相続とは、人が亡くなったときに、その人が所有していた財産などを受け継ぐことです。
このとき亡くなった人を被相続人といい、配偶者や子どもなど財産を受け継ぐ権利のある人を相続人といいます。
生前に遺言書を作成することにより、家族以外に財産を引き継がせることも可能です。
被相続人が所有していた不動産、預貯金などの財産は「相続財産」や「遺産」と呼ばれます。

基本的には被相続人が所有している資産のほとんどが相続税の課税対象となります。

相続税の課税対象とならない財産は以下の7種類となります。

遺産に相続税がかかるか否かは、相続財産の額と、相続税の基礎控除額によって決まります。

3000万円+（600万円×法定相続人の数）

例えば、法定相続人が配偶者と子供2人の計3人なら、基礎控除額は4,800万円です。
このケースでは、相続財産の額が4800万円以下なら相続税はかかりません。反対に、4800万円超える部分に相続税がかかってくることになります。

配偶者の税額の軽減とは、被相続人の配偶者は、実際に取得した遺産の額が、1億6000万円または、配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額までは相続税はかからないという制度です。

法定相続人とは、民法で定められた相続人のことをいいます。
被相続人の配偶者は常に相続人となります。ただし、正式な婚姻関係にある配偶者だけで、事実婚のパートナーや内縁の妻のような人はなれません。

  ① 第一順位の法定相続人  

被相続人に子がいる場合は、子と配偶者が相続人となります。
ただし、子が被相続人よりも先に亡くなっている場合等は孫・曾孫等（直系卑属）が相続人となります（＝代襲相続）。

  ②第二順位の法定相続人  

被相続人に、子や孫など直系卑属がいなかった場合には、父母や祖父母（直系尊属）と配偶者が相続人となります。

  ③第三順位の法定相続人  

被相続人に、子や孫（直系卑属）などがおらず、さらに、父母や祖父母（直系尊属）などがすでに亡くなっていた場合は、被相続人の兄弟姉妹と配偶者が相続人となります。
兄弟姉妹が、被相続人より先に亡くなっていた場合には、兄弟姉妹の子（被相続人の甥、姪）と配偶者が相続人となります。この場合の代襲相続は、甥・姪までの1代限りとなります。

民法では、遺言がない場合、各相続人が受け継ぐ相続分について規定しています。これを「法定相続分」といいます。法定相続分は相続できる割合のことで、相続人の構成によってこの相続できる割合が変わる仕組みになっています。

相続するには、相続人の間で財産の分け方について合意を得る必要があります。また遺された財産が基礎控除を超えた場合、相続税を支払うこととなります。財産の評価や税額を計算し、10ヶ月以内に相続税の申告書を税務署に提出しなくてはなりません。その他にも財産の名義変更や各種機関への届出など、さまざまな手続きを行います。

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