令和5年度　名東生涯学習センター前期講座で

自分も家族も幸せになるために
～終活でエンジョイ！シニアライフ～

が開催されます。

https://www.nespa.or.jp/facility/meito_llc/

をご覧ください

一時支援金の申請期限が5月31日です
https://ichijishienkin.go.jp/

前年又は前々年の1‐3月の売上が2021年の1‐3月の月次の売上の50％以下になっていれば対象になる可能性があります。

申請には登録確認機関の確認が必要になります。
当事務所も登録確認機関です。

お問い合わせはお気軽にどうぞ

月次支援金が公表されました
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
確認いただき、対象となるなら申請してみてはいかがでしょうか
こちらも申請に登録確認機関の確認が必要です。

その他、助成金や補助金が多く公表されています。

コロナ感染症拡大にも負けず頑張る経営者を応援します！！

ID番号は　106723007104
認定経営革新等支援機関は下記をご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

認定経営革新等支援機関は　各種の経営計画策定をご支援する機関です。
例えば、
経営開園計画策定事業  　費用の2／3は補助
早期経営改善計画策定支援    　”

事業再構築補助金やモノづくり補助金等の申請にかかる事業計画には認定経営革新等支援機関の支援が必要です。

コロナ禍で経営計画の必要な方のご支援に努めます
連絡はお気軽に、連絡お待ちしております！

全5回のコースのうち2回を担当します。
第1回目　6月8日（火）「もしものために知っておきたい介護・医療」
第2回目　6月15日（火）「その時慌てない相続」
詳しくは　https://e-able-nagoya.jp　ご確認ください！

担当日は　水・金です。経営課題の解決やアドバイスを無料で行っています。
お気軽にお問合せください。

　このたび、小規模事業者持続化補助金に関与先の「焼肉　新道」が採択されました！ 
「焼肉　新道」さんは　名古屋の円頓寺商店街に「とんちゃん」にこだわりのある老舗の焼肉店です。おなじみのお客様から、焼肉女子、親子連れなど幅広いお客様に愛されているお店です。これから次女への事業承継を円滑にすすめるために、店のリニューアルをしたい旨の経営計画を立てました。メインの金融機関の協力もあり、補助金(補助率2/3、50万円限度）を受けられることになりました。 
　これから、リニューアルがはじまります。新しいお店になってもどうぞ宜しくお願いします！

こちらでは個別相談を担当します

高齢者の悩みや困りごとに寄り添える専門家、シニアカウンセラーを目指す方、身近にシニアライフについて学びたい方などたくさんの方のご参加お待ちしています。

※詳しくはこちらをご覧ください。

日時：平成30年6月9日（土）、6月23日（土）　午前10時00分～11時30分
場所：名古屋市音楽プラザ

終活セミナーを開催しました。合計で20名の参加がありました。
人生100年時代を迎えてマネープランの大切さをお伝えしました。

参加者からは

• 終活について学び参考になりました。 
  
• 老後は長いのでお金のことを真剣に考えないといけないと思いました。
  
• ライフプランについて具体的に相談してみたい。
  

これから10月に同じくセミナー開催を予定しています。日時が決まりましたらご報告します。

一般財団法人ゆうちょ財団の平成30年度金相談等活動助成事業に応募しましたところ、終活サポート＠名古屋の2事業について助成事業として採用されました。 

https://www.yu-cho-f.jp/kyotoku/30_finals.pdf

【テーマ】
あなたの老後大丈夫？
自分で考えるマネープラン講座

平成30年度の4月-10月の期間で行います。
詳しい日程が決まり次第公表します。

9月から3日間の成年後見人等養成研修会の研修会を終了し、名古屋税理士会へ成年後見人制度に関するレポートを提出しました。税理士会では成年後見専門研究会に所属し、家庭裁判所には成年後見人等推薦候補者名簿に登録することとなりました。

「自己決定件の尊重」、「残存能力の活用」、「ノーマライゼーション」を基本とした成年後見人制度は平成24年の老人福祉法の改正により「介護サービス利用のため成年後見人制度の活用」という考え方が明確化されました。平成28年には成年後見制度利用促進法が成立したので、利用者がふえるでしょう。 

成年後見人制度の利用についてのご相談にも対応できるようになりました。

セミナーは終活の一番気になる相続対策です。
個別相談会の講師としてお待ちしています。

第6回　名古屋市イーパーツリユースPC寄贈プログラム関連事業
「伝わるチラシ！コンテストVol.2」の最終選考会に選ばれました。
平成29年10月28日(土)午後2時より　名古屋市市民活動推進センターにて最終選考会に出席しました。

残念ながら入賞はできませんでしたが　デザイナーによるチラシ制作のミニ講座や受賞作品の講評もありました。
今後の集客や興味を持っていただくチラシの作成に役だたせたいと思います。
また他の活動グループとの交流もでき有意義な時間を過ごしました。

このたび、小牧市の消費生活特別講座で終活セミナーを開催することになりました！
小牧市の皆様、真夏の暑いなか奮ってご参加お待ちしてます。 

セミナー名：消費生活特別講座　終活セミナー

日時：平成29年8月22日（火）　13:30～15:00
場所：ふらっとみなみ中会議室
テーマ：終活セミナー　親のため、子のため、私のための終活　～財産・相続編～
対象者：市内在住・在勤・在学の方
定員：40名

申込み：講座名、住所、氏名、年齢、電話番号を記入し、電話、はがき、FAX、メールまたは直接市民安全課までお申し込みください。 
市民安全課（〒485-8650 住所不要 TEL：76-1120　FAX：72-2340）

　※詳しくは「広報　こまき」をご覧ください。

終活という言葉をよく耳にします。しかし、なんとなく意味はわかるけど実際は何の目的でするのかよくわからないのでしょうか。
そんな終活についてわかりやすく解説します。

創業の心構え・基礎知識をわかりやすく説明し、12回（基礎7回、実践5回）で実際に創業計画を作成します。
独立・起業をお考えの方は、お気軽にご参加ください。

平成24年12月21日に、経済産業大臣から経営革新等支援機関に認定されました。
経営革新等支援機関は、税理士等が中小企業の経営革新を支援し、国の経済発展に貢献することを期待され手新しくできた認定機関です。関与先がますますの発展を実現し、国からの大きな期待にこたえるという使命を重く受け止めがんばります。よろしくお願いします。

所得税の還付申告期間（平成２４年１月１日から３月１５日）が始まっています。ご相談は随時承ります。お気軽に連絡ください。

電子納税は申告書や源泉所得税の申告書をe-Taxを通じて提出し、同時に金融機関のpay-easyを利用して納税するものです。これまで、金融機関へ納付書を持参して納税するというスタイルが基本でしたが、インターネットを通じて申告だけでなく納税もできます。関与先さまにもその利便性の高さから大変喜ばれます。また、地方税の納税もe-LTaxから電子納税を利用できます。国税と地方税の申告・納税は提出先が違い、当事務所としても関与先さまの合理化につながると考え、今後、電子納税の推進に努めていきます。

倉橋会計事務所
倉橋みどり

>>詳細はこちらをクリック

「いわ園」様は刈谷の駅前にある高級和牛焼き肉店です。「いわ園」では高級な焼き肉を最高のサービスとリーズナブルな料金でいただけます。代表の岩本勝也氏は、昨今の食中毒問題にいち早く対応され、殺菌効果のある電解水の生成装置を導入されました。おいしい焼き肉に加えて安心と安全というサービスを提供してくださいます。
大震災に加えて焼き肉店の食中毒問題が発生して、飲食店経営は大変きびしい状況です。岩本勝也氏の食中毒問題にいち早く対応する姿勢はとてもすばらしいですね。

「いわ園」様ホームページアドレス
http://www.iwaen.jp/

新設法人の取り扱い
直前期の月数が7カ月以下の事業者は、原則として改正法の適用除外とされている。したがって、資本金1000万円未満の新設法人については、設立事業年度の月数を7カ月以下にしておけば、改正法の適用除外となり、結果、従来どおり設立事業年度とそのよく事業年度の納税義務が免除される

（注）直前期が7カ月以下の法人は、改正法による判定は不要になる。
なお、この場合であっても、当期開始の日前1年間に開始した前々期がある場合にはその前々期の開始の日から6ヶ月間の課税売上高により判定する。（前々期が5カ月以下の場合には、その前々期の課税売上高により判定する）。

年度末が近づいてきました。年が明けるとすぐに確定申告が始まります。お持ちになっている資産は有効に活用されていますか？土地や建物を有効に活用するならばまず、その資産の価値を判断しなくてはなりません。倉橋会計では、只今、土地診断を受け付けております。積水ハウス（株）と提携しておりますのでお気軽にご相談ください。

平成19年6月15日に電子申告の普及推進に貢献したとして、名古屋中税務署長から感謝状をいただきました。
倉橋会計事務所としましても、今後、国家のIT化戦略の一環としての電子申告の普及を進めるとともに、関与先の経営の健全化、IT化を進めていきたいと思います。