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業務案内

東京中央会計の特徴

  1. ＴＫＣ全国会の会員です。
  2. 100％電子申告で行なっています。
  3. 月次巡回監査を行い、精度の高い月次決算を支援しています。
  4. 経営コンサルティング業務に特に力を入れております。
  5. 税務調査省略につながる書面添付を推進いたします。
  6. 相続対策に関して多くの実績があります。
  7. 医院開業・経営支援に多くの実績があります。
  8. 自計化を支援して、迅速な情報提供を行います。
  9. 企業の黒字化を支援します。
  10. 経営革新計画承認を支援します。

顧問料に含まれるサービス
①巡回監査による会計指導及び、月次試算表を作成してご説明
②経営コンサルティング業務
③税務相談
④節税対策指導

①　巡回監査による会計指導及び、月次試算表を作成してご説明

毎月、巡回監査を行い会計上及び税務上適切な処理がなされているか確認します。
月次決算を早く正確に行い、月次試算表を作成してその内容をわかりやすくご説明いたします。

当法人では、4つのプランをご用意しています。


Aプラン 毎月訪問するプラン

定期的に担当者が訪問します。

経理処理の仕方や収支のご報告、税務申告、経営に関するアドバイスなどをトータルにサービスいたします。
毎月訪問することで、早期に問題点を発見し解決することができます。

東京中央会計の一番のお勧めプランです！

STEP 1   お客様がＴＫＣ会計ソフトに入力。

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STEP ２   お客様のところへ毎月訪問して、入力内容をチェック

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STEP ３   それをもとに月次試算表などの財務資料を作成。

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STEP ４   またその試算表を分析して会計上及び税務上の処理について、経営上の観点からその内容についてご報告致します。

Bプラン 毎月データを郵送していただくプラン

決算を含めて、年に3～4回ぐらいお客様のところに伺います。

パソコンに強い社長様にお勧めするプランです！
主にメールや電話、FAXでのやり取りに対応しております。遠方の方にもお勧めです。

STEP 1   お客様でＴＫＣ会計ソフトに入力。

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STEP 2   毎月入力していただいたデータをUSBメモリーに保存して東京中央会計まで郵送。

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STEP 3   郵送していただいたデータをチェックして月次試算表を作成。

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STEP 4   月次試算表及び分析した財務資料をお客様へ郵送。

Cプラン 振替伝票を作成していただくプラン

すでにお客様の会社に経理担当者が在籍されている場合にお勧めのプランです！

税理士の観点から、月次試算表を分析し、会計及び税務上の処理の内容についてご報告いたします。

STEP 1   お客様で振替伝票を作成。（起票の仕方については、丁寧にアドバイスします。）訪問又は郵送で伝票をお預かり。

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STEP 2   東京中央会計でＴＫＣ会計ソフトに入力。

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STEP 3   それをもとに月次試算表を作成。

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STEP 4   月次試算表を分析して会計上及び税務上の処理について、経営上の観点からその内容についてご報告。

Dプラン 東京中央会計にすべておまかせプラン

事務作業に時間をかけず本業に専念したい、領収書などを整理する時間がないのでアウトソーシングしたい方にお勧めのプランです！

時間を有効活用して事業に専念できるように、税理士がしっかりとサポートいたします。

STEP 1   毎月必要な資料をすべてご用意していただきます。


☆準備していただくもの

現金出納帳
預金通帳や当座照合表のコピー
経理明細
伝票
給与台帳
領収書
請求書
そのほか帳簿、資料

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STEP 2  訪問して資料を確認し、お預かりします。あるいはすべて郵送。

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STEP 3  東京中央会計でＴＫＣ会計ソフトに入力して月次試算表を作成。

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STEP 4  月次決算表の内容をお客様のところに訪問してご説明。または、月次試算表とその資料を添付して郵送。



②　経営コンサルティング業務

東京中央会計では、記帳指導だけではなく、経営コンサルティング業務に特に力を入れております。

毎月試算表などを分析してその結果、会社に何か問題があった場合には、その都度いろいろな角度から分析し、その原因を早く解決するためのご提案をさせていただきます。
『訪問は必要ない』『決算の時だけ税理士にお願いしたい』では、会社の経営にアドバイスする機会が非常に少なくなってしまい、何か問題が起こってからでは、すでに手遅れになる場合もあります。

そのためにも東京中央会計では、月次巡回監査の時にいろいろとアドバイスさせていただくことを重視しております。

また当法人は、ＴＫＣの会員であるため、ご融資のご利用の際、通常より低い金利でローンをご利用できます。ＴＫＣと提携している金融機関は、三菱東京UFJ銀行などいろいろあります。
ご融資の際に必要な経営改善計画書、資金繰り表など、金融機関提出資料の作成、融資のための金融機関交渉などのお手伝いもさせていただきます。

経営コンサルティング業務には、以下のものがあります。資金計画の策定指導
経営計画策定の指導
融資先のご紹介
売上向上に関する指導
事務合理化の指導
経営管理システム導入の指導

③　税務相談、指導

専門家として、税法を顧問先のお客様にわかりやすくご説明し、正しい税務対策をご提案いたします。

最新の税法の情報をいち早くお伝えして対応いたします。
顧問先のお客様には、もしわからないことがありましたらお電話、メールなどで何度でもご相談ください。


④　節税対策指導

東京中央会計のお客様には、以下の3つの節税を効果的に使って対策いたします。

資金は使わないで節税
資金は使わないで永久節税
資金は必要であるが節税効果は高い

例えば、会社の節税対策には一部をあげただけでもこのように沢山あります。
ご参考になればと思います。

  1. 固定資産の除却の確認（在庫確認）
  2. 固定資産の有姿除却の検討（将来的に再利用される事のない利用不能の固定資産・ソフトウエアの除却）
  3. ３０万円未満（税込経理・免税業者は税込で３０万円）の減価償却資産の即時償却
  4. 使用頻度の高い資産の増加償却
  5. 税制適用による減価償却資産の特別償却
  6. 修繕費の検討
  7. 不良在庫の処分（客観的な資料で証拠づける）
  8. 棚卸資産の評価方法の変更
  9. 不良有価証券の売却（株式・ゴルフ会員権）、評価損の計上
  10. 売買目的有価証券の時価評価
  11. 貸倒引当金の適切な計上
  12. 回収不能の債権の放棄
  13. 売上基準の見直し（工事進行基準・検収基準）
  14. 不動産売却の益金算入時期の検討（契約基準・引渡基準）
  15. 契約に基づく支払リベートの損金計上
  16. 未払費用の詳細なる計上（カードによる支払・請求締日後の決算期日までの超端経費・社会保険料）
  17. 短期前払費用の利用（年払リース料・家賃の前払・決算直前の手形借入
  18. 分割納付の固定資産税の一括損金計上（購入に係る固定資産税の負担額は取得費に算入されます）
  19. 決算期末時に未払となる従業員賞与の損金算入検討
  20. 分掌変更による役員退職金の支払
  21. 退職金共済制度の利用
  22. 労働保険料の一括納付
  23. 役員の旅費規程の整備
  24. 事業所家賃の再検討
  25. 役員・従業員への会社借り上げ社宅導入の検討
  26. 役員報酬の検討
  27. ４泊５日の海外への慰安旅行
  28. 交際費の検討（会議費・福利厚生費・販売促進費との区分、一部社員との食事は交際費扱い）
  29. 寄付金の検討
  30. リース税額控除の検討
  31. レバレジッドリースの利用
  32. 会社分割の検討
  33. 赤字会社との合併
  34. グループ通算制度の利用
  35. 社長所有物件の本社利用（賃料によっては会社・個人トータルでの節税が可能）
  36. 人件費の日割り未払計上（締め日が月中である場合、月末までの日割り人件費を計上）

その他のサービス

●決算業務

決算資料を作成するとともに、税務署、都道府県、市町村提出用の各種申告書を作成いたします。
税務申告書には、原則として書面添付制度を活用し、税務当局及び金融機関に対して信頼性の高い品質を保持しています。

決算業務の流れ

決算月の２か月前

決算前検討会

↓

当期の財務分析と決算対策

↓

決算を迎えるにあたって税額シュミレーション等を

行い、効果的な節税対策や納税資金対策を早めに検討します。

申　告　月

決算書・申告書作成

↓

決算書・申告書の説明を行います。

↓

決算書、法人税申告書、消費税申告書等を

税務署や所轄官庁へ提出代行します。（電子申告）

↓

決算報告会

↓

新事業年度の税務対策を検討します。

●税務調査立ち合い


当法人は、税務調査省略につながる書面添付を推進していることもあり、顧問先の税務調査の件数は、非常に少なくなっております。

書面添付がついていれば、決算と申告の水準が高くなるとともに、税務署に対してより多くの情報が伝わり、税務申告書に対する税務当局などからの信頼性が高まるため、結果として税務調査が少なくなります。
もし、税務調査があったとしても、税務署が突然会社に来ることはなく、税理士法第３３条の２には、「書面添付された税務申告書は、税務調査前に税理士の意見を述べる機会が与えられる」とあります。税理士に意見を聞いてその結果、疑問点が解消して調査の必要がなくなれば、調査が省略されることもあります。

ただし、書面添付はすべてのお客様の決算書に付けることができるとは限りません。

お客様には一定の水準がもとめられます。ただしそれは決して難しいことではありません。

①　脱税はしない、粉飾はしない、との強い決意があり、それを実践していただくこと。
②　日々の現金管理をきちんと行っていただくこと。
③　当法人の巡回監査を受けていただくこと。
（※ただし、不動産賃貸等、一定の業種の場合にはこれを省略することもできます。）

中小企業を取り巻く経営環境の厳しさが増すなかで、これまでTKC会員が積極的に実践してきた書面添付の重要性がより一層高まってきています。

東京中央会計としては、どのお客様も書面添付の付けられる決算申告書へと導けるようアドバイスさせていただきます。

税理士法人 東京中央会計 は
ＴＫＣ全国会会員です
ＴＫＣ全国会
ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
東京税理士会所属