なぜ、会計事務所が保険業務を行うのか・・・
その理由は、会計事務所ではお客様の会社の経営内容など把握しており、保険加入の目的や適切な保険契約について客観的に判断できる立場にあるからです。

当事務所は、大同生命保険株式会社と提携し、関与先様の立場で経営内容に基づいた保険契約のお手伝いをしております。
また、経営状況の変化などにも対応し、生命保険加入後も継続的に保険内容の見直しや、管理指導させていただきます。

• 経営者に万一のことがあったら会社はどうなるだろうか？
  
• 従業員やご自身の退職金の準備は？
  
• 財務体制を強化したい
  
• 保険を活用して節税をしたい
  

経営者に万が一の不足の事態が生じ、企業は崩壊、従業員や家族は一瞬にして路頭に迷うことにもなりかねません。
このような最悪の事態に備え、万全な対応ができるように、当事務所ではリスクから企業を守るため、生命保険の活用をご提案しております。

• 死亡退職金・慶弔金の準備
  
• 借入金返済資金の準備
  
• 運転資金の準備（事業承継までに必要な資金）
  

• 経営資金の準備
  
• ご勇退時の生存退職金の準備
  

• 手術・入院・通院費用の確保
  
• 運転資金の確保（経営者不在の間に必要な資金）
  
• 借入金返済資金の確保
  
• リタイヤ時の生存退職金の準備
  

• 従業員が入院した時の保障
• 従業員が死亡した時の遺族への保障

• 相続税の納税額準備
• 保険料の損金算入により自社株評価額を引き下げ、自社株の承継をし易くする

標準保障額とは、経営者や幹部社員の死亡時、就業障がい時（重度の身体障がい時）、ならびに重大疾病時に必要と想定される資金を、算定したものです。
標準保障額に基づき、お客様にふさわしい保険指導を行います。

【企業防衛準備資金】

• 運転資金＋固定費
  
• 借入金返済資金
  
• 納税準備資金
  
• その他の負債
  

【役員退職慰労金準備資金】

• 役員退職慰労金
  
• 功労加算金
  
• 弔慰金
  

法人（会社）・個人（家族）のリスクは一体です。
経営者様さまには法人（会社）を守る責任だけでなく、個人（家族）を守る責任もあります。

• 医療保険
  
• 老後の生活資金
  
• 従業員の保険・退職金・福利厚生
  
• 相続税資金対策