当事務所では、法人・個人のみなさまに対して、会計業務として巡回監査、決算、確定申告、その他税務手続（年末調整等）を提供しております。

決算、確定申告の基礎となる会計帳簿については、貴社にて作成いただき（自計化）当事務所で定期的に確認する方法（巡回監査）として提供しております。当事務所においては株式会社ＴＫＣが取り扱っている会計ソフトを通じた、自計化/巡回監査に力をいれております。必要に応じて、記帳代行も承ります。業務内容の例示は以下の通りです。なお、表中、「業績管理支援」、「経理業務効率化」については、ＴＫＣシステムを利用していることを前提とします。詳細はお問合せいただくようお願いします。

貴社に黒字決算を実現して頂くため、経営判断のための情報を即時に入手できる月次決算体制構築（ＴＫＣシステムによる自計化）を支援いたします。正しい情報をもとにしなければ正しい経営判断は下せません。経営環境が目まぐるしく変化する昨今のような状況において、2か月前、3か月前の業績をもとに検討していたのでは手遅れです。タイムリーな情報をもちに打ち手を考えることが業績向上のために必要です。それができる月次決算体制の構築しそこから業績管理に資する情報を入手できることが必要となります。
また、巡回監査により、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確認します。それにより、貴社の会計帳簿の受当性は格段に上がり、税務署及び金融機関からの信頼度は高くなります。当然、経営判断を行ううえでも、そのもとなる、会計数値について正確性、適時性は必要です。
そのため、契約当初、起票、システムへの入力、帳簿の整理等を早急に貴社自身でできるように繰り返しご支援いたします。それに加え、巡回監査の中で経理業務の効率化やペーパレス化についても支援します。これらのことにより、月次決算の負担が減り迅速に月次決算を行うことができるようになります。
なお、取り扱っているＴＫＣシステムの詳細は以下のリンクをご参照ください。

なお、本来であれば貴社にて会計システムの入力をいただくことがベストですが、とはいえ、特に企業当初は社長の多忙、経理人材の不足等の要因により貴社での会計システムの入力ができない、ということもあろうかと思います。その際には、貴社にて会計帳簿の基礎となる資料を整理いただくことを条件に必要に応じて記帳代行も承ります。ただし、将来的には貴社で帳簿入力ができるよう当事務所で支援させていただきます。

起業、特に法人化をする場合は様々な手続があり、法人の立ち上げ時は定款の作成、法人設立登記、税務署等への届出、社会保険への加入、役員報酬の決定、銀行口座の開設、会計帳簿の作成等、非常になすべきことが多いため、そのすべてに対応することは困難です。また、法人化すると、適用すべき規制が非常に多くなるため、法人化するか個人事業主として事業をするか判断をすることが必要ですが、この判断は事業の規模や状況に左右されるため若干煩雑となります。
当法人では、法人化した場合の規制関係に関する助言、と法人化した時の手続の支援を行います。

新会社法が平成18年5月1日に施行となり、会社の設立についても従来と大きく変わりました。
改正により現在は次のようになっています（主なもの）

• 有限会社が新たに設立できなくなりました。
• 最低資本金規制が廃止され、1円でも株式会社を設立できる事となりました。
• 類似商号の規制が撤廃されました。
• 取締役・監査役等の機関設計が柔軟化されました。
  （例）株式譲渡制限会社の場合
  * 取締役会が任意の機関となる
  * 定款で定めれば取締役・監査役の任期を最長10年まで延ばせる

NPO法人、一般社団法人について以下の業務を提供しております。

• 月次仕訳処理の確認
• 年度の報告書の作成に対する支援
• NPO法人、一般社団法人にかかる規制に対する一般的なアドバイス
• その他、通常の会社・個人事業主に対して行う、会計、税務手続、巡回監査等

公認会計士業務として、現在、法定監査等については承っておりません。しかしながら、公認会計士としての経験を活かし、連結決算支援、税効果会計支援等、M＆A支援、財務分析（決算書の3か年分析）に取り組んでおり、必要に応じて外部機関とも連携しながら業務を行っております。
また、キャッシュフローコーチとして、お金の流れを明確にしつつ、社長と従業員の危機感をうめるコーチングにも取り組んでいます。