まず、黒字決算を行うための月次決算体制の構築を支援します。月次の訪問により意思決定の基礎となる会計数値の正確性を定期的に確認します（巡回監査）。　その中で、業績管理資料の提供、経理業務効率化、を積極的に行ってまいります。また、確定申告、年末調整等の手続業務にも対応いたします。
会計処理、税務手続は会社法、税法といった、諸法律によって規定されており当事務所では、そういった諸手続に関する法令を遵守いたします。また、会計/税務に関する法令の変更や改正があった場合には、速やかに貴社に報告し、適切な対応を支援いたします。
最後に貴社（この場合個人事業主の方も含みます）にできる限り寄り添い、伴走するようにいたします。会計、税務のことのみならず、その他のお困りごとについても、親身になって耳を傾け、可能な範囲で支援、場合によっては他専門家等を紹介させていただきます。

まず、貴社により会計帳簿の入力を行っている場合は、巡回監査により記帳の正確性や適法性を確認します。その際に、月次決算の状況を報告したり、システムの活用や税制改正等への対応を協議したりします。また、記帳代行を引き受けている場合には、貴社からお預かりした帳簿資料に基づき、当方にて会計システムへの入力を行います。
決算期が到来した折（個人事業主の場合は翌1月以後）には、決算監査を行い、決算数値の確定、各種税金（法人税等、消費税等、所得税等）の確定申告を行います。
これとは別にオプションで、給与計算、年末調整、支払調書等の提出、償却資産税の申告を行うこともいたします。また、税務調査があれば、立ち会うこととなります。
詳細は「業務案内 法人、個人の皆様へ」をご覧ください。

まず、当事務所のホームページの問い合わせフォームやお電話などでお気軽にお問合せください。その後、日程調整をさせていただき、打ち合わせをさせていただくようにいたします。まず、貴社の状況や意向をうかがってから、当事務所としてのスタンスやサービス内容をご説明させていただきます。
サービスの内容等について概ね合意できた時点で、いったん、事務所に持ち帰り、サービスの内容、範囲、報酬についてお見積もり等を提出させていだきます。お見積もり内容でよろしければ契約書を締結させていただき、業務開始となります。

一般的には、決算申告が終わり、新年度が始まるときとされていますが、特にそれにはこだわりません。貴社の状況や意向をお聞きして、スムーズに引継ぎが行うことができるタイミングを提案させていただきます。
とはいえ、貴社にとっても会計事務所の変更というのは一生になんどもあるものでもないでしょう。色々とご心配かと思いますので、もしよろしければ無料相談にお申込みいただき、その中で具体的にご説明、検討させていただきます。

基本的には継続的に契約することを想定としております。ただし、貴社のご期待に沿えない場合には、随時、解約をお申しでください。作業の進捗等や貴社の状況に応じて解約のタイミングを決めさせていただきます。
なお、顧問契約は、お互いの信頼関係をベースに成り立ちます。以下の様な場合には、こちらから契約を解除させていただくこともございますので、あらかじめご了承ください。

• 脱税思考があり、こちらが説明してもご理解いただけない場合
• 入手した書類に虚偽記載がある、もしくは発言に偽りがある場合
• 料金の支払いが著しく滞り、お支払いの意思が確認できない場合
• 依頼した書類をご用意いただけない、または理由なく予定がキャンセルになる場合
  といったことが続き、業務遂行に支障があると判断した場合

初回は無料で相談を承っております。そのため、メールもしくは電話で事前に連絡いただき、訪問日時を予約したうえで、当事務所までお越しください。

ＴＫＣシステムの入力方法の指導は親身になって丁寧に行わさせていただきます。また、随時、ＴＫＣシステムの活用についてもアドバイスさせていただくようにいたします。

まず、会計システムとしてFXまいスタークラウド、FX2クラウド、FX4クラウドというシステムがあります。これらはいずれもクラウド対応しております。他方、スタンドアロン版として、e21マイスター、戦略的財務情報システム（FX2）もあります。
これらの会計システムは、基本的な考え方は共通するものの、有している機能が異なり、それに応じてシステム料も異なってきます。
そのほか、給与計算や販売・購買管理用のシステムの準備もございます。それぞれ、会計システムとの連携が可能です。
貴社の状況や意向を把握させていただいたうえで、最適なものを提案させていただくようにいたします。
システムの詳細につきましては、「業務案内　法人・個人の皆様へ」の各種リンク先をご参照ください。

毎月訪問することがモットーです。
毎月訪問し、入力状況のチェックや会計処理の適用の確認をすることにより月次決算の正確性を適時に確認することができます。また、毎月訪問し社長や経営幹部に月次決算の状況を報告することによりタイムリーに業績を把握することができます。さらに、経理業務効率化や税制改正の変更、その他情報提供についても、毎月訪問していたときのほうがスピーディーに行うことができます。
しかしながら、貴社の状況に応じて、訪問回数を減少させることも可能です（3カ月に1回等）。また、FXクラウドシリーズ（ＴＫＣ版クラウド会計）を活用することによっても訪問回数の減少を図ることができます。

ＴＫＣ以外の会計システムを利用していても基本的に対応は可能です。ただし、利用しているシステムや当事務所の状況よってはお受けできないこともあります。
その場合は、巡回監査による入力状況のチェックや会計処理の適用の確認、税制改正等の情報提供や具体的な対応方法へのアドバイス、決算監査、年末調整等、各種税金の確定申告をさせていただくことになります。
しかしながら、入力方法の指導、会計システムの活用、経理業務効率化へのアドバイスなどへの対応は、一定の限界があります。また、税制改正への対応のうち、会計システムの機能に依存する部分についてのフォローは行き届かないところもでてくると思います。
そのため、業績管理、経理業務効率化、システムの活用等を会計事務所と一緒に進めたい場合はＴＫＣシステムを、そうでなく、仕訳入力のチェック、会計処理の適用、確定申告等税務手続のみを会計事務所に依頼し、その他システムの活用や経理業務の効率化はご自身でされる場合は他社の会計システムが適すると考えます。とはいえ、会計システムのバージョンアップのキャッチアップ、活用方法の検討を自社だけで行うのは負担が多くおざなりになる傾向があるため、ＴＫＣシステムを導入し当事務所と二人三脚ではかっていくのが望ましいと考えます。

当事務所では、ご自身（もしくは経理部スタッフ）で記帳を行うことを推奨しております。とはいえ、特に企業当初は社長の多忙、経理人材の不足等の要因により貴社での会計システムの入力ができない、ということもあろうかと思います。その際には、貴社にて会計帳簿の基礎となる資料を整理いただくことを条件に記帳代行も承ります。もちろん、将来的にご自身で入力できるよう、組織体制を整えていただくことが望まれます。当事務所でも、システム導入や入力については積極的に支援します。
なお、資料の整備状況や当事務所の状況によっては記帳代行をお受けできないことがありますが、その点はご了承ください。

当事務所にて記帳代行を行う場合には、記帳に必要となる資料の整理、保管、及び、業務に関する資金取引の記録、管理は貴社にて行われる必要があります。
具体的には、帳簿書類（領収書、請求書等）については、貴社にて体系的に整理・保管いただくようお願いします。領収書・請求書については、事業に関係あるもののみをご保管ください。現金については現金出納帳の記入、現金の実際残高と帳簿残高の照合をすることが必要です。また、会社の資金と個人の資金は峻別するようお願いします。特に預金口座、クレジットカードは貴社用のものを作り、貴社の取引は貴社用のものを利用し、会社（もしくは事業）の資金と個人の生活用の資金は峻別するようお願いします。
入力のタイミングは、半年おきか1年おきにまとめて行うことを想定しております。それ以上、対応期間が短くなると、料金が割高になるため、ご自身に入力することが望まれます。また、取引規模が一定以上大きくなった場合には、記帳代行の報酬がぐっと高くなることがありますがその点ご了承ください。

貴社の規模や業務の内容を勘案したうえで、顧問報酬のお見積もりを提示させていただきます。法人化や事業の立ち上げをしたばかりの関与先につきましては、初年度の顧問報酬や決算料について、値引きさせていただくようにしております。

月次の顧問報酬につきましては、貴社の振り込みや支払負担の軽減のため、口座引き落としで対応させていただいております。
決算料、年末調整、償却資産税、税務調査、その他業務提供があった際には、請求書を発行させていただきますので、それに基づきお支払いをお願いします。

貴社にとってメリットがあり、かつ、適法な節税について積極的に行っています。ただし、当事務所では正しい申告と適正な納税を支援することを信条としており、脱税等脱法行為については一切相談に応じることはできません。また、節税手法によっては、資金が流出し資金負担を増加させることもあるため、貴社の財政状態や資金繰りの状態によっては、あえて節税の提案を行わないこともあります。そのため、貴社の状況等に応じて、適法かつ有効な節税対策については提案、実施させて頂きます。

生命保険の見直し、提案については、適宜行います。当事務所では、節税のための保険よりむしろ企業を守るための保険（例えば不慮の病気や事故が経営者や従業員にふりかかり、会社の運営が困難になる、もしくは、経営者やその家族の生活がおびやかされるというリスクに備える）の提案を積極的に行ってまいります。特に、長い間保険を見直していない場合には、保険の内容が企業の実情に合わないことが往々にしてあり、見直していただくことが有用かと存じます。

事業承継の相談には積極的に支援するようにしています。まずは、会社の状況を確認し株価を算定してから具体的な対応を検討、相談させていただくようにしております。

補助金や融資の情報については、ＴＫＣのネットワークやその他の情報ソースから得られた情報のうち貴社に適するものを提供するようにしています。ただし、あらゆる補助金や融資に関する情報を網羅的に提供することは困難であること、ご了承いただけると幸いです。

税務調査の際には立会いますので、ご安心ください。具体的には、税務調査の事前の調整、立ち合い時における税務調査官との対応、税務調査員との事後的な折衝は当方で行います。また、調査の結果、修正申告が必要となった場合にも当事務所で対応します。
貴社には、税務調査官からの質問の対応、依頼された資料の準備等の対応をいただくことになります。

まずは当事務所までご連絡頂き、打ち合わせの日時等をお決めください。

• 相続人の人数
• 固定資産評価証明書、または固定資産税の課税明細書
• 預貯金の金額
• 株券等の金額
• その他相続財産となるものに関する書類
• 保険（生命保険・損害保険）に関する書類

お預りした資料を基に相続税の試算を行い後日ご報告いたします。
※試算につきましては別途有料となります。

まずは当事務所までご連絡頂き、打ち合わせの日時等をお決めください。

• お亡くなりになった方（被相続人）の戸籍謄本
  
• 固定資産評価証明書、または登記済権利証
  

打ち合わせに基づき書類を作成し、法務局へ登記の申請をします。具体的には以下のステップで行います。

①相続財産・債務の調査・確定
②相続人の調査・確定
③遺産分割協議
④遺産分割協議書の作成
⑤登記申請
⑥登記完了

令和6年4月1日より相続登記が義務化されることになりました。
また、年月が経過すると二次相続（相続人の死亡）が発生するなど、相続権のある人が次第に増えて権利関係が複雑になる恐れがあります。
かつ、不動産を売却したり不動産を担保に融資を受けるなどの場合に備えて相続登記を済ませておく必要があります。
よって、相続登記はできるときにやっておくことが賢明といえます。

不動産登記・商業登記の流れ、必要書類等は内容によって異なります。詳細につきましては当事務所までご確認ください。

当事務所では公正証書遺言書の作成の手続きをいたします。公正証書遺言書作成までの流れは以下の通りです。

まずは当事務所までご連絡頂き、打ち合わせの日時等をお決めください。

まずは当事務所までご連絡頂き、打ち合わせの日時等をお決めください。

• 商号（会社名）
  
• 本店所在地
  
• 事業目的
  
• 機関設計
  
• 役員
  
• 決算月
  
• 出資者、資本金
  

など。

Ⅱ.お打合せに基づき書類を作成し、法務局へ登記の申請をします。
（発起設立の場合は、以下のような流れになります）

①同一商号の調査
②会社代表印の作成
③定款の作成
④定款の認証
⑤資本金の払込
⑥申請書類・添付書類の作成
⑦登記申請
⑧登記完了 

なお、会社設立登記に必要な書類は全て事務所で作成します。会社設立に伴う税務署等への届出、設立後の会計事務もお任せ下さい!!

事前に書類等必要となる場合や、申告期限があるケース等ございますので、できるだけお早めにお願いいたします。