NPOと補助金/介護サービスと印紙

NPOと補助金

法人を設立して起業する場合、設立する法人の形態として最も一般的なのは言うまでもなく株式会社です。しかし、NPO法人も多く設立されています。税務上両者には種々の差異がありますが、補助金収入の取り扱いについては大きく異なる場合があります。
法人税基本通達15-2-12をご覧ください。


(補助金等の収入)
15-2-12 収益事業を行う公益法人等又は人格のない社団等が国、
地方公共団体等から交付を受ける補助金、助成金等(資産の譲渡又は
役務の提供の対価としての実質を有するものを除く。以下15-2-12
において「補助金等」という。)の額の取扱いについては、次の区分
に応じ、それぞれ次による。(昭56年直法2-16「八」により追加、
平20年課法2-5「三十」、平23年課法2-17「三十三」により改正)

  1. 固定資産の取得又は改良に充てるために交付を受ける補助金等の額は、たとえ当該固定資産が収益事業の用に供されるものである場合であっても、収益事業に係る益金の額に算入しない。
  2. 収益事業に係る収入又は経費を補填するために交付を受ける補助金等の額は、収益事業に係る益金の額に算入する。

(注) (1)に掲げる補助金等をもって収益事業の用に供する固定資産の取得又は改良をした場合であっても、当該固定資産に係る償却限度額又は譲渡損益等の計算の基礎となる取得価額は、実際の取得価額による。
(国税庁基本通達法人税法,第2節収益事業に係る所得の計算等より抜粋)


NPO法人などの一定の公益法人等が「固定資産の取得または改良に充てるために交付を受ける補助金等の額は・・益金の額に算入しない」とあります。このような補助金はNPO法人にとってはいわば元入金のようなものであるから課税しないと考えられているようです。介護事業など補助金収入が比較的多い事業をお考えの方はNPO法人も選択肢の一つとして考えてみてはどうでしょうか。

ただし、NPO法人は設立手続等が株式会社に比べて複雑です。
(長野県HP NPO法人の設立を希望される方へ)
メリット・デメリットを十分検討したうえで選択しましょう。

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「介護サービスと印紙」

;介護サービス事業者が要介護認定を受けた者に介護サービスを実施した場合には、利用料を受領することとなります。その際、介護サービス事業者は「領収証」を発行することになりますが、この領収証に係る印紙税の取扱いはどのようになりますか。特に作成者が「特定非営利活動法人(NPO法人)」である場合には、どのようになりますか。

;介護サービス事業者が、要介護認定を受けた者から介護サービスに係る費用を受領した場合に作成する「領収証」は、第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)に該当します。

なお、第17号の1文書に該当する「領収証」を作成しても、
次の場合には非課税となります

地方公共団体そのものが作成者であるもの
②記載された受取金額(注1)が3万円未満のもの
(注1)法定代理受領の場合は、利用者負担分(通常は1割)の額
営業に関しないもの

この場合の営業に関しないものとは、例えば、その領収証の作成者が「公益法人(財団法人、社団法人、社会福祉法人又は医療法人等)であるもの及び(注2)特定非営利活動法人(NPO法人)」等であるものはこれに該当します。
(注2)NPO法人は特定非営利活動促進法により設立が認められた法人であり、いわゆる会社以外の法人に該当します。したがって、当該NPO法人の定款の定めにより剰余金等の分配ができないこととされている場合には、営業者には該当しないことになります。

(12.3.17事務連絡 「介護サービス事業者等と利用者の間で作成する契約書及び介護サービス事業者等が発行する領収証等に係る印紙税の取扱い」より)


≪参考≫
厚生労働省HP:介護サービス関係Q&A



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