経理業務の自計化を推進しております。自社で日々の経理処理を行うことで、リアルタイムに業績を把握でき、

迅速な経営判断が可能になります。

システム導入から伝票入力、証憑書類・帳簿の整理、自社で行うべき業務を丁寧にご支援します。

担当職員が月に一度巡回監査を行い、経理内容を確認します。

月次決算を通じて、データに基づいた迅速な経営判断と最適な対策の立案をサポートいたします。　　　　　　　　　　　　税務・経営に関するご相談にも幅広く対応いたします。

税務調査時には、当方スタッフが同席し、調査官との対応をサポートいたします。

過大な課税を防ぐとともに、指摘事項への対応や必要な調整を代行いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お客様の立場に立ち、冷静かつ的確に対応いたします。

決算に向けた事前準備から、月次・年次決算の指導、税務署・自治体への各種申告書の作成まで一貫して　　　　　　　対応いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正確かつ期限内の申告を実現し、税務リスクの軽減と信頼性の高い決算書の作成をご支援します。

書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、税務署へ提出する税務申告の内容が　　　　　　正しいことを、税理士が書面に記載し申告書に添付する制度です。書面添付により申告書の信頼性が向上し、　　　　　　税務調査のリスクを低減。適正申告の証として、積極的に活用しています。

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。その決算書の信頼性について　　　　大きな関心を持っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算書の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。　　　　　　　　　　　　　発行には一定の条件がありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。

TKCモニタリング情報サービスは、税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。　経営の透明性を高めることで、金融機関からの信頼を向上させ、早期の融資判断にもつながります。　　　　　　　　　　決算書をコピーし、金融機関に郵送・持参する手間も省けます。