会社を設立しようとする場合、手続きの負担も大きいうえ慣れない手続き等で相当な時間を要します。
足立会計事務所では、これから起業される方を応援するために、「新規法人設立サポート」をご案内しております。提携司法書士と連携し、法人設立に必要な書類作成・定款認証・登記申請までの全ての手続きをサポートいたします。設立後も安心して会計事務所のサポートを継続して受けていただけます。

法人設立費用は、株式会社の場合242,000円、合同会社の場合100,000円となります。
これは役所に支払う法定費用（実費）分となります。
このうち、定款の収入印紙は「電子定款」にすることで不要となり、電子定款を利用した場合の設立費用は、株式会社は202,000円、合同会社は60,000円となります。

※）定款の認証手数料
　　資本金の額等が100万円未満の場合「3万円」、100万円以上300万円未満の場合「4万円」
　　その他の場合「5万円」
※）登録免許税
　　資本金×7％と比較して高い方の金額となります

設立代行報酬1社につき110,000円（税込）

まずはお電話または、お問い合わせフォームからご連絡下さい。
お客様のご都合をお伺いし、面談日時のご予約を承ります。

ご来社いただき、直接お話を伺います。設立までの詳しい流れや設立後の手続きのご説明もさせていただきます。
初回相談は無料となっておりますので、ご安心してご相談ください。

ご契約が成立しましたら、次は会社設立に向けて準備を進めます。

まず初めに、商号（会社名）・事業目的・本店所在地・資本金額・発起人（出資者）・事業年度・役員等の基本事項決定に向けてご相談し、これらの事項を決定していただきます。

決定した基本事項を基に、法人の基礎的な情報となる定款を作成いたします。

会社に出資される方や役員となる方の印鑑証明書をご用意していただきます。
また、会社の実印となる印鑑もご用意ください。
※会社実印の他、設立後は銀行印、角印なども必要となりますので、同時に作成することをお勧めいたします。

登記に必要な書類へ押印をしていただきます。
その際、登記費用をお預かりさせていただきます。

公証役場にて定款の認証手続きを行います。
（定款の認証は、株式会社では必要となりますが、合同会社では不要となります）

資本金を銀行へお振込みしていただき、通帳のコピーをお預かりさせていただきます。

資本金振込後、2週間以内に設立する会社の本店所在地を所轄とする法務局へ登記申請をします。
登記申請をした日が会社の設立日となります。

登記申請をしてから約1週間ほどで登記が完了し、登記簿謄本や会社の印鑑証明書を取得できるようになります。

会社設立と同時に弊社と税理士顧問契約を開始させていただきます。
安心して会社の運営を開始できるよう、会計税務の流れや、書類の保存方法、会計ソフトの導入などの初期指導をさせていただきます。

法人登記が完了したら、法人口座を開設します。
法人口座を開設するには、銀行により異なりますが、身分証明書、登記簿謄本、会社定款、会社印、代表者の実印、印鑑証明書等が必要となります。

• 設立届出書
  税務署と都道府県、市町村に法人設立届を提出します。各種税金を納めるために必要となります。
• 給与支払い事務所等の開設届
  会社の費用として社員の給与等を計上するために必要となります。
• ⻘色申告の承認申請書
  ⻘色申告の承認申請書は、会社設⽴後3カ月以内に提出しなければなりません。法人税の控除を受けたり、10年間赤字を繰り越す事ができるなどのメリットがあります。
• 源泉所得税の納付特例の申請書
  従業員が10名以下の小規模な会社の場合、納付を年に2回にする特例があります。適用を受ける為には申請書の提出が必要となります。

設立後、間もない会社ほどやらなくてはならないことがたくさんあります。
何をしたらよいか不安や焦りを感じたりすることがあると思います。
最初に効率的な会計帳簿や伝票の整理の仕方を定めておくことが大切です。貴社に適した処理方法が確立できれは、経理業務をスムーズに行うことができ、本業に力を注ぐことができるようになります。
当事務所では、会計ソフトの導入及び自計化支援サービス、定期監査報告、決算対策のご提案はもちろん、経理に関する様々なサポートを行います。
設立後に欠かせない会計処理業務、決算書作成、税務相談といった業務をご安心してお任せください。

新規設立法人特別料金
こちらの特別料金は、新規設立法人（年間売上1,000 万円以下）の会社で2年間限定価格となります。
（※設立後3年目以降は、売上に応じて通常料金となります）

料金についてのご案内はこちらhttps://www.tkcnf.com/office-mj/fee