民法・不動産登記法等を改正する法律の成立について

過去の更新内容

民法・不動産登記法等を改正する法律の成立について

令和3年4月21日、相続登記・住所氏名(名称)変更登記を義務化に改正する法律が成立しました。
相続登記の申請義務化は、公布後3年以内の施行が予定されています。
また、住所氏名(名称)変更登記の申請義務化は、公布後5年以内の施行が予定されています。

なお、今まで相続登記や住所氏名(名称)変更登記をされてない方も施行後は対象となってまいりますので今一度ご確認をお願いいたします。



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自筆証書遺言書保管制度について

 2020年7月10日より、自筆証書遺言書を作成した本人が法務局に遺言書の保管を申請できる制度です。

 主なメリットとしては、遺言者の死亡後、家庭裁判所での検認手続きが不要です。また遺言書の紛失、改ざんなどのリスクを防ぐことができる等です。

 当事務所では、遺言に関するご相談を承っておりますのでお気軽にご相談ください。

自筆証書遺言に関するルールの変更について

  自筆証書遺言の方式の緩和に関する部分が、平成31年1月13日に施行されました。同日以降に自筆証書遺言をする場合には、新しい方式に従って遺言書を作成することができます。

<改正の概要>

 民法第968条第1項は、自筆証書遺言をする場合には、遺言者が、遺言書の全文、日付及び氏名を自書(自ら書くことをいいます。)して、これに印を押さなければならないものと定めています。今回の改正によって新設される同条第2項によって、自筆証書によって遺言をする場合でも、例外的に、自筆証書に相続財産の全部又は一部の目録(以下「財産目録」といいます。)を添付するときは、その目録については自書しなくてもよいことになります。自書によらない財産目録を添付する場合には、遺言者は、その財産目録の各頁に署名押印をしなければならない事とされています。

 なお、遺言者は、自書によらない財産目録を添付する場合には、その「毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)」に署名押印をしなければならないものと定めています。

 (法務省ホームページより)     

法定相続情報証明制度について

1.相続人等が登記所に対し、必要書類を提出
2.登記官が内容を確認し、認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを交付

 本制度により交付された法定相続一覧図の写しは、相続登記の申請手続をはじめ、被相続人名義の預金の払戻等、様々な相続手続に利用されることで、相続手続に係る相続人・手続の担当部署双方の負担が軽減されます。
(平成29年5月29日から運用開始)

 詳しいことをお知りになりたい方は、当事務所の司法担当までご連絡ください。


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預金債権の相続について

 平成28年12月19日、最高裁判所大法廷において「共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然の相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるものと解するが相当である」とする判断が示されました。
 従来の判例は、預貯金債権の法的性質が可分債権であることを前提として、「預貯金等の可分債権は相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され、各共同相続人の分割単独債権となり、遺産分割の対象とならない」と解されてきました。(最三小判平成16年4月20日・裁判民集214号13頁他)。
 本決定は預貯金債権に関する上記判例を変更するものであります。今後、普通預金債権及び通常貯金債権は遺産分割の対象とされるため、相続手続きの際における金融機関等の実務が変更される可能性があるので注意していく必要があります。


認可地縁団体が所有する不動産にかかる登記の特例について

地方自治法の一部が改正(平成27年4月1日施行)され、「認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例」が創設されました。

地方自治法に認可地縁団体が所有する不動産に係る不動産登記法の特例を設け、一定の要件を満たした認可地縁団体の所有する不動産について、市町村長が相当と認めた場合の証明書をもって認可地縁団体がその団体名で単独で所有権保存登記または所有権移転登記をすることができるようになりました。

~要件~
下記の全ての要件を満たしている必要があり、それを疎明する資料が必要です。
①当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること。
②当該不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること。
③当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であった者が当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人となっているもの。
④当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全部又は一部の所在が知れないこと。


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