけをお願いすることはできますか?

大変申し訳ございませんが、顧問契約の締結を前提としているお客様を除き、決算業務だけをお受けすることは行っておりません。決算業務は企業の一年の取引をまとめるものであり、土台となる日々の企業の取引しっかりしていないと決算を行う意味がないためです。

書面添付とはなんですか?

コチラをご覧くださいませ。

顧問契約の場合、どの位訪問してくれるのですか?

当事務所は月次巡回監査の実施を原則としていますので、訪問回数は月に1回を原則としております。ただし、関与先の状況によっては2ヶ月に1回の訪問となる場合もございます。

税務調査は回避できますか。

税務調査は任意調査という形式をとっておりますが、調査を拒否した場合には罰則が適用されますので、実質的には回避できません。ただし、税務代理権限書を提出しておけば、担当税理士が経営者の代わりに税務調査に立ち会うことができます。さらに書面添付を提出した場合には、税務調査を行う前に意見聴取を行うことが税務調査官に義務付けられています。つまり、税務代理権限書と書面添付を提出したうえで、意見聴取の段階で税務調査官の疑問点をすべて解消すれば、税務調査を回避することができます。

融資や資金繰り等のご相談はできますか?

はい、可能です。法人の借入のみならず、経営者個人の借入(住宅ローンなど)についてもお受けいたします。
また、顧問契約を行っている関与先企業の方のご相談は、日常業務として扱いますので、原則、無料でお受けいたします。

生命保険等の紹介はできますか?

可能です。当事務所はTKC会員事務所ですので、TKCと提携している、大同生命㈱さんの商品をご提供させて頂いております。

業務提携されている弁護士、司法書士等はいらっしゃいますか?

はい、当事務所のみならず、お客様の問題解決に必要な場合は、当事務所と提携している弁護士、社会保険労務士、司法書士がお客様を強力にサポートいたします。

顧問契約を結ばなくても、税務相談にのっていただけますか?

ご相談させていただきます。(相談料1万円~/1時間)
※顧問契約を結んでいただいている関与先の方は、原則、無料です。

連絡先

連絡先は下記のとおりです

連絡先 TELL:04-2965-8057/FAX:04-2965-8056
MAIL:nakato-masaru@tkcnf.or.jp

※できるだけ平日の午前9時~17時の間にご連絡くださいませ。
※大変申し訳ありませんが、月曜日は午後13時~の受付となります。

中戸会計事務所
株式会社 ナカト・マネジメントサービスは
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TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
関東信越税理士会所属
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