税理士法人　東京中央会計

東京中央会計の特徴

顧問料に含まれるサービス

　�@　巡回監査による会計指導及び、月次試算表を作成してご説明

毎月、巡回監査を行い会計上及び税務上適切な処理がなされているか確認します。
月次決算を早く正確に行い、月次試算表を作成してその内容をわかりやすくご説明いたします。

当法人では、4つのプランをご用意しています。

Aプラン 毎月訪問するプラン。

お客様の方でＴＫＣ会計ソフトに入力。   毎月お客様のところに訪問して、入力内容をチェック   それをもとに月次試算表などの財務資料を作成。   またその試算表を分析して会計上及び税務上の処理について、経営上の観点からその内容についてご報告します。

Bプラン 毎月データを郵送していただくプラン。

お客様でＴＫＣ会計ソフトに入力。   毎月入力していただいたデータをUSBメモリーに保存して東京中央会計まで郵送。   郵送していただいたデータをチェックして月次試算表を作成。   月次試算表及び分析した財務資料をお客様へ郵送。

Cプラン 振替伝票を作成していただくプラン。

お客様で振替伝票を作成。（起票の仕方については、丁寧にアドバイスします。） 訪問又は郵送で伝票をお預かり。   東京中央会計でＴＫＣ会計ソフトに入力。   それをもとに月次試算表を作成。   月次試算表を分析して会計上及び税務上の処理について、経営上の観点からその内容についてご報告。

Dプラン 東京中央会計にすべておまかせプラン。

毎月必要な資料をすべてご用意していただきます。 ☆準備していただくもの 現金出納帳 預金通帳や当座照合表のコピー 経理明細 伝票 給与台帳 領収書 請求書 そのほか帳簿、資料   訪問して資料を確認し、お預かり。 あるいはすべて郵送。   東京中央会計でＴＫＣ会計ソフトに入力して月次試算表を作成。   月次決算表の内容をお客様のところに訪問してご説明。 または、月次試算表とその資料を添付して郵送。

　�A　経営コンサルティング業務

東京中央会計では、記帳指導だけではなく、経営コンサルティング業務に特に力を入れております。
毎月試算表などを分析してその結果、会社に何か問題があった場合には、その都度いろいろな角度から分析し、その原因を早く解決するためのご提案をさせていただきます。
訪問は必要ない、決算の時だけ税理士にお願いしたいでは、会社の経営にアドバイスする機会が非常に少なくなってしまい、何か問題が起こってからでは、すでに手遅れになる場合もあります。
そのためにも東京中央会計では、月次巡回監査の時にいろいろとアドバイスさせていただくことを重視しております。

また当法人は、ＴＫＣの会員であるため、ご融資のご利用の際、通常より低い金利でローンをご利用できます。
ＴＫＣと提携している金融機関は、三菱東京UFJ銀行などいろいろあります。
ご融資の際に必要な経営改善計画書、資金繰り表など、金融機関提出資料の作成、融資のための金融機関交渉などのお手伝いもさせていただきます。

経営コンサルティング業務には、以下のものがあります。

• 資金計画の策定指導
• 経営計画策定の指導
• 融資先のご紹介
• 売上向上に関する指導
• 事務合理化の指導
• 経営管理システム導入の指導

　�B　税務相談、指導

専門家として、税法を顧問先のお客様にわかりやすくご説明し、正しい税務対策をご提案いたします。
最新の税法の情報をいち早くお伝えして対応いたします。
顧問先のお客様には、もしわからないことがありましたらお電話、メールなどで何回でもご相談ください。

　�C　節税対策指導

東京中央会計のお客様には、以下の3つの節税を効果的に使って対策いたします。

• 資金は使わないで節税
• 資金は使わないで永久節税
• 資金は必要であるが節税効果は高い

1. 固定資産の除却の確認（在庫確認）
2. 固定資産の有姿除却の検討（将来的に再利用される事のない利用不能の固定資産・ソフトウエアの除却）
3. ３０万円未満（税込経理・免税業者は税込で３０万円）の減価償却資産の即時償却
4. 使用頻度の高い資産の増加償却
5. 特定の減価償却資産の特別償却（ＩＴ投資減税）
6. 修繕費の検討
7. 不良在庫の処分（客観的な資料で証拠づける）
8. 棚卸資産の評価方法の変更
9. 不良有価証券の売却（株式・ゴルフ会員権）、評価損の計上
10. 売買目的有価証券の時価評価
11. 貸倒引当金の適切な計上
12. 回収不能の債権の放棄
13. 売上基準の見直し（工事進行基準・検収基準）
14. 不動産売却の益金算入時期の検討（契約基準・引渡基準）
15. 契約に基づく支払リベートの損金計上
16. 未払費用の詳細なる計上（カードによる支払・請求締日後の決算期日までの超端経費・社会保険料）
17. 短期前払費用の利用（年払リース料・家賃の前払・決算直前の手形借入
18. 分割納付の固定資産税の一括損金計上（購入に係る固定資産税の負担額は取得費に算入されます）
19. 決算期末時の従業員賞与の前払
20. 分掌変更による役員退職金の支払
21. 退職金共済制度の利用
22. 労働保険料の一括納付
23. 役員の旅費規程の整備
24. 家賃の再検討
25. 役員報酬の検討
26. ４泊５日の海外への慰安旅行
27. 交際費の検討（会議費・福利厚生費・販売促進費との区分、一部社員との食事は交際費扱い）
28. 寄付金の検討
29. リース税額控除の検討
30. レバレジッドリースの利用
31. 会社分割の検討
32. 赤字会社との合併
33. 連結納税制度の利用
34. 自宅を本社にし家賃を支払えば、建物の維持費、減価償却費などが経費とすることができます
35. 月末締めの法人の、給料締め日が２０日の場合の２１日から月末までの日割り人件費の未払い金計上

その他のサービス

●決算業務

決算資料を作成するとともに、税務署、都道府県、市町村提出用の各種申告書を作成いたします。
税務申告書には、原則として書面添付制度を活用し、税務当局及び金融機関に対して信頼性の高い品質を保持しています。

決算業務の流れ

決算月の２か月前	決算前検討会 当期の財務分析と決算対策 決算を迎えるにあたって税額シュミレーション等を行い、 効果的な節税対策や納税資金対策を早めに検討します。
申　告　月	決算書・申告書作成 決算書・申告書の説明を行います。 決算書、法人税申告書、消費税申告書等を税務署や所轄官庁へ 提出代行します。 （電子申告） 決算報告会 新事業年度の税務対策を検討します。

●税務調査立ち合い

当法人は、税務調査省略につながる書面添付を推進していることもあり、顧問先の税務調査の件数は、非常に少なくなっております。
書面添付がついていれば、決算と申告の水準が高くなるとともに、税務署に対してより多くの情報が伝わり、税務申告書に対する税務当局などからの信頼性が高まるため、結果として税務調査が少なくなります。
　もし税務調査があったとしても、税務署が突然会社に来ることはなく、税理士法第３３条の２には、「書面添付された税務申告書は、税務調査前に税理士の意見を述べる機会が与えられる」とあります。税理士に意見を聞いてその結果、疑問点が解消して調査の必要がなくなれば、調査が省略されることもあります。

　※ただし書面添付は、すべてのお客様の決算書に付けることができるとは限りません。
　　お客様には一定の水準がもとめられます。ただしそれは決して難しいことではありません。

�@　脱税はしない、粉飾はしない、との強い決意があり、それを実践していただくこと。
�A　日々の現金管理をきちんと行っていただくこと。
�B　当法人の巡回監査を受けていただくこと。
　 　ただし、不動産賃貸等、一定の業種の場合にはこれを省略することもできます。

中小企業を取り巻く経営環境の厳しさが増すなかで、これまでTKC会員が積極的に実践してきた書面添付の重要性がより一層高まってきています。

東京中央会計としては、どのお客様も書面添付の付けられる決算申告書へと導けるようアドバイスさせていただきます。