令和8年度の税制改正大綱には、現在、18歳以上となっているNISAの対象年齢を拡充し、NISAのつみたて投資枠の中に0歳から17歳も利用ができる「こどもNISA」が創設されることが示されています。

制度の概要（税制大綱ベース）

■対象年齢：0～17歳
■年間投資枠：60万円（→月5万円の積立イメージ）
■非課税保有限度額：600万円（→長期積立を前提とした枠設計）
■投資対象：長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託のみ
■非課税期間：無期限（18歳以降も継続）
■払出し：・12歳以降、こどもの同意があれば払出可能
　　　　　・12歳未満は原則払出し不可（災害時など例外は払出可となる見込み）
■18歳到達時の扱い：自動的に成人NISAへ移行
                              →つみたて投資枠（年120万円）や成長投資枠も利用可能に

こどもNISAは、子どもの“時間”を最大限に活かしながら、利益を非課税で残し、しかも親のNISA枠を使わずに教育費を準備できる制度です。
長期・非課税・別枠という3つの強みが揃うことで、教育費づくり、金融教育、相続・贈与の実務まで幅広くメリットが生まれます。

令和8年度の税制改正大綱に、住宅ローン控除の延長と見直しが盛り込まれました。令和7年末となっている適用期限を5年間延長し、既存住宅の利活用を促進する措置や省エネ性能に応じた拡充と縮減が行われます。

■省エネ性能の高い既存住宅の拡充
省エネ性能に応じて、既存住宅の借入限度額が新築と同等の水準に引き上げられます。

■省エネ基準適合住宅の借入限度額を引き下げ
現在の省エネ基準適合住宅（新築・既存）の借入限度額は4,000万円ですが、令和12年以降に入居する場合から、借入限度額は2,000万円（子育て世帯等は3,000万円）に縮減とされています。

■令和10年（2028年）以降の新築の省エネ基準適合住宅は適用対象外
省エネ基準が「最低ライン」として義務化される流れや、新築住宅はより高性能（ZEH水準以上）を求める政策転換、既存住宅の流通促進を重視する方向性により、令和10年以降に建築確認を受けた新築住宅で、省エネ基準適合レベル（最低基準）の住宅は、住宅ローン控除の対象外となります。

既存住宅は省エネ性能に応じて支援が拡充される一方、新築の省エネ基準適合住宅は令和10年以降は住宅ローン控除の対象外となり、新築はより高性能住宅へ、既存住宅の流通も強化されます。