事業承継

事業承継とは

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことです。近年、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化がすすむなかで、事業承継は重要な経営課題になっています。

事業承継で引き継ぐものとしては、「人」「資産」「知的資産」の3つの要素があります。

「人」とは・・・経営にあたる後継者
中小企業・小規模事業者のなかには、後継者が見つからないため、引き継ぐことができずに、廃業せざるをえないケースもあります。

「資産」とは・・・自社の株式、資産、資金など
自社株式の取得にともなう相続税や贈与税の負担、事業承継後の資金繰りなども検討します。

「知的資産」とは・・・目に見えない(形がない)資産
経営理念、人脈や顧客との信頼関係、チームワークや組織力、ブランドや人材力などそれにあたります。特に中小企業の場合は目に見える資産よりも目に見えない知的資産が大きな価値を持つことが多くあります。この知的資産をどう引き継ぐかが、事業承継のポイントになります。

事業承継税制とは

事業承継税制とは、後継者が中小企業の株式を相続や生前贈与で引き継いだときに、本来支払うべき多額の相続税や贈与税の納税を猶予する制度です。
この事業承継税制には、会社の株式等を対象とする「法人版事業承継税制」と、個人事業者の事業用資産を対象とする「個人版事業承継税制」があります。

国税庁:法人版事業承継税制 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/houjin.htm
国税庁:個人版事業承継税制 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/kojin.htm
中小企業庁:事業承継税制関連情報 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html

事業承継をすすめるにあたって、「どこから手をつけたらいいかわからない」や「誰に相談したらいいかわからない」と悩んでいる経営者も多いのではないでしょうか。
また、事業承継対策の⽴案・実⾏は⻑期的なビジョンが必要となります。
当事務所では、事業承継を円滑に進めるために、あらゆる方向性を検討し、戦略的な事業承継対策の立案・実行をサポートいたします。

当事務所のサポート内容

事業承継計画

SETP1 現状分析

1)会社の経営資源の状況

  1. 従業員の数、年齢等の現状把握
  2. 資産の額キャッシュフローの現状と将来の見込み
2)会社の経営リスクの状況
  1. 会社の負債の現状
  2. 会社の競争力の現状と将来の見込み
3)経営者自身の状況
  1. 保有自社株式の現状
  2. 個人名義の土地・建物の現状
  3. 個人の負債・保証等の現状
4)後継者候補の状況
  1. 親族内に後継者候補がいるか
  2. 社内や取引先等に後継者候補がいるか
  3. 後継者候補の能力・適正はどうか
  4. 後継者候補の年齢・経歴・会社経営に対する意欲はどうか

SETP2 問題点の整理

1)現状分析に基づく問題点の整理
2)相続時に予想される問題点の整理

  1. 法定相続人及び相互の人間関係・株式保有状況等の確認
  2. 相続財産の特定・相続税額の試算・納税方法の検討

SETP3 各種対策・計画・立案

1)事業計画
2)株価の引き下げ
3)納税資金の確保
4)遺産分割の対策
5)資産の移転 等

SETP4 対策実行後の申告


1)実行支援
2)税務申告・申告後のフォロー

継続的見直し

事業承継対策

持株会社・従業員の持株会の活用
非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予免除制度の活用
信託の活用
事業承継対策実行時の税務申告業務
合併、会社分割、株式交換その他の組織編制手法や事業譲渡の活用
分散株式の集約化、名義株式の整理
種類株式の活用

注意点
後継者候補との意思疎通
社内取引先・金融機関への事業承継計画の公表
将来の経営陣の構成を視野に入れた役員・従業員の世代交代を準備
相続人の遺留分に問題が生じないようにする

当事務所は認定経営革新等支援機関の認定を受けています。貴社の円滑な事業承継と事業の存続・発展をご支援します。
事業承継をお考えの方は、ぜひご相談ください。

円滑な事業承継を支援
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