自筆証書遺言に関するルールの変更について

過去の更新内容

自筆証書遺言に関するルールの変更について

  自筆証書遺言の方式の緩和に関する部分が、平成31年1月13日に施行されました。同日以降に自筆証書遺言をする場合には、新しい方式に従って遺言書を作成することができます。

<改正の概要>

 民法第968条第1項は、自筆証書遺言をする場合には、遺言者が、遺言書の全文、日付及び氏名を自書(自ら書くことをいいます。)して、これに印を押さなければならないものと定めています。今回の改正によって新設される同条第2項によって、自筆証書によって遺言をする場合でも、例外的に、自筆証書に相続財産の全部又は一部の目録(以下「財産目録」といいます。)を添付するときは、その目録については自書しなくてもよいことになります。自書によらない財産目録を添付する場合には、遺言者は、その財産目録の各頁に署名押印をしなければならない事とされています。

 なお、遺言者は、自書によらない財産目録を添付する場合には、その「毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)」に署名押印をしなければならないものと定めています。

 (法務省ホームページより)     

法定相続情報証明制度について

1.相続人等が登記所に対し、必要書類を提出
2.登記官が内容を確認し、認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを交付

 本制度により交付された法定相続一覧図の写しは、相続登記の申請手続をはじめ、被相続人名義の預金の払戻等、様々な相続手続に利用されることで、相続手続に係る相続人・手続の担当部署双方の負担が軽減されます。
(平成29年5月29日から運用開始)

 詳しいことをお知りになりたい方は、当事務所の司法担当までご連絡ください。


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預金債権の相続について

 平成28年12月19日、最高裁判所大法廷において「共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然の相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるものと解するが相当である」とする判断が示されました。
 従来の判例は、預貯金債権の法的性質が可分債権であることを前提として、「預貯金等の可分債権は相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され、各共同相続人の分割単独債権となり、遺産分割の対象とならない」と解されてきました。(最三小判平成16年4月20日・裁判民集214号13頁他)。
 本決定は預貯金債権に関する上記判例を変更するものであります。今後、普通預金債権及び通常貯金債権は遺産分割の対象とされるため、相続手続きの際における金融機関等の実務が変更される可能性があるので注意していく必要があります。


認可地縁団体が所有する不動産にかかる登記の特例について

地方自治法の一部が改正(平成27年4月1日施行)され、「認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例」が創設されました。

地方自治法に認可地縁団体が所有する不動産に係る不動産登記法の特例を設け、一定の要件を満たした認可地縁団体の所有する不動産について、市町村長が相当と認めた場合の証明書をもって認可地縁団体がその団体名で単独で所有権保存登記または所有権移転登記をすることができるようになりました。

~要件~
下記の全ての要件を満たしている必要があり、それを疎明する資料が必要です。
①当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること。
②当該不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること。
③当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であった者が当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人となっているもの。
④当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全部又は一部の所在が知れないこと。


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商業登記規則等の一部改正について

平成27年2月27日より、商業登記規則等の一部改正に伴い役員の登記(取締役・監査役等の就任、代表取締役等の辞任)の申請をする場合の添付書面が変更になるとともに、商業登記簿の役員欄に役員の婚姻前の氏をも記載することができるようになりました。

1.株式会社の設立の登記又は役員(取締役、監査役等)の就任(再任を除く)の登記を申請するときには、本人確認証明書(住民票の写し等)の添付が必要になります。
ただし、登記申請書に当該取締役等の印鑑証明書(市町村が作成したもの)を添付する場合は除きます。
なお、就任を承諾する書面(就任承諾書、株主総会議事録等)には住所の記載が必要です。

2.代表取締役等(登記所に印鑑を提出した方)の辞任の登記をするときには、辞任届に、当該代表取締役個人の実印の押印(市町村長作成の印鑑証明書添付)または登記所届出印の押印が必要となります。

3.役員(取締役・監査役等)又は清算人の就任等の登記を申請するときには、婚姻により氏を改めた役員又は清算人(その申請により登記簿に氏名が記載された方に限ります)について、その婚姻前の氏をも記載することができます。
なお、役員等に関する登記をしない場合であっても平成27年8月26日までは、婚姻前の氏の記録の申し出をすることができます。


上記の1、2は株式会社のほか、一般社団法人、一般財団法人、投資法人、特定目的会社又はその他の法人の代表者(印鑑提出されている方)についても同様の改正が行われています。

上記の3は、株式会社の役員のほか、持分会社の役員、一般社団法人、一般財団法人若しくはその他の法人の役員又はLSP若しくはLLPの組合員等についても、同様の改正が行われています。




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民法第900条第4号ただし書の規定のうち嫡出でない子の相続分に関する部分に係る最高裁判所の決定がされました。

最高裁判所大法廷決定(平成25年9月4日)により、平成13年7月1日以降に発生した相続であって、法定相続人に婚外子が含まれている場合には、裁判や合意等によって法律関係が確定的となっているものを除き、嫡出でない子の法定相続分を定めた民法第900条第4号ただし書前段の適用が排除されることとなりました。
このため、相続が開始した時点が平成13年7月1日以降であり、かつ、法定相続人のうちに婚外子が含まれる場合で、裁判や合意等によって法律関係が確定しないものについては、婚外子の法定相続分が他の相続人である子の相続分と同率として取り扱われることになると考えられます。(平成25年9月9日現在)


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